2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月29日
上場会社名 株式会社グリムス 上場取引所 東
コード番号 3150 ＵＲＬ http://www.gremz.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）田中政臣
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名）阿部嘉雄 ＴＥＬ 03-5769-3500
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 12,845 9.4 2,315 41.2 2,371 40.3 1,607 41.0
2020年３月期第３四半期 11,746 30.4 1,639 44.1 1,689 43.8 1,139 41.4
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 1,608百万円 （41.2％） 2020年３月期第３四半期 1,139百万円 （41.4％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 71.04 69.95
2020年３月期第３四半期 50.51 49.81
（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 10,116 6,497 64.2
2020年３月期 8,638 5,133 59.4
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 6,495百万円 2020年３月期 5,129百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 5.00 － 19.00 24.00
2021年３月期 － 5.00 －
2021年３月期（予想） 9.50 14.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年３月期につきましては株式分割前の実
際の配当金の金額、2021年３月期につきましては株式分割後の配当金の金額を記載しております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,853 8.8 2,300 9.2 2,318 6.9 1,546 4.3 67.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたとして、１株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 23,490,800株 2020年３月期 23,290,800株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 721,052株 2020年３月期 724,652株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 22,626,873株 2020年３月期３Ｑ 22,564,382株
（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、業況の変化等によ
り上記予想数値と異なる場合があります。
㈱グリムス（3150） 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報）…………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱グリムス（3150） 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の
停滞や個人消費の低迷により、景気は急速に悪化しました。第２四半期には経済活動の再開に伴い景気は緩やか
に持ち直しの動きが見えたものの、秋口より感染症再拡大による経済活動への懸念が広がるなど、依然として先
行き不透明な状況が続いています。
当社グループの事業につきましては、コスト削減やエネルギーの効率的な活用を促進する商品・サービスを取
り扱っていることから、景気の変動にかかわらず需要は安定しています。しかしながら、催事販売を活用して住
宅用太陽光発電システムや蓄電池を販売するスマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響で大型商業施設に臨時休業が広がったことで、販売活動の機会減少により催事販売での受
注は減少しました。この対策として既存顧客に対するテレマーケティングによる営業を強化し、催事回数の減少
を補完いたしました。事業者向けに電力基本料金削減コンサルティングや各種省エネ商材を販売するエネルギー
コストソリューション事業については、受注は順調に推移しました。電力の小売を行う小売電気事業について
も、受注は順調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は12,845百万円（前年同四半
期比9.4％増）、営業利益は2,315百万円（前年同四半期比41.2％増）、経常利益は2,371百万円（前年同四半期
比40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,607百万円（前年同四半期比41.0％増）となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電子ブレーカーの販売をはじめ、ＬＥＤ照明・業務用
エアコン・トランスなどの各種省エネ設備の販売を推進し、顧客に電力の運用改善・設備改善などの提案をして
まいりました。今期より開始した事業者向け太陽光発電設備の販売についても、順調に受注を伸ばしています。
また、販売商材における電子ブレーカーの比率を高めたことで、販売単価の低下から売上高は減少しましたが、
利益率は向上いたしました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は3,539百万円（前年同
四半期比4.1％減）、セグメント利益は1,241百万円（前年同四半期比35.6％増）となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により催事販売への
影響がありましたが、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加といった市場環
境による底堅い蓄電池への需要があることから、既存顧客に対するテレマーケティングによる営業の強化や、ハ
ウスメーカーとの提携販売、ＶＰＰ（バーチャルパワープラント（注））の活用といった多様な販売手法を活用
し、蓄電池の単体販売や、住宅用太陽光発電システムと蓄電池のセット販売を積極的に推進してまいりました。
その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は2,861百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利
益は324百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。
（注）バーチャルパワープラント：分散して存在するいくつかのエネルギーリソース（太陽光発電システム・蓄
電池など）をエネルギーマネジメント技術により統合制御し、あたかも一つ
の発電所のように利用するしくみ。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、電力の調達改善を顧客に提案することにより、順調に受注を伸ばしておりま
す。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、７月に梅雨が長引いたことが電力需要の減少と電力調達価
格の低下につながったことで、12月中旬から電力需給の逼迫懸念により電力調達価格が上昇したものの、結果的
