3141 ウエルシアＨＤ 2019-04-10 15:00:00
平成31年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年４月10日
上 場 会 社 名 ウエルシアホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3141 URL http://www.welcia.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松本 忠久
専務取締役兼執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 佐藤 範正 (TEL) 03-5207-5878
最高財務責任者
定時株主総会開催予定日 平成31年５月28日 配当支払開始予定日 平成31年５月13日
有価証券報告書提出予定日 平成31年５月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年２月期の連結業績（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期 779,148 12.1 29,045 0.8 31,500 1.9 17,423 1.5
30年２月期 695,268 11.6 28,826 19.7 30,923 20.2 17,166 18.8
(注) 包括利益 31年２月期 17,277百万円( 0.4％) 30年２月期 17,203百万円( 19.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年２月期 167.25 167.08 12.8 10.2 3.7
30年２月期 164.97 164.77 14.0 11.5 4.1
(参考) 持分法投資損益 31年２月期 －百万円 30年２月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期 327,489 143,948 43.7 1,371.76
30年２月期 292,238 130,482 44.3 1,244.12
(参考) 自己資本 31年２月期 143,049百万円 30年２月期 129,459百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年２月期 34,872 △23,955 △7,348 17,152
30年２月期 35,902 △36,726 △1,249 13,585
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年２月期 － 16.00 － 21.00 37.00 3,876 22.4 3.1
31年２月期 － 21.00 － 21.00 42.00 4,401 25.1 3.2
32年２月期(予想)
－ 23.00 － 23.00 46.00 24.0
３．平成32年２月期の連結業績予想（平成31年３月１日～平成32年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 421,700 8.9 16,400 9.1 17,600 9.1 10,700 8.1 102.61
通 期 850,000 9.1 33,000 13.6 35,600 13.0 20,000 14.8 191.79
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年２月期 104,816,838株 30年２月期 104,817,358株
② 期末自己株式数 31年２月期 534,406株 30年２月期 759,758株
③ 期中平均株式数 31年２月期 104,175,145株 30年２月期 104,060,517株
(注)１. 期末自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（平成30年２月期 475,300株、平成31年２月期
302,800株）、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（平成30年２月期 34,120株、平成31年２月期 －株）、
役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（平成30年２月期 204,000株、平成31年２月期 203,016株）が含まれてお
ります。また、ＥＳＯＰ信託口及びＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております。（平成30年２月期 709,479株、平成31年２月期 612,907株）
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年２月期の個別業績（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期 7,478 18.1 5,590 16.0 5,641 15.3 5,331 13.6
30年２月期 6,334 15.6 4,820 11.0 4,893 10.4 4,693 17.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期 51.18 51.13
30年２月期 45.10 45.05
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年２月期 92,337 76,159 82.2 728.05
30年２月期 86,305 74,633 86.2 714.61
(参考) 自己資本
31年２月期 75,923百万円 30年２月期 74,360百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、様々な要因により大き
く異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４
ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧下さい。
ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成31年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………６
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………８
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………８
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19
（追加情報） …………………………………………………………………………………………22
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
６．その他 …………………………………………………………………………………………………25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………25
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………25
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ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成31年２月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度（平成30年３月１日～平成31年２月28日）におけるわが国の経済は、企業収益の改善に足踏みが
