2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 株式会社グリムス 上場取引所 東
コード番号 3150 URL http://www.gremz.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)田中政臣
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名)阿部嘉雄 TEL 03-5769-3500
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有 機関投資家・アナリスト向け
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 12,137 35.2 1,400 37.5 1,448 31.6 1,001 42.5
2018年3月期 8,980 26.3 1,018 35.5 1,100 37.1 703 39.0
(注)包括利益 2019年3月期 1,001百万円 (42.5%) 2018年3月期 703百万円 (39.0%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 86.79 85.74 27.4 22.0 11.5
2018年3月期 60.49 60.29 22.0 19.0 11.3
(参考)持分法投資損益 2019年3月期 -百万円 2018年3月期 -百万円
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月1日付で普通株式1株につ
き2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 6,926 3,843 55.4 340.28
2018年3月期 6,243 3,479 55.6 298.39
(参考)自己資本 2019年3月期 3,838百万円 2018年3月期 3,471百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 852 △113 △744 3,490
2018年3月期 830 △63 △390 3,495
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
第1 第2 第3 (合計) (連結) 配当率
期末 合計 (連結)
四半期末 四半期末 四半期末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 15.00 - 15.00 - 145 20.7 4.5
2019年3月期 - 5.00 - 12.00 17.00 193 19.6 5.3
2020年3月期
(予想) - 5.00 - 12.00 17.00 17.9
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき1.5株、また、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行って
おります。
2018年3月期第2四半期末につきましては両株式分割前、2018年3月期末につきましては2018年8月1日付株式分割前の実際の配当金の
額を記載しております。また、2019年3月期における配当及び2020年3月期における配当予想につきましては、両株式分割後の数値を記
載しております。
なお、2017年10月1日付株式分割の実施により単純合計が出来ないため、2018年3月期の1株当たり配当の合計額は表示しておりませ
ん。
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 7,319 30.2 665 5.9 675 2.0 440 △6.6 39.01
通期 15,830 30.4 1,600 14.2 1,633 12.8 1,071 7.0 95.00
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 11,645,400株 2018年3月期 11,645,400株
② 期末自己株式数 2019年3月期 364,072株 2018年3月期 11,092株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 11,544,616株 2018年3月期 11,626,236株
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月1日付で普通株式1
株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、
期末発行済株式数、期末自己株式数、期中平均株式数を算定しております。
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 1,033 52.7 397 76.4 404 76.5 387 120.6
2018年3月期 677 △0.9 225 △15.5 229 △14.3 175 △28.0
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 33.60 33.20
2018年3月期 15.13 15.07
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月1日付で普通株式1株につ
き2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純
利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 2,456 1,757 71.3 155.35
2018年3月期 2,564 2,007 78.0 171.86
(参考)自己資本 2019年3月期 1,752百万円 2018年3月期 1,999百万円
(注)当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。また、2018年8月1日付で普通株式1株につ
き2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産
を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料P4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱グリムス(3150) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 11
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱グリムス(3150) 2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得の改善、個人消費の持ち直しなど、景気は
緩やかな回復基調で推移した一方、原材料価格の高騰、海外での貿易摩擦の拡がりなど世界経済の不確実性により
先行きは不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループは強みである顧客に対する提案営業を推進し、エネルギーコストソリュ
ーション事業において、電力基本料金削減コンサルティングによる運用改善、LED照明の販売、業務用エアコン
や冷凍機、コンプレッサーなどの省エネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次によ
る調達改善、スマートハウスプロジェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連
商品の販売による設備改善、小売電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象と
した電力の小売による調達改善など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な
商品・サービスを提供してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は12,137百万円(前期比35.2%増)、営業
利益は1,400百万円(前期比37.5%増)、経常利益は1,448百万円(前期比31.6%増)、親会社株主に帰属する当期
純利益は1,001百万円(前期比42.5%増)となりました。売上高につきましては会社設立以来14期連続の増収、営
業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては4期連続の過去最高益の更新を達成してお
ります。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、コンプレッサー・トランス・業務用エアコンなどの各種