に第３四半期累計期間の利益率は向上いたしました。その結果、小売電気事業の売上高は6,444百万円（前年同
四半期比27.7％増）、セグメント利益は1,272百万円（前年同四半期比41.3％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,268百万円、受取手形及び売掛金が133百万円,商品が133百万増
加したことによるものです。固定資産は2,160百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしまし
た。これは主に機械及び装置が44百万円、繰延税金資産が34百万円減少する一方、工具、器具及び備品が５百万
円、車両運搬具が４百万円、敷金及び保証金が４百万円、建物が３百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は10,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,478百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加
いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が345百万円増加し、未払法人税等が109百万円減少したことに
よるものです。固定負債は718百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは主
に、長期借入金が130百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は3,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加
いたしました。これは主に、親会社株主に係る四半期包括利益により1,608百万円、新株予約券の行使により資
本金及び資本剰余金が83百万円増加した一方で、剰余金の配当により327百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期累計期間につきましては、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が通期連結
業績予想をすでに上回っております。
通期連結業績予想につきましては、足元での電力調達価格の高騰を踏まえ、2020年６月１日に公表いたしまし
た連結業績予想を据え置いておりますが、今後、電力調達価格の高騰が業績に与える影響を精査し、業績予想の
修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,176,111 5,444,366
受取手形及び売掛金 1,545,159 1,678,726
商品 605,504 739,123
前払費用 78,256 71,742
未収還付法人税等 － 17,055
未収消費税等 11,515 －
その他 9,201 13,660
貸倒引当金 △8,585 △8,386
流動資産合計 6,417,164 7,956,288
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 106,226 109,293
機械及び装置（純額） 743,787 699,048
車両運搬具（純額） 19,945 24,528
工具、器具及び備品（純額） 86,919 92,120
土地 123,877 123,877
建設仮勘定 730 －
有形固定資産合計 1,081,486 1,048,869
無形固定資産
ソフトウエア 16,724 14,174
ソフトウエア仮勘定 － 990
無形固定資産合計 16,724 15,164
投資その他の資産
投資有価証券 626,753 628,836
長期貸付金 5,000 5,000
繰延税金資産 88,040 53,185
敷金及び保証金 372,752 377,291
その他 30,473 32,293
投資その他の資産合計 1,123,020 1,096,605
固定資産合計 2,221,231 2,160,639
資産合計 8,638,395 10,116,928
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 838,210 1,184,154
1年内返済予定の長期借入金 419,006 338,138
未払金 579,596 556,033
未払法人税等 460,688 350,742
未払消費税等 203,368 240,033
預り金 15,252 159,984
資産除去債務 － 10,431
その他 144,222 61,419
流動負債合計 2,660,344 2,900,937
固定負債
長期借入金 769,481 638,930
繰延税金負債 － 2,777
資産除去債務 73,413 76,244
その他 1,727 368
固定負債合計 844,621 718,320
負債合計 3,504,966 3,619,258
純資産の部
株主資本
資本金 599,249 640,874
資本剰余金 341,951 381,992
利益剰余金 4,680,345 5,959,972
自己株式 △490,265 △487,831
株主資本合計 5,131,281 6,495,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,331 280
その他の包括利益累計額合計 △1,331 280
新株予約権 3,479 2,381
純資産合計 5,133,428 6,497,670
負債純資産合計 8,638,395 10,116,928
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,746,497 12,845,596
売上原価 7,364,859 7,815,048
売上総利益 4,381,638 5,030,547
販売費及び一般管理費 2,742,077 2,715,305
営業利益 1,639,560 2,315,242
営業外収益
受取利息 73 50
受取配当金 1,856 18,614
受取手数料 19,823 20,845
助成金収入 43,994 23,892
その他 2,226 2,737
営業外収益合計 67,974 66,141
営業外費用
支払利息 3,958 3,136
支払手数料 13,199 6,168
その他 455 451
営業外費用合計 17,614 9,757
経常利益 1,689,920 2,371,626
特別利益
固定資産売却益 0 21
補助金収入 12,375 －
特別利益合計 12,375 21
特別損失
固定資産除却損 1,410 1,241
固定資産売却損 1,110 403
固定資産圧縮損 12,168 －
特別損失合計 14,689 1,645
税金等調整前四半期純利益 1,687,607 2,370,003
法人税、住民税及び事業税 548,519 725,739
法人税等調整額 △611 36,921
法人税等合計 547,907 762,661
四半期純利益 1,139,699 1,607,341
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,139,699 1,607,341
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,139,699 1,607,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △408 1,612
その他の包括利益合計 △408 1,612
四半期包括利益 1,139,291 1,608,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,139,291 1,608,953
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