みられるものの、雇用環境等の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しています。一方、海外の政治・経済の不確
実性や将来不安を背景とした節約志向により、個人消費は底堅くも力強さに欠ける状況が続いております。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、意欲的な出店等により業界として順調な拡大が続くもの
の、同業他社や異業種を含む競争の激化や人手不足を背景とした人件費の増加、平成30年４月の調剤報酬改定もあ
り、当社グループを取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いております。加えて、今夏の記録的な猛暑や豪雨、暖
冬など天候要因も小売業界にとって厳しい状況でありました。
このような状況下におきまして、当社グループは、既存店の改装などウエルシアモデルの積極的な推進、調剤併
設店舗の増加（２月末現在1,287店舗）による調剤売上の伸長、お客様への安心の提供と利便性向上を目的とした24
時間営業店舗の拡大（２月末現在203店舗）等により、既存店の売上高は好調に推移いたしました。また、健康をキ
ーワードにした商品開発や利便性強化を目的とした弁当・総菜の販売、収納代行サービスの拡大、ネットショッピ
ングなどにご利用いただけるプリペイド式カードの販売、宅配便ロッカーの設置、決済手段の多様化への対応など
を積極的に行いました。
平成30年３月1日付で東京都内を中心に出店している株式会社一本堂の株式を取得し、ウエルシアモデルの導入を
進めました。平成30年12月１日付で化粧品専門店を営む株式会社ＭＡＳＡＹＡの株式を取得し、子会社化いたしま
した。
また、平成31年２月28日付で、中国地方への出店地域拡大のきっかけとするため、当社の連結子会社であるウエ
ルシア薬局株式会社が、株式会社ジュンテンドーの運営するドラッグストア事業６店舗を事業譲渡により譲受いた
しました。
さらに、平成31年１月１日より、当社の連結子会社である毎日鈴商業（上海）有限公司の清算手続きに入りまし
た。
出店と閉店につきましては、東北・近畿を重点出店エリアとし、グループ全体128店舗の出店と24店舗の閉店を実
施いたしました。株式会社一本堂、株式会社ＭＡＳＡＹＡの子会社化及び事業譲渡による81店舗を加え、当期末の
当社グループの店舗数は1,878店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度は売上高779,148百万円、営業利益29,045百万円、経常利益31,500百万円及び親会社
株主に帰属する当期純利益17,423百万円となりました。
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ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成31年２月期 決算短信
② 出店・閉店の状況
（単位：店）
子会社化
あるいは
前期末店舗数 当期末店舗数
事業譲渡 出店数 閉店数
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
による新規
増加店舗数
ウエルシア薬局（注）１、５ 1,559 6 113 18 1,660
シミズ薬品 54 － 4 1 57
丸大サクラヰ薬局 74 － 7 1 80
一本堂（注）３ － 41 2 － 43
ＭＡＳＡＹＡ（注）４ － 34 － － 34
国 内 計 1,687 81 126 20 1,874
毎日鈴商業（上海）（注）２ 4 － － 4 －
Welcia-BHG(Singapore) 2 － 2 － 4
合 計 1,693 81 128 24 1,878
(注)１ Ｂ．Ｂ．ＯＮの店舗は、ウエルシア薬局の店舗と併設されているため、ウエルシア薬局の１店舗として計算
しております。
２ 毎日鈴商業（上海）の当期累計期間は、平成30年１月１日から平成30年12月31日であるため、上表の「当期
末店舗数」欄は、平成30年12月31日現在の店舗数を表示しております。
３ 平成30年３月１日付で当社が一本堂を株式取得により完全子会社化し、連結子会社としております。
４ 平成30年12月３日付で当社がＭＡＳＡＹＡを株式取得により完全子会社化し、連結子会社としております。
なお、みなし取得日を平成30年12月１日としております。
５ 平成31年２月28日付でウエルシア薬局が、ジュンテンドーの運営するドラッグストア事業６店舗を事業譲渡
により譲受しております。
６ 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,234店舗、シミズ薬品24店舗、丸大サクラ
ヰ薬局18店舗、一本堂８店舗及びWelcia-BHG(Singapore)３店舗の合計1,287店舗、また、深夜営業店舗は、
ウエルシア薬局1,297店舗、シミズ薬品51店舗及び丸大サクラヰ薬局36店舗の合計1,384店舗となっておりま
す。
③ 品目別売上高の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
前期比
区分 自 平成29年３月１日 自 平成30年３月１日
（%）
至 平成30年２月28日 至 平成31年２月28日
医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品 149,730 163,777 109.4
調剤 114,824 129,811 113.1
化粧品 122,379 136,245 111.3
家庭用雑貨 105,420 116,654 110.7
食品 151,099 172,971 114.5
その他 51,813 59,687 115.2
合計 695,268 779,148 112.1
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ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成31年２月期 決算短信
④ 次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外の政治経済情勢の不確
実性や将来不安に加え消費増税を控えており、個人消費は底堅くも力強さに欠ける状況が続くものと想定されま
す。
ドラッグストア業界を取り巻く環境におきましては、出店競争や価格競争の激化に加え、異業種参入や業務資本提
携、Ｍ＆Ａ等の生き残りをかけた競争も一段と進行するものと思われます。また、住まい・医療・介護・予防・生
活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムにおいて、地域医療に欠かせない調剤併設型ドラッグストアへ
の期待は今後も高まっていくものと考えております。
このような情勢を踏まえ、当社グループは、「ドラッグ＆調剤」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び
「介護」を中心としたウエルシアモデルを推進し、その専門性を高めるとともに、「24時間営業」に取り組み、お
客様の利便性を追求いたします。
加えて、子会社化した株式会社ＭＡＳＡＹＡ等を通じ高価格帯化粧品市場への進出し、業容拡大に努めてまいり
ます。
また平成31年６月１日付けで子会社化する予定の金光薬品株式会社の経営統合を推進してまいります。
新規出店につきましては、127店舗と積極的な出店を予定しております。
以上により、次期の連結業績（平成32年２月期）の見通しにつきましては、売上高850,000百万円、営業利益
