3150 グリムス 2021-07-30 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月30日
上場会社名 株式会社グリムス 上場取引所 東
コード番号 3150 ＵＲＬ https://www.gremz.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中 政臣
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）阿部 嘉雄 ＴＥＬ 03-5769-3500
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切り捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,940 16.9 999 △1.0 1,013 △0.8 694 3.4
2021年３月期第１四半期 4,226 19.0 1,010 79.6 1,022 75.6 672 72.9
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 693百万円 （3.1％） 2021年３月期第１四半期 673百万円 （73.2％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 30.52 30.18
2021年３月期第１四半期 29.79 29.33
（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,408 6,603 53.1
2021年３月期 12,919 6,016 46.5
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 6,593百万円 2021年３月期 6,006百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 12.00 17.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 5.00 － 9.50 14.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
2021年３月期の配当金につきまして、中間配当金の内訳は、普通配当2.50円 市場変更記念配当2.50円、期末配当金の内訳は、普通配
当9.50円 東証一部指定記念配当2.50円であります。
なお、配当予想の修正につきましては、本日（2021年７月30日）公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 9,381 12.8 1,511 △6.3 1,527 △7.2 1,000 △11.0 43.95
通期 20,025 3.7 3,100 87.8 3,155 80.8 2,073 85.1 91.08
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 23,490,800株 2021年３月期 23,490,800株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 721,052株 2021年３月期 721,052株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 22,769,748株 2021年３月期１Ｑ 22,566,398株
（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、業況の変化等によ
り上記予想数値と異なる場合があります。
㈱グリムス（3150） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱グリムス（3150） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の経済活動が影
響を受け、依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の普及が進むなかで持ち直しの動きが期待されるもの
の、感染拡大長期化の懸念もあり、先行きが不透明な状況です。
当社グループの事業につきましては、コスト削減や省エネルギーを促進する商品・サービスを取り扱っているこ
とから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。また、再生可能エネルギーの利用促進・脱炭素といっ
た、環境にやさしく社会の潮流に合った商品・サービスの提案をすることで、事業者向け・一般消費者向けのいず
れも受注は好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は4,940百万円（前年同四半期
比16.9％増）、営業利益は999百万円（前年同四半期比1.0％減）、経常利益は1,013百万円（前年同四半期比0.8％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は694百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、事業者のコスト削減や省エネルギー化のため、電力基本
料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をして
まいりました。また、前期から販売を開始した事業用自家消費太陽光発電システム、ＩoＴ機器は好調に販売を拡
大いたしました。
その結果、売上高は1,367百万円（前年同四半期比6.0％減）、セグメント利益は609百万円（前年同四半期比
17.3％増）となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、再生可能エネルギーへの関心の高まりや、太陽光発電の10年
間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環境による底堅い需要がある蓄電池の販売を
積極的に推進し、好調に販売を拡大いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言の発出も
ありましたが、催事販売への影響は軽微でした。
その結果、売上高は1,163百万円（前年同四半期比33.1％増）、セグメント利益は165百万円（前年同四半期比
40.0％増）となりました。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に売上高を拡大しておりま
す。前年同四半期については新型コロナウイルスの影響等により電力需要が減少したことで電力調達価格が低下し
ましたが、当第１四半期については電力調達価格が安定したことで、結果的に前年同四半期に比べて利益率は低下
いたしました。
その結果、売上高は2,409百万円（前年同四半期比27.0％増）、セグメント利益は401百万円（前年同四半期比
26.5％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ644百万円減少
いたしました。これは主に、現金及び預金が718百万円、商品が18百万円、前払費用が17百万円、未収還付法人税
等が15百万円減少した一方、売掛金が125百万円増加したことによるものです。固定資産は1,887百万円となり、前
連結会計年度末に比べ134百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が285百万円増加した一方、機械及び
装置が14百万円、繰延税金資産が72百万円、敷金及び保証金が68百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は12,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ510百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円減少い
たしました。これは主に、買掛金が593百万円、未払金が238百万円、未払法人税等が148百万円減少したことによ
るものです。固定負債は1,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは主に、
長期借入金が115百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は5,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,097百万円減少いたしました。
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㈱グリムス（3150） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加いた
しました。これは主に、「収益認識に関する会計基準」の適用に伴う会計方針の変更により165百万円、親会社株
主に係る四半期包括利益により693百万円増加した一方、剰余金の配当により273百万円減少したことによるもので
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年5月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