外部顧客への売上高 3,691,478 3,007,557 5,047,461 11,746,497
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
計 3,691,478 3,007,557 5,047,461 11,746,497
セグメント利益 915,688 303,001 900,415 2,119,104
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,119,104
全社費用（注） △479,544
四半期連結損益計算書の営業利益 1,639,560
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
外部顧客への売上高 3,539,100 2,861,605 6,444,890 12,845,596
セグメント間の
－ － － －
内部売上高又は振替高
計 3,539,100 2,861,605 6,444,890 12,845,596
セグメント利益 1,241,863 324,086 1,272,439 2,838,390
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,838,390
全社費用（注） △523,147
四半期連結損益計算書の営業利益 2,315,242
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
(業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行)
当社は、2020年12月25日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしまし
た。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社
の結束力をさらに高めることを目的として、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対して、有償に
て新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項
(1) 新株予約権の数
147,100個（新株予約権１個につき１株）
(2) 発行価額
新株予約権１個当たり55.18円
なお、当該金額は、第三者評価機関である茄子評価株式会社が当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプ
ション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出したものであります。
(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式147,100株
(4) 行使価額
新株予約権１個当たり2,220円
（取締役会決議日の前取引日である2020年12月24日の東京証券取引所における当社株価の終値）
(5) 行使期間
2024年７月１日から2028年６月30日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点に
おいて、当該本新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあ
ることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合にはこの限り
ではない。
②本新株予約権者が2024年７月１日から2028年６月30日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を
行使することができない。
③本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使すること
ができない。但し、以下の(a)、(c)、(i)の場合を除き、当社取締役会が承認した場合にはこの限りではな
い。
(a)禁錮刑以上の刑に処せられた場合
(b)当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは
使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場
合を除く。）
(c)法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
(d)差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(e)支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになっ
た場合
(f)破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを
申し立てた場合
(g)就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
(h)役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
(i)反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いの
ある場合
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㈱グリムス（3150） 2021年３月期 第３四半期決算短信
④本新株予約権者は、下記(a)、(b)に掲げる各水準（国際財務報告基準の適用等により下記(a)、(b)に掲げ
る水準とすべき各金額について変更の必要があるものと当社取締役会が認める場合には、別途当社取締役
会が定める水準とすべき金額を各水準とする。）を超過した場合に限り、それぞれ定められた日以降、各
本新株予約権者に割り当てられた新株予約権の数に、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」と
いう。)を乗じた数を上限として、本新株予約権を権利行使することができる。ただし、行使可能な新株予
約権の数に1個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てる。
(a)2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40
億円を超過している場合
行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
行使可能割合 ：50%
(b)2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50
億円を超過している場合
行使可能となる日：当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日
行使可能割合 ：100%
本号に定める営業利益の判定は、以下に定めるとおりとする。
有価証券報告書における監査済の連結損益計算書記載の金額を基準とする。
営業利益の額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等（本新株予
約権の発行決議日以降に生じたものに限る。以下「合併等」という。）に起因した増加が認められる場
合には、連結損益計算書記載の営業利益の額から合併等に起因した営業利益の増加分を控除する。なお
営業利益の増加が合併等に起因するものであるか否かの判断及び増加額が幾らであるかの判断は、当社
取締役会が行うものとする。
(7) 新株予約権の割当日
2021年１月15日
(8) 新株予約権の割当てを受ける者
当社従業員４名 30,000個
当社子会社取締役８名 107,300個
当社子会社従業員１名 9,800個
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