33,000百万円、経常利益35,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13,855百万円増加し、144,036百万円となりました。主な要因といたしま
しては、売掛金が3,832百万円及び商品が8,214百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21,395百万円増加し、183,453百万円となりました。主な要因といたしま
しては、建物及び構築物（純額）が8,187百万円、のれんが4,368百万円及び差入保証金が4,716百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて35,250百万円増加し、327,489百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19,832百万円増加し、140,711百万円となりました。主な要因といたしま
しては、買掛金が9,175百万円、短期借入金が7,198百万円及び賞与引当金が2,640百万円増加したことによるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,952百万円増加し、42,830百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、長期借入金が2,908百万円減少したものの、リース債務が2,531百万円及び資産除去債務が986百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて21,785百万円増加し、183,541百万円となりました。
(純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて13,465百万円増加し、143,948百万円となりました。主な要因といたしまし
ては、利益剰余金が剰余金の配当により4,400百万円減少したものの、当連結会計年度における親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上により17,423百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は0.6ポイント下降し、43.7％となりました。
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ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成31年２月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
3,567百万円増加し、17,152百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は34,872百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益28,511百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費
12,808百万円及び仕入債務の増加額8,190百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額13,381百万円があっ
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23,955百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出15,118百万円及び敷金の差入による支出6,823百万円があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,348百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増額7,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出4,784百万円及び
ファイナンス・リース債務の返済による支出5,424百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年２月期 平成28年２月期 平成29年２月期 平成30年２月期 平成31年２月期
自己資本比率 44.5 45.6 46.9 44.3 43.7
時価ベースの自己資本比率 117.0 127.8 132.1 168.8 125.8
キャッシュ・フロー対有利子
4.6 1.7 0.7 1.0 1.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
40.4 66.6 133.9 142.0 111.7
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と
しています。
５．平成27年２月期は、決算日を８月31日から２月末日に変更したことに伴い６ヶ月の変則決算となってい
るため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは６ヶ月間の営
業キャッシュ・フロー及び利払いに対する数値を記載しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分における配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭に置きながら財政状
況、収益レベル、配当性向などを総合的に勘案することとしております。
上記の方針に基づき当期の期末配当は、１株につき21円00銭を予定しております。これにより、中間配当として
普通配当を１株につき21円00銭を実施いたしましたので、１株当たりの年間配当は42円00銭となる見込みでありま
す。
また、次期の配当につきましては、普通配当を１株当たり年間46円00銭（中間配当23円00銭、期末配当23円00
銭）を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、より一層の収益性向上を図るために、新設店舗及び既存店舗の改装等の設
備資金に充当する方針であります。
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ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成31年２月期 決算短信
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性がある事項は以下に記載するとおりでありますが、当
社グループはこれらの存在を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してま
いります。
① 法的規制について
(a) 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」とい
う。）」等による規制について
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・
免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関
係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後、当該法令等の改正により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その主なものは、次のとおりであります。
許可、登録、指定、免許届出の別 有効期間 関連する法律 登録等の交付者
医薬品販売業許可 ６年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事等
