3140 Ｊ－ＢＲＵＮＯ 2019-02-15 19:30:00
(訂正・数値データ訂正）「平成30年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正に関するお知らせ [pdf]
2019年２月15日
各 位
会 社 名 株式会社イデアインターナショナル
代表者名 代表取締役社長 森 正人
(コード：3140 JASDAQ)
問合せ先 取締役経営情報部長 松原 元成
(TEL.03-5446-9505)
（訂正・数値データ訂正）「平成30年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関する
数値データ訂正 平成3 決算短信 日本基準
お知らせ
2018年８月10日に公表いたしました「平成30年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の開示内容につきまし
て、一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせするとともに、訂正後の数値データを送信いた
します。
記
１．訂正の理由
「平成30年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の発表後、記載内容の一部に誤りがあることが判明しましたの
で、これを訂正いたします。
２．訂正箇所
主に次の点を訂正しておりますが、訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂
正箇所につきましては、下線 を付して表示しております。
〇サマリー情報
・１．平成30年６月期の連結業績（平成29年７月１日～平成30年６月30日）
（１） 連結経営成績
・３．平成31年６月期の連結業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）
・（参考）個別業績の概要 （１） 個別経営成績
〇添付資料
・１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況
・３. 連結財務諸表及び主な注記 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）
以 上
(訂正前) 平成30年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月10日
上 場 会 社 名 株式会社イデアインターナショナル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3140 URL http://www.idea-in.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)森 正人
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営情報部長 (氏名)松原 元成 (TEL)03‐5446-9505
定時株主総会開催予定日 平成30年9月27日 配当支払開始予定日 平成30年9月28日
有価証券報告書提出予定日 平成30年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年６月期の連結業績（平成29年７月１日～平成30年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年６月期 9,011 ― 419 ― 293 ― 296 ―
29年６月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 30年６月期 296 百万円 ( ―％) 29年６月期 ― 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年６月期 20.98 ― 12.0 4.2 4.7
29年６月期 ― ― ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 30年６月期 ― 百万円 29年６月期 ― 百万円
(注)１．平成30年６月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年６月期の数値及び対前期増減率については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年６月期 9,477 4,038 42.6 281.54
29年６月期 ― ― ― ―
(参考) 自己資本 30年６月期 4,038 百万円 29年６月期 ― 百万円
(注)平成30年６月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年６月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年６月期 454 △1,789 2,907 2,532
29年６月期 ― ― ― ―
(注)平成30年６月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年６月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年6月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 23 ― ―
30年6月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 43 14.3 1.7
31年6月期(予想) ― 0.00 ― 4.00 4.00 22.6
(注)平成30年６月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年６月期の配当性向（連結）及び純資産配当率
（連結）については記載しておりません。
３．平成31年６月期の連結業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 14,000 55.3 620 47.8 400 36.3 250 △15.7 17.69
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名) 株式会社シカタ 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年6月期 14,717,350 株 29年6月期 12,277,350 株
② 期末自己株式数 30年6月期 374,688 株 29年6月期 374,688 株
③ 期中平均株式数 30年6月期 14,128,744 株 29年6月期 11,899,198 株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年６月期の個別業績（平成29年７月１日～平成30年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年６月期 8,306 15.3 413 2.9 280 △16.0 306 3.9
29年６月期 7,205 17.0 401 119.6 334 125.7 295 32.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
30年６月期 21.70 ―
29年６月期 24.80 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年６月期 8,233 4,047 49.2 282.21
29年６月期 4,396 905 20.6 76.09
(参考) 自己資本 30年６月期 4,047 百万円 29年６月期 905 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
1
１．経営成績等の概況
当社は平成30年４月27日に株式会社シカタの全株式の取得を完了し、当連結会計年度より同社およびその子会社であ
るSHICATA SINGAPORE Pte.Ltdを連結子会社化しております。
これにより、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度と前期の数値及び当連結会計年
度末と前期末の数値との比較分析は行なっておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）における業績は、売上高は
9,011百万円、営業利益は419百万円、経常利益は293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は296百万円となり
ました。
売上高については、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」
が好調に推移し、前期売上高を大きく上回りました。中でもデザインに優位性のあるホットプレートは100万台を突
破、柄や色によるバリエーションを増やし、なおも引き続き売上を伸ばしております。またホットプレートのオプ
ション商品もホットプレートの売上げの伸びとともに売上が増加しております。トラベル商品ブランド「ミレス
ト」につきましては、前期に比べて直営店が増加したことにより、売上を伸ばしております。またＭ＆Ａ戦略も展
開し、平成30年５月には、当社グループの事業規模の拡大および生産流通の効率化、商品開発力の強化のため、バ
ック商品の企画販売を主な事業とする株式会社シカタを連結子会社化いたしました。これにより売上高は9,011百万
円となりました。
利益については、今期は自社商品ブランドの認知を高める戦略により、「ブルーノ」「ミレスト」の自社商品売
上が高くなったことから、利益率が45.8％となり、前期に比べて売上総利益が増え、営業利益は419百万円となりま
した。また株主増加による株主関連費用の増加等の影響により経常利益は293百万円となりましたが、今後の業績見