省エネ設備の販売や電子ブレーカーのレンタルが好調に推移しました。その結果、エネルギーコストソリューショ
ン事業の売上高は4,407百万円(前期比9.2%増)、セグメント利益は1,280百万円(前期比4.7%増)となりまし
た。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やVPP(注)の活用といった
多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。提携販
売、及び太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加を見越した蓄電池の単体
販売が増加していることから、販売単価及び売上高は減少、利益率は向上しております。その結果、スマートハウ
スプロジェクト事業の売上高は3,465百万円(前期比1.9%減)、セグメント利益は299百万円(前期比36.1%増)
となりました。
(注)バーチャルパワープラント:いくつかのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄電池など)をエネ
ルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所のように利用
するしくみ。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、
約80%といった高い成約率をもとに順調に販売を伸ばし、3月末時点の契約電力量は24万kWとなりました。また、
負荷率(最大電力に対する平均電力の比率)が低い顧客基盤が夏場などの季節要因による電力調達価格の高騰の影
響の低減につながり、安定した収益性を維持することが出来ました。その結果、小売電気事業の売上高は4,265百
万円(前期比207.1%増)、セグメント利益は456百万円(前期比1,155.5%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産・負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は5,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。これ
は主に、売掛金が509百万円、商品が81百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は1,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これ
は主に、敷金及び保証金が90百万円、建物が28百万円増加する一方で、機械及び装置が58百万円減少したことによ
るものであります。
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㈱グリムス(3150) 2019年3月期 決算短信
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は2,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ424百万円増加いたしました。これ
は主に、買掛金が201百万円、未払金が172百万円、1年内返済予定の長期借入金が28百万円増加したことによるも
のであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は845百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。これは
主に、資産除去債務が28百万円増加する一方で、長期借入金が134百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増加いたしました。これは
主に、親会社株主に帰属する当期純利益により1,001百万円増加する一方で、自己株式の取得等により489百万円、
剰余金の配当で145百万円減少したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は、3,490百万円となり、前連結
会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は852万円(前期は830百万円の収入)となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益1,483百万円、仕入債務の増加201百万円、未払金の増加136百万円等による資金
の増加があった一方で、売上債権の増加509百万円、法人税等の支払485百万円等による資金の減少があったことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金113百万円(前期は63百万円の支出)となりました。これ
は主に、投資有価証券の売却250百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得200百万円、有形
固定資産の取得45百万円、敷金及び保証金の差入れ94百万円等による資金の減少があったことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は744百万円(前期は390百万円の支出)となりました。こ
れは主に、長期借入金の借入400百万円等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済505百万円、自己株
式の取得493百万円、配当金の支払い145百万円による資金の減少があったことによります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率 54.4% 55.6% 55.4%
時価ベースの自己資本比率 102.0% 239.4% 273.9%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.1 1.6 1.5
インタレストカバッレジレシオ(倍) 83.6 103.1 128.2
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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㈱グリムス(3150) 2019年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
景気は先行き不透明な状況ではありますが、電力市場につきましては引き続き拡大を見込んでおります。また、
今後の卒FIT案件の増加による蓄電池の需要拡大が見込まれております。
このような環境におきまして、当社グループにおきましては、エネルギーコストソリューション事業につきまし
ては、電力基本料金削減コンサルティングやLED照明の販売により新規顧客を開拓し、顧客基盤を拡大すること
により、リプレイス販売や電力取次手数料、電子ブレーカーのレンタル収入といったストック収益の拡大、業務用
エアコンやコンプレッサーなどの各種省エネ設備のクロスセルにつなげてまいります。スマートハウスプロジェク
ト事業につきましては、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売や蓄電池の単体販売を推進するととも
に、各種取引先を通じた業務提携によるエネルギー関連商品の提携販売を推進してまいります。また、VPPへ参
画していることのメリットを活用して蓄電池の積極的な販売を推進してまいります。小売電気事業につきまして
は、引き続き収益性の高い低圧電力需要家の顧客基盤を活用して電力の小売を推進し、収益の拡大を目指してまい
ります。
以上を踏まえ、2020年3月期の連結業績につきましては、売上高15,830百万円(当期比30.4%増)、営業利益
1,600百万円(当期比14.2%増)、経常利益1,633百万円(当期比12.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
1,071百万円(当期比7.0%増)を見込んでおります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(日本基準)を適用しております。将
来の国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めてい
く考えです。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,495,239 3,490,363
売掛金 653,778 1,163,431
商品 435,384 516,788
前払費用 60,010 73,052
未収還付法人税等 1,923 11,876
その他 5,962 26,190
貸倒引当金 - △4,254
流動資産合計 4,652,297 5,277,449
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 76,217 105,170