薬局開設許可 ６年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事等
高度管理医療機器等販売業及び賃貸業許可 ６年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事等
保険薬局指定 ６年 健康保険法 各所轄厚生局長
毒物劇物一般販売業登録 ６年 毒物及び劇物取締法 各都道府県知事等
麻薬小売業者免許 ３年 麻薬及び向精神薬取締法 各都道府県知事
動物用医薬品一般販売業許可 ６年 医薬品医療機器等法 各都道府県知事
農薬販売業届出 制限なし 農薬取締法 各都道府県知事
(b) 医薬品の販売規制緩和について
医薬品の販売規制緩和については、「薬事法の一部を改正する法律（公布日：平成25年12月13日、施行日：平成
26年６月12日）」により一般用医薬品のネット販売が解禁されました。
このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化に加え、医薬品のネット販売解禁により異業種と
の競争が激化した場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 出店に関する規制について
「大規模小売店舗立地法」においては、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店の変更については、都道府
県知事（政令指定都市においては市長）に届出が義務づけられております。
当社グループは、売場面積1,000㎡以下の店舗を基本方針として出店しておりますが、平成31年２月末日現在の
当社グループにおける売場面積1,000㎡超の店舗は87店舗となっております。例外的に1,000㎡超の店舗を出店する
場合もあり、この場合は「大規模小売店舗立地法」により、地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住
民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により計
画通りの出店ができない場合は、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店政策について
当社グループは、平成31年２月末日現在で1,878店舗の運営をしております。最近の当社グループの業容拡大に
は、店舗数の拡大が大きく寄与しております。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視
しており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店計画を変更することになるため、当社グルー
プの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
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③ 薬剤師及び登録販売者の確保について
薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけら
れており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。
しかしながら、薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、その確保が予定通りできない場合は、当
社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける平成31年２月末日現在の薬剤師の人数は、4,625名(うち、正社員2,841名)、登録販売者の
人数は、11,949名（うち、正社員4,953名）であります。
④ 薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されております。これらは、健康保険法に
定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。今後、薬価基準や調剤報
酬の改定が行なわれた場合には、当社グループの業績見通しや業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 調剤業務について
「ドラッグ＆調剤」をビジネスモデルの中心とする当社グループは、今後、処方箋の応需枚数が益々増加するこ
とが予想されるため、薬剤師の調剤に対する知識の充実についても積極的に取り組んでおります。
また、調剤業務においても調剤ミスの防止を目的とした調剤過誤防止システムを導入し、かつ、調剤全店におい
て「薬剤師賠償責任保険」にも加入しております。
しかしながら、調剤ミス等による行政処分や訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の漏洩防止について
当社グループは、「個人情報保護法」施行以前より処方箋等の個人情報を扱っております。これらの情報は、万
全の管理体制のもと細心かつ厳重な取り扱いをしておりますが、万が一漏洩した場合に、訴訟を受けたり、社会的
信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 買収（Ｍ＆Ａ）等の投資について
当社グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い
極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考え
られます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると
見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。なお、平成31年２月期末におけるのれんの残高は16,181百
万円であります。
今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、対象会社の業績が大幅に悪化
し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じる可
能性があり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 介護事業について
当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で介護保険法をはじめとする各種関連法令によ
って規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 減損会計の適用について
当社グループは、有形固定資産等の固定資産を保有しております。競合の激化や予期せぬ商圏の変化等により、
店舗の収益性に変化があった場合は,固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計
上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 大規模な自然災害等について
当社グループは、広域地域において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害等により当社
グループの設備の損害や従業員等の人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成31年２月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社９社、非連結子会社３社及び関連会社１社）により構成されて
おり、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及