通しを踏まえ、繰延税金資産を多く計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は296百万円となりまし
た。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心とし
たインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドの売上が好調に推移したこと、また平成30年５月から
株式会社シカタを連結子会社化したことから、売上高5,461百万円、営業利益は1,290百万円となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、複数ブランドを配置した収益性の高いハイブリッド型店舗、イ
ンテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、また新業態のギフトショップ
「グッドギフトゴー」等13店舗を新規出店、さらに広告宣伝により販売強化を進めているＥコマースにおいて売上
が前期に比べて大幅に伸びたことから、売上高3,539百万円となりました。営業利益については、Ｅコマースに関し
て戦略的に広告宣伝費・販売促進費を投入していること等から、120百万円となりました。
デザイン事業においては、商標権使用料などの収入により、売上高11百万円、営業利益は10百万円となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、9,477百万円となりました。
流動資産は、7,447百万円となりました。主な内訳は現金及び預金2,532百万円、商品及び製品2,162百万円及び受
取手形及び売掛金1,607百万円であります。
固定資産は、2,011百万円となりました。主な内訳は有形固定資産795百万円、無形固定資産770百万円及び投資そ
の他の資産446百万円であります。
流動負債は、4,002百万円となりました。主な内訳は短期借入金1,905百万円、支払手形及び買掛金877百万円、１
年内返済予定の長期借入金397百万円及び未払法人税等140百万円であります。
固定負債は、1,436百万円となりました。主な内訳は長期借入金1,158百万円及び退職給付に係る負債165百万円で
あります。
純資産は、4,038百万円となりました。主な内訳は資本金1,509百万円、資本剰余金1,818百万円及び利益剰余金
791百万円であります。
2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,532百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、454百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増加(589百万円)による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益(229百万
円)、仕入債務の増加(264百万円)及び売上債権の減少(219百万円)による資金の増加があったことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,789百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(1,430百万円)及び有形固定資産の取得による
支出(309百万円)による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,907百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減(429百万円)及び長期借入金の返済による支出(343百万円)による資金の減少があ
ったものの、株式の発行による収入(2,834百万円)及び長期借入れによる収入(1,000百万円)による資金の増加があ
ったことによるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標
平成30年６月期
自己資本比率（％） 42.6
時価ベースの自己資本比率（％） 154.4
キャッシュ・フロー対有利子
7.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
18.2
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払
（注） １ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
3
（４）今後の見通し
今期は前期に作成した中期経営計画の２年目に当たり、新株式発行にて調達した2,860百万円を引き続き成長戦略
を確実に実行するための投資資金に充当してまいります。具体的には、商品開発に関して、インテリア商品ブラン
ド「ブルーノ」の中でも好調なキッチン関連商品をさらに拡充すべく新商品開発に投資していきます。店舗に関し
ては、複数ブランドを配置した収益性の高いハイブリッド型店舗、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃え
の中心としたショップ「ブルーノ」等、新規店舗として15店舗を開発する計画です。大幅な売上げ拡大が見込める
Ｅコマースに関しては、サービスや顧客管理等のシステム開発を行ってまいります。マーケティング関連では、イ
ンテリア雑貨ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」等ブランド認知向上のための広告宣伝・
販売促進を戦略的に進めてまいります。以上の成長戦略を確実に実行し、粗利率の高い自社オリジナル商品の売上
拡大、粗利率の高い販路の売上拡大を図ることで、収益拡大に取り組んでまいります。
また平成30年５月に子会社化した株式会社シカタと生産面、商品開発面、販売面においてシナジーを発揮し、当
社グループの発展に努めてまいります。具体的には、シカタの強みである海外における生産管理ノウハウを生かし、
当社グループの海外生産および流通を効率化してまいります。またイデアの強みである商品企画及びデザイン力を
活かし、コラボレーション商品の開発、さらに、新たなカテゴリー商品の開発を行ってまいります。販売部門にお
いては、両企業の販売チャネル活用による収益向上、ＥＣ分野における販売見直しによる収益構造の強化を進めて
まいります。
さらにＲＩＺＡＰグループとのシナジーを最大限に活用することで、増収増益を果たす所存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
当連結会計年度
(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,532
受取手形及び売掛金 1,607
商品及び製品 2,162
繰延税金資産 204
その他 953
貸倒引当金 △11
流動資産合計 7,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 347
土地 290
その他 158
有形固定資産合計 795
無形固定資産
のれん 699
その他 70
無形固定資産合計 770
投資その他の資産
繰延税金資産 159
その他 289
貸倒引当金 △2
投資その他の資産合計 446
固定資産合計 2,011
繰延資産
株式交付費 17
繰延資産合計 17
資産合計 9,477
5
(単位：百万円)
当連結会計年度
(平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 877
短期借入金 1,905
1年内返済予定の長期借入金 397
未払法人税等 140
賞与引当金 55
役員賞与引当金 0
返品調整引当金 17
販売促進引当金 14
リコール損失引当金 13
その他 580
流動負債合計 4,002
固定負債
長期借入金 1,158
役員退職慰労引当金 15
退職給付に係る負債 165
その他 96
固定負債合計 1,436
負債合計 5,438
純資産の部
株主資本
資本金 1,509
資本剰余金 1,818
利益剰余金 791
自己株式 △82
株主資本合計 4,037
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 0
為替換算調整勘定 0
その他の包括利益累計額合計 0
純資産合計 4,038
負債純資産合計 9,477
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
売上高 9,011
売上原価 4,884
売上総利益 4,127
販売費及び一般管理費 3,707
営業利益 419
営業外収益
受取利息及び配当金 0
デリバティブ評価益 10
為替差益 2
その他 1
営業外収益合計 15
営業外費用
支払利息 25
支払手数料 19
株主関連費用 87
その他 9
営業外費用合計 141
経常利益 293
特別損失
減損損失 50
リコール損失引当金繰入額 13
その他 0
特別損失合計 63
税金等調整前当期純利益 229
法人税、住民税及び事業税 104
法人税等調整額 △170
法人税等合計 △66
当期純利益 296
親会社株主に帰属する当期純利益 296
7
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
当期純利益 296
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △0
為替換算調整勘定 0
その他の包括利益合計 △0
包括利益 296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 296
8
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 79 388 518 △82 904