機械及び装置(純額) 848,877 790,006
車両運搬具(純額) 26,302 23,719
工具、器具及び備品(純額) 69,630 88,983
土地 119,843 119,843
有形固定資産合計 1,140,871 1,127,724
無形固定資産
ソフトウエア 9,566 33,248
無形固定資産合計 9,566 33,248
投資その他の資産
投資有価証券 137,152 129,289
長期貸付金 - 10,000
繰延税金資産 80,842 54,496
敷金及び保証金 176,123 266,706
その他 46,354 27,910
投資その他の資産合計 440,472 488,403
固定資産合計 1,590,910 1,649,376
資産合計 6,243,207 6,926,826
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 490,019 691,868
1年内返済予定の長期借入金 458,060 486,800
未払金 420,705 593,371
未払法人税等 260,789 254,835
未払消費税等 119,496 127,298
預り金 51,595 35,152
資産除去債務 - 11,000
その他 12,333 37,252
流動負債合計 1,813,001 2,237,579
固定負債
長期借入金 898,338 764,007
繰延税金負債 6,954 -
資産除去債務 44,467 73,121
その他 552 8,738
固定負債合計 950,312 845,866
負債合計 2,763,314 3,083,446
純資産の部
株主資本
資本金 599,249 599,249
資本剰余金 343,170 343,536
利益剰余金 2,532,061 3,388,562
自己株式 △2,867 △492,576
株主資本合計 3,471,613 3,838,771
新株予約権 8,279 4,608
純資産合計 3,479,893 3,843,380
負債純資産合計 6,243,207 6,926,826
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 8,980,084 12,137,963
売上原価 4,921,829 7,370,251
売上総利益 4,058,254 4,767,712
販売費及び一般管理費 3,039,508 3,366,870
営業利益 1,018,746 1,400,841
営業外収益
受取利息 90 143
受取配当金 3,934 7,004
受取手数料 33,987 24,627
助成金収入 70,282 31,210
その他 3,379 1,908
営業外収益合計 111,673 64,894
営業外費用
支払利息 8,052 6,650
支払手数料 20,754 9,534
その他 994 1,026
営業外費用合計 29,801 17,211
経常利益 1,100,618 1,448,524
特別利益
投資有価証券売却益 - 42,681
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 42,682
特別損失
投資有価証券評価損 13,977 -
固定資産除却損 8,774 4,981
固定資産売却損 1,826 2,099
減損損失 - 949
特別損失合計 24,578 8,031
税金等調整前当期純利益 1,076,039 1,483,176
法人税、住民税及び事業税 399,236 461,822
法人税等調整額 △26,500 19,391
法人税等合計 372,736 481,214
当期純利益 703,303 1,001,961
親会社株主に帰属する当期純利益 703,303 1,001,961
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 703,303 1,001,961
包括利益 703,303 1,001,961
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 703,303 1,001,961
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 599,249 337,862 1,983,666 △4,664 2,916,112 15,532 2,931,644
当期変動額
剰余金の配当 - - △154,907 - △154,907 - △154,907
親会社株主に帰属する当期
- - 703,303 - 703,303 - 703,303
純利益
自己株式の取得 - - - △2,007 △2,007 - △2,007
自己株式の処分 - 5,308 - 3,805 9,113 - 9,113
株主資本以外の項目の当期
- - - - - △7,252 △7,252
変動額(純額)
当期変動額合計 - 5,308 548,395 1,797 555,501 △7,252 548,249
当期末残高 599,249 343,170 2,532,061 △2,867 3,471,613 8,279 3,479,893
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 599,249 343,170 2,532,061 △2,867 3,471,613 8,279 3,479,893
当期変動額
剰余金の配当 - - △145,460 - △145,460 - △145,460
親会社株主に帰属する当期
- - 1,001,961 - 1,001,961 - 1,001,961
純利益
自己株式の取得 - - - △493,020 △493,020 - △493,020
自己株式の処分 - 366 - 3,311 3,677 - 3,677
株主資本以外の項目の当期
- - - - - △3,671 △3,671
変動額(純額)
当期変動額合計 - 366 856,500 △489,709 367,157 △3,671 363,486
当期末残高 599,249 343,536 3,388,562 △492,576 3,838,771 4,608 3,843,380
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,076,039 1,483,176
減価償却費 104,709 114,356
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 4,254
受取利息及び受取配当金 △4,024 △7,147
支払利息 8,052 6,650
投資有価証券評価損益(△は益) 13,977 △42,681
減損損失 - 949
固定資産除売却損益(△は益) 10,600 7,080
売上債権の増減額(△は増加) △531,437 △509,652
たな卸資産の増減額(△は増加) △55,235 △81,404
未収消費税等の増減額(△は増加) △840 -
仕入債務の増減額(△は減少) 264,979 201,849
未払金の増減額(△は減少) 184,143 136,256
未払消費税等の増減額(△は減少) 65,813 10,557
その他 △31,603 13,060
小計 1,105,174 1,337,304
利息及び配当金の受取額 4,020 7,250
利息の支払額 △7,571 △6,455
法人税等の支払額 △271,048 △485,655
営業活動によるキャッシュ・フロー 830,574 852,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △200,000
投資有価証券の売却による収入 - 250,544
有形固定資産の取得による支出 △51,974 △45,746
無形固定資産の取得による支出 △3,131 △16,399
資産除去債務の履行による支出 △10,443 △1,430
敷金及び保証金の差入による支出 △18,992 △94,689
敷金及び保証金の回収による収入 22,620 6,604
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△13,017 -
支出
貸付けによる支出 - △15,000
貸付金の回収による収入 20,146 5,000
その他 △8,492 △2,062
投資活動によるキャッシュ・フロー △63,285 △113,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △436,078 △505,591
新株予約権の発行による収入 655 -
ストックオプションの行使による収入 1,206 6
自己株式の取得による支出 △2,007 △493,020
配当金の支払額 △154,677 △145,535
財務活動によるキャッシュ・フロー △390,901 △744,140