び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。
（注)１．㈱一本堂は、平成30年３月１日付で株式取得により連結子会社となっております。
２．㈱ＭＡＳＡＹＡは、平成30年12月３日付で株式取得により連結子会社となっております。なお、みなし取得日
を平成30年12月１日としております。
３．毎日鈴商業（上海）有限公司は、平成31年１月１日より清算の手続きに入っております。
４．㈱一本堂は、平成31年３月１日付でウエルシア薬局㈱と合併しております。
５．非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱、㈱函南ショッピングセンター、ウエルシアリテールソリューショ
ン㈱及び関連会社である㈱クスリのマルエは、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、地域のお客様の「健康」及び「豊かな社会生活」を支援するために、「ドラッグ＆調剤」、「カ
ウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を事業の柱としたドラッグストアを展開してまいります。また、地
域の生活者に予防、治療、介護にかかわる商品やサービスを供給することを使命と考え、「ヘルス＆ビューティー」
をコンセプトとして店舗づくりを行い、東北、関東、中部、近畿、中国圏においてドミナントを形成しながら多店舗
展開を推進してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、ＲＯＥ（株主資本利益率）を当面の経営指標とし、今後の恒久的な株主価値向上を目指してまいります。
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ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成31年２月期 決算短信
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、超高齢社会に対応した専門性のある「かかりつけ薬局」として、調剤併設店舗を基本とする事業
展開を進めてまいります。加えて、カウンセリング営業を強化し、お客様にとってより魅力ある売場づくりを推し進
めるとともに、「24時間営業」に取り組み、利便性を高めたきめ細やかな営業施策を駆使することで、強固な営業体
質の構築を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
ドラッグストア業界を取り巻く環境におきましては、出店・価格競争の激化、Ｍ＆Ａ等の競争も一段と進行するも
のと考えております。
このような状況のもと、当社グループは、「ドラッグ＆併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介
護」を中心としたウエルシアモデルを推進し、その専門性を高めるとともに「24時間営業」に取り組み、お客様へ安
心を提供するとともに利便性や快適性を追求してまいります。
加えて、出店戦略の強化を図るなど成長性の向上はもちろんのこと、本部主導のコスト削減等による収益性の向上
にも積極的に取り組んでおります。
また、以下の課題についても積極的に取り組んでまいります。
① グループ子会社の経営統合効果を発揮すべく、ビジネスモデルの統一等にスピード感をもって取り組んでまいり
ます。
② お客様のニーズに応えるべく、薬剤師、登録販売者、調剤事務員及び化粧品担当者等への専門的な教育や優秀な
人材の確保に取り組むとともに、これまで以上に従業員教育を充実させ、質の高いカウンセリング営業が実践で
きる人材の育成に取り組んでまいります。
③ 改装等により店舗の活性化を図り、お客様にとって魅力ある売場作りを推し進めてまいります。
④ 販売管理費の適正化による収益力の向上に向けて、業務改善に積極的に取り組んでまいります。
⑤ 24時間営業店舗を地域ごとに設置し、地域における利便性の向上を図ってまいります。
⑥ お客様への認知度を高めることによりブランディングの強化に努めてまいります。
⑦ 今後ますます社会的ニーズの高まる「介護」事業につきましては、グループ子会社であるウエルシア介護サービ
ス株式会社の経営基盤強化に取り組むとともに、在宅患者への調剤や介護用品の提供等にも取り組んでまいりま
す。
⑧ 中長期的な視点での取り組みである海外におけるドラッグ事業では、東南アジア諸国での店舗展開を推進してま
いります。
⑨ グループ子会社である㈱ＭＡＳＡＹＡの運営する化粧品専門店のカウンセリング営業のノウハウをきっかけに、
伸張が続く化粧品市場に対して積極的展開を図り、さらなる事業領域の拡大を目指します。
⑩ Ｍ＆Ａ等によるグループ規模の拡大に比例してグループリスクも増大することから、企業倫理の醸成、行動規範
の浸透を図り、今まで以上に内部統制の体制及びリスク管理体制の強化に努めてまいります。
⑪ 企業規模の拡大に伴い社会的責任も拡大することを鑑み、ウエルカフェ、ＡＥＤ、オストメイト配慮型トイレの
設置や、脱プラに向けた環境に配慮した活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、会計基準は日本基準を適用し
ております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応し
ていく方針であります。
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ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成31年２月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,481 19,364
売掛金 23,514 27,347
商品 76,312 84,527
繰延税金資産 2,028 2,221
その他 11,844 10,576
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 130,180 144,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 116,003 130,021
減価償却累計額 △53,246 △59,077
建物及び構築物（純額） 62,756 70,944
土地 12,410 12,919
リース資産 47,464 53,994
減価償却累計額 △15,626 △19,203
リース資産（純額） 31,838 34,790
その他 17,544 17,868
減価償却累計額 △11,125 △12,200
その他（純額） 6,419 5,668
有形固定資産合計 113,423 124,322
無形固定資産
のれん 11,813 16,181
その他 2,417 2,629
無形固定資産合計 14,230 18,810
投資その他の資産
投資有価証券 1,138 1,131
長期貸付金 88 64
差入保証金 26,743 31,460
繰延税金資産 5,064 6,319
その他 1,393 1,369
貸倒引当金 △24 △24
投資その他の資産合計 34,403 40,320
固定資産合計 162,058 183,453
資産合計 292,238 327,489
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 89,127 98,302
短期借入金 4,436 11,635
リース債務 4,696 5,151
未払金 7,252 5,466
未払法人税等 6,727 6,827
賞与引当金 601 3,241
ポイント引当金 4 34
その他 8,031 10,051
流動負債合計 120,878 140,711
固定負債