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㈱グリムス（3150） 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,206,608 7,487,973
受取手形及び売掛金 2,349,392 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,474,561
商品 234,237 215,543
前払費用 85,991 68,051
未収還付法人税等 247,283 231,355
未収消費税等 47,156 47,450
その他 4,988 6,926
貸倒引当金 △10,184 △11,080
流動資産合計 11,165,473 10,520,782
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 106,062 108,900
機械及び装置（純額） 684,135 669,222
車両運搬具（純額） 23,837 26,054
工具、器具及び備品（純額） 89,627 91,342
土地 123,877 123,877
建設仮勘定 1,390 －
有形固定資産合計 1,028,930 1,019,398
無形固定資産
ソフトウエア 13,902 12,725
無形固定資産合計 13,902 12,725
投資その他の資産
投資有価証券 219,219 504,851
繰延税金資産 126,343 54,294
敷金及び保証金 331,139 262,473
その他 34,169 34,071
投資その他の資産合計 710,872 855,691
固定資産合計 1,753,705 1,887,815
資産合計 12,919,179 12,408,597
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,319,662 2,725,842
１年内返済予定の長期借入金 537,451 510,160
未払金 588,162 349,528
未払法人税等 492,027 343,541
未払消費税等 222,310 199,732
預り金 15,827 57,207
その他 29,413 30,520
流動負債合計 5,204,854 4,216,534
固定負債
長期借入金 1,620,780 1,505,470
資産除去債務 76,310 76,376
その他 257 6,697
固定負債合計 1,697,348 1,588,544
負債合計 6,902,202 5,805,079
純資産の部
株主資本
資本金 640,874 640,874
資本剰余金 381,992 381,992
利益剰余金 5,473,295 6,060,827
自己株式 △487,831 △487,831
株主資本合計 6,008,330 6,595,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,853 △2,843
その他の包括利益累計額合計 △1,853 △2,843
新株予約権 10,498 10,498
純資産合計 6,016,976 6,603,518
負債純資産合計 12,919,179 12,408,597
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,226,778 4,940,943
売上原価 2,367,729 2,979,165
売上総利益 1,859,048 1,961,778
販売費及び一般管理費 849,026 961,840
営業利益 1,010,021 999,938
営業外収益
受取利息 9 －
受取配当金 6,626 －
受取手数料 6,358 6,020
助成金収入 174 11,162
その他 435 1,750
営業外収益合計 13,604 18,934
営業外費用
支払利息 1,136 1,507
支払手数料 － 3,310
その他 143 214
営業外費用合計 1,280 5,033
経常利益 1,022,345 1,013,839
特別利益
固定資産売却益 1 20
特別利益合計 1 20
特別損失
固定資産除却損 198 3,731
固定資産売却損 191 605
特別損失合計 389 4,336
税金等調整前四半期純利益 1,021,958 1,009,523
法人税、住民税及び事業税 298,344 329,818
法人税等調整額 51,340 △15,216
法人税等合計 349,685 314,601
四半期純利益 672,273 694,921
親会社株主に帰属する四半期純利益 672,273 694,921
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 672,273 694,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,117 △990
その他の包括利益合計 1,117 △990
四半期包括利益 673,390 693,931
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 673,390 693,931
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、当社グループでは主に小売電気事業における電力料金収益及び関連する託送料金相当額の計上方法を変更し
ております。
小売電気事業においては、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力量を確定し電力料金を
計算しており、その確定検針手続は、エリアや契約種別等により分割した顧客グループごとに循環的に実施して
おります。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益
を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に応じて会計期
間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。託送料金相当額についても同様に検針期間では
なく、会計期間に対応した費用を計上しております。
「収益認識会計基準」の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59,910千円減少し、売上原価は21,332千円減少、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38,578千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は165,847千円増加しております。
「収益認識会計基準」を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示しております。なお、「収益認識会計基準」第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７日４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計
基準」が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
外部顧客への売上高 1,455,139 873,879 1,897,758 4,226,778
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
計 1,455,139 873,879 1,897,758 4,226,778
セグメント利益 519,652 118,165 546,215 1,184,033
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,184,033
全社費用（注） △174,011
四半期連結損益計算書の営業利益 1,010,021
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
外部顧客への売上高 1,367,673 1,163,434 2,409,835 4,940,943
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
計 1,367,673 1,163,434 2,409,835 4,940,943
セグメント利益 609,491 165,375 401,724 1,176,591
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,176,591
全社費用（注） △176,653
四半期連結損益計算書の営業利益 999,938
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しており
ます。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「小売電気事業」における売上高が
59,910千円減少し、セグメント利益が38,578千円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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