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 376,387 △4,875
現金及び現金同等物の期首残高 3,118,852 3,495,239
現金及び現金同等物の期末残高 3,495,239 3,490,363
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社GRコンサルティング
株式会社グリムスパワー
株式会社グリムスソーラー
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用してお
ります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)の定額法によっております。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、
発生連結会計年度の期間費用としております。
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(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平
成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基
準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につ
いては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」75,431百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」80,842百万円に含めて記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントを「エネルギーコスト
ソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3事業としております。なお、前連
結会計年度におけるインキュベーション事業につきましては、新規事業の創出を行う事業として株式会社グリムスベ
ンチャーズ(現株式会社ペットシア)が行っておりましたが、2017年10月1日付で同社株式を全て譲渡し、同日をも
って事業活動を停止しております。当社グループは、エネルギーに関する商品・サービスに経営資源を集中するた
め、当連結会計年度よりインキュベーション事業を廃止しております。
「エネルギーコストソリューション事業」は、主に法人向けに電力基本料金削減コンサルティング及び省エネ商品
の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」
は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー関連商品の販売、及び再生可能エネル
ギーの開発を行っております。「小売電気事業」は、主に既存の法人顧客向けに電力の小売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
エネルギーコス スマートハウス 合計
インキュベーシ
トソリューショ プロジェクト 小売電気事業
ョン事業
ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,037,290 3,533,806 1,388,764 20,222 8,980,084
セグメント間の内部売上高又は振替高 40,085 - - - 40,085
計 4,077,375 3,533,806 1,388,764 20,222 9,020,169
セグメント利益又は損失(△) 1,223,169 220,297 36,326 △9,441 1,470,351
セグメント資産 2,530,749 1,861,350 494,307 - 4,886,407
その他の項目
減価償却費 19,869 66,137 1,054 504 87,566
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 27,511 4,513 1,680 2,672 36,377
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
エネルギーコス スマートハウス 合計
トソリューショ プロジェクト 小売電気事業
ン事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,407,494 3,465,396 4,265,072 12,137,963
セグメント間の内部売上高又は振替高 98 - - 98
計 4,407,593 3,465,396 4,265,072 12,138,062
セグメント利益 1,280,858 299,885 456,062 2,036,805
セグメント資産 2,722,883 1,698,601 1,370,727 5,792,212
その他の項目
減価償却費 21,179 65,021 1,092 87,292
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,194 30,370 - 61,564
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,020,169 12,138,062
セグメント間取引消去 △40,085 △98
連結財務諸表の売上高 8,980,084 12,137,963
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,470,351 2,036,805
全社費用(注) △451,605 △635,964
連結財務諸表の営業利益 1,018,746 1,400,841
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,886,407 5,792,212
全社資産(注) 1,356,800 1,134,614
連結財務諸表の資産合計 6,243,207 6,926,826
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産及び管理部門に係る資産等で
あります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 87,566 87,292 17,143 27,063 104,709 114,356
有形固定資産及び
36,377 61,564 6,197 71,463 42,574 133,028
無形固定資産の増加額
(注)1.減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額
であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気
ソリューション プロジェクト 合計
事業
事業 事業
減損損失 - 949 - 949
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㈱グリムス(3150) 2019年3月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 298.39円 340.28円
1株当たり当期純利益金額 60.49円 86.79円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 60.29円 85.74円
(注) 1.当社は、2017年10月1付で普通株式1株につき1.5株割合で株式分割を行っております。また、2018年8月1日
付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首にこ
れらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 703,303 1,001,961
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
703,303 1,001,961
利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 11,626,236 11,544,616
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 39,170 140,863
(うち新株予約権(株)) (39,170) (140,863)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ―――――― ――――――
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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