長期借入金 11,355 8,447
リース債務 16,894 19,425
資産除去債務 7,005 7,992
退職給付に係る負債 2,630 3,392
繰延税金負債 146 137
役員株式給付引当金 178 342
その他 2,665 3,091
固定負債合計 40,877 42,830
負債合計 161,756 183,541
純資産の部
株主資本
資本金 7,736 7,736
資本剰余金 51,667 51,669
利益剰余金 72,310 85,333
自己株式 △2,333 △1,718
株主資本合計 129,381 143,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 282 277
為替換算調整勘定 △4 △4
退職給付に係る調整累計額 △198 △243
その他の包括利益累計額合計 78 29
新株予約権 272 236
非支配株主持分 750 661
純資産合計 130,482 143,948
負債純資産合計 292,238 327,489
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 695,268 779,148
売上原価 485,320 542,488
売上総利益 209,948 236,659
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 13,856 16,230
給料 76,035 82,431
賞与 1,238 3,099
賞与引当金繰入額 534 3,237
退職給付費用 1,071 1,293
不動産賃借料 29,930 33,427
減価償却費 11,630 12,541
支払手数料 11,081 13,973
賃借料 446 515
のれん償却額 1,360 1,688
その他 33,935 39,174
販売費及び一般管理費合計 181,121 207,614
営業利益 28,826 29,045
営業外収益
受取利息 17 23
受取配当金 7 8
不動産賃貸料 716 794
固定資産受贈益 247 300
受取手数料 438 469
協賛金収入 381 573
その他 761 808
営業外収益合計 2,570 2,979
営業外費用
支払利息 250 311
不動産賃貸原価 163 156
その他 60 55
営業外費用合計 474 524
経常利益 30,923 31,500
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ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成31年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
特別利益
固定資産売却益 1 28
投資有価証券売却益 － 41
受取保険金 14 －
受取損害賠償金 9 －
その他 2 1
特別利益合計 28 71
特別損失
固定資産売却損 28 3
固定資産除却損 95 287
店舗閉鎖損失 28 9
減損損失 2,208 2,724
人事制度変更による一時費用 1,789 －
その他 24 36
特別損失合計 4,174 3,060
税金等調整前当期純利益 26,777 28,511
法人税、住民税及び事業税 11,018 12,354
法人税等調整額 △1,357 △1,169
法人税等合計 9,661 11,185
当期純利益 17,115 17,326
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △50 △97
親会社株主に帰属する当期純利益 17,166 17,423
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
当期純利益 17,115 17,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61 △14
為替換算調整勘定 38 9
退職給付に係る調整額 △12 △44
その他の包括利益合計 87 △49
包括利益 17,203 17,277
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 17,237 17,364
非支配株主に係る包括利益 △33 △87
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,736 51,656 58,496 △1,962 115,926
当期変動額
剰余金の配当 △3,352 △3,352
親会社株主に帰属す
17,166 17,166
る当期純利益
自己株式の取得 △832 △832
自己株式の処分 11 462 473
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 11 13,814 △370 13,454
当期末残高 7,736 51,667 72,310 △2,333 129,381
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 220 △26 △186 8 291 6 116,233
当期変動額
剰余金の配当 △3,352
親会社株主に帰属す
17,166
る当期純利益
自己株式の取得 △832
自己株式の処分 473
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 61 21 △12 70 △19 743 795
額）
当期変動額合計 61 21 △12 70 △19 743 14,249
当期末残高 282 △4 △198 78 272 750 130,482
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ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成31年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,736 51,667 72,310 △2,333 129,381
当期変動額
剰余金の配当 △4,400 △4,400
親会社株主に帰属す
17,423 17,423
る当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 18 617 636
自己株式の消却 △1 1 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △14 △14
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 2 13,022 614 13,639
当期末残高 7,736 51,669 85,333 △1,718 143,020
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 282 △4 △198 78 272 750 130,482
当期変動額
剰余金の配当 △4,400
親会社株主に帰属す
17,423
る当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 636
自己株式の消却 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △14
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4 △0 △44 △49 △35 △88 △173
額）
当期変動額合計 △4 △0 △44 △49 △35 △88 13,465
当期末残高 277 △4 △243 29 236 661 143,948
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,777 28,511
減価償却費 11,906 12,808
減損損失 2,208 2,724
のれん償却額 1,360 1,688
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 49 2,628
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 454 500
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 178 163
ポイント引当金の増減額（△は減少） △149 △64
受取利息及び受取配当金 △24 △32
支払利息 250 311
投資有価証券売却損益（△は益） － △41
建設協力金と相殺した賃借料 946 962
固定資産売却損 28 3
固定資産除却損 92 287
人事制度変更による一時費用 1,789 －
固定資産受贈益 △247 △300
売上債権の増減額（△は増加） △3,527 △3,692
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,419 △6,610
仕入債務の増減額（△は減少） 7,746 8,190
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,243 1,235
その他 557 △1,518
小計 46,221 47,756
利息及び配当金の受取額 17 32
利息の支払額 △252 △312
法人税等の支払額 △10,825 △13,381
法人税等の還付額 742 777
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,902 34,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,867 △691
定期預金の払戻による収入 881 1,944
有形固定資産の取得による支出 △13,850 △15,118
有形固定資産の売却による収入 59 249
無形固定資産の取得による支出 △658 △1,033
関係会社預け金の預入による支出 △3,000 －
関係会社預け金の払戻による収入 － 3,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△13,247 △5,339
る支出
敷金の差入による支出 △5,170 △6,823
敷金の回収による収入 764 460
その他 △637 △605
投資活動によるキャッシュ・フロー △36,726 △23,955
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ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成31年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 7,000
長期借入れによる収入 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △3,400 △4,784
社債の償還による支出 － △320
配当金の支払額 △3,352 △4,400
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △4,796 △5,424
自己株式の取得による支出 △832 △4
非支配株主からの払込みによる収入 777 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △16
による支出
その他 453 601
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,249 △7,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 45 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,028 3,567
現金及び現金同等物の期首残高 15,613 13,585
現金及び現金同等物の期末残高 13,585 17,152
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
ウエルシア薬局㈱、ウエルシア介護サービス㈱、毎日鈴商業（上海）有限公司、シミズ薬品㈱、
㈱Ｂ．Ｂ．ＯＮ、Welcia-BHG(Singapore) Pte. Ltd.、㈱丸大サクラヰ薬局、㈱一本堂、㈱ＭＡＳＡＹＡ
(注)１．㈱一本堂は、平成30年３月１日付で株式取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。
２．㈱ＭＡＳＡＹＡは、平成30年12月３日付で株式取得を行ったことにより、当連結会計年度より連結の
範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成30年12月１日としております。
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
ウエルシアオアシス㈱、㈱函南ショッピングセンター、ウエルシアリテールソリューション㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連
結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社 ウエルシアオアシス㈱、㈱函南ショッピングセンター、ウエルシアリテールソリューション㈱
関連会社 ㈱クスリのマルエ
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社及び関連会社は、それぞれの当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、毎日鈴商業（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
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ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成31年２月期 決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
a 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
a 商品
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、一部の連結子
会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～39年
構築物 ８年～18年
機械装置 ７年～17年
車輌運搬具 ５年
器具備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を
採用しております。
④ 投資その他の資産（その他－長期前払費用）
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度
に負担すべき金額を計上しております。
③ ポイント引当金
一部の連結子会社は、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、過去の利用実績に
基づいて将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
当社グループの取締役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、役員株式交付規程に基づき、当連結会
計年度末において、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年及
び８年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用
処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する
短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会
計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、特別利益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲載をしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた１百万円は、
「固定資産売却益」１百万円として組み替えております。
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(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株ＥＳＯＰ信託
① 従業員持株ＥＳＯＰ信託の概要
当社が「ウエルシアホールディングス従業員持株会」（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のう
ち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は令和２年９月までに当社持株会が取得する
と見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一
定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権を、当社持株会の議決権割合に応
じて行使いたします。信託終了後に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合
に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費
貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、 従業員の追加負担はありません。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,356百万円、475千株、当
連結会計年度864百万円、302千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,458百万円、当連結会計年度972百万円
（業績連動型株式報酬制度）
役員報酬ＢＩＰ信託
当社は、当社の取締役および子会社であるウエルシア薬局株式会社の取締役（以下、「取締役」という。）に
信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 役員報酬ＢＩＰ信託の概要
当社が取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託
を設定いたします。当該信託は予め定める役員株式交付規程（以下、「交付規程」という。）に基づき取締役に
交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得いたします。その後、当該信託は、交付規程に従い、
信託期間中の取締役の地位や業績目標の達成度等に応じて付与されたポイントの累積値（累積ポイント）に基づ
いた当社株式を、退職時に取締役に交付いたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度828百万円、204千株、当連
結会計年度824百万円、203千株であります。
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ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成31年２月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客へ
の売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
１株当たり純資産額 1,244円12銭 1,371円76銭
１株当たり当期純利益金額 164円97銭 167円25銭
潜在株式調整後
164円77銭 167円08銭
１株当たり当期純利益金額
（注）１．期末自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（平成30年２月期 475,300株、平
成31年２月期 302,800株）、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（平成30年２月期 34,120株、
平成31年２月期 －株）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（平成30年２月期 204,000株、平
成31年２月期 203,016株）が含まれております。また、従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ
信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式
数に含めております（平成30年２月期 709,479株、平成31年２月期 612,907株）。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 17,166 17,423
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
17,166 17,423
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 104,060 104,175
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
（うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)） － －
普通株式増加数（千株） 124 105
（うち新株予約権（千株）） （124） （105）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 －
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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ウエルシアホールディングス株式会社(3141) 平成31年２月期 決算短信
５．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
新役職 旧役職 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役副社長
松本 忠久 平成31年３月１日
兼執行役員最高業務責任者 兼執行役員海外事業担当
代表取締役社長
取締役副会長 水野 秀晴 平成31年３月１日
兼執行役員最高業務責任者
② その他の役員の異動
退任役員
役職 職名 氏名 異動年月日
取締役（社外） － 竹中 徹 平成30年７月20日
（注）竹中 徹氏は逝去により退任しております。
（２）その他
該当事項はありません。
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