当期変動額
新株の発行 1,430 1,430 2,860
剰余金の配当 △23 △23
親会社株主に帰属す
296 296
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,430 1,430 272 ― 3,133
当期末残高 1,509 1,818 791 △82 4,037
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 1 ― 1 905
当期変動額
新株の発行 2,860
剰余金の配当 △23
親会社株主に帰属す
296
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 0 △0 △0
額）
当期変動額合計 △0 0 △0 3,132
当期末残高 0 0 0 4,038
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 229
減価償却費 115
減損損失 50
のれん償却額 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6
受取利息及び受取配当金 △0
支払利息 25
株主関連費用 87
売上債権の増減額（△は増加） 219
たな卸資産の増減額（△は増加） △589
仕入債務の増減額（△は減少） 264
その他 75
小計 495
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △25
法人税等の支払額 △16
営業活動によるキャッシュ・フロー 454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △309
無形固定資産の取得による支出 △2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,430
る支出
その他 △47
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △429
長期借入れによる収入 1,000
長期借入金の返済による支出 △343
株式の発行による収入 2,834
その他 △154
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,572
現金及び現金同等物の期首残高 959
現金及び現金同等物の期末残高 2,532
10
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法
人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザイ
ンに関する事業活動も行っております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業及び小売事業は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨や
オーガニック化粧品等を扱う事業であります。
デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
住関連ライフ 住関連ライフ 調整額
計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
製造卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 5,461 3,539 11 9,011 ― 9,011
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 5,461 3,539 11 9,011 ― 9,011
セグメント利益 1,290 120 10 1,422 △1,002 419
セグメント資産 4,450 1,391 ― 5,842 3,634 9,477
その他の項目
減価償却費 26 63 ― 89 25 115
減損損失 ― 50 ― 50 ― 50
有形固定資産及び無
16 157 ― 174 42 217
形固定資産の増加額
のれんの償却額 11 ― ― 11 ― 11
（注）１. セグメント利益の調整額△1,002百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用
であり、セグメント資産の調整額3,634百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
11
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
住関連ライフ 住関連ライフ 調整額 合計
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
製造卸売事業 小売事業
当期末残高 699 ― ― 699 ― 699
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
12
(１株当たり情報)
当連結会計年度
項目 (自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
１株当たり純資産額 281円54銭
１株当たり当期純利益 20円98銭
（注） １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
項目 (自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 296
普通株主に帰属しない金額（百万円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
296
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,128,744
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目
(平成30年６月30日)
純資産の部の合計額（百万円） 4,038
純資産の部の合計額から控除する金額（百万
―
円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 4,038
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
14,342,662
の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
13
(訂正後)
平成30年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年８月10日
上 場 会 社 名 株式会社イデアインターナショナル 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3140 URL http://www.idea-in.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)森 正人
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営情報部長 (氏名)松原 元成 (TEL)03‐5446-9505
定時株主総会開催予定日 平成30年9月27日 配当支払開始予定日 平成30年9月28日
有価証券報告書提出予定日 平成30年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年６月期の連結業績（平成29年７月１日～平成30年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年６月期 9,011 ― 415 ― 293 ― 296 ―
29年６月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 30年６月期 296 百万円 ( ―％) 29年６月期 ― 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年６月期 20.98 ― 12.0 4.2 4.6
29年６月期 ― ― ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 30年６月期 ― 百万円 29年６月期 ― 百万円
(注)１．平成30年６月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年６月期の数値及び対前期増減率については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年６月期 9,477 4,038 42.6 281.54
29年６月期 ― ― ― ―
(参考) 自己資本 30年６月期 4,038 百万円 29年６月期 ― 百万円
(注)平成30年６月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年６月期の数値は記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年６月期 454 △1,789 2,907 2,532
29年６月期 ― ― ― ―
(注)平成30年６月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年６月期の数値は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年6月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 23 ― ―
30年6月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 43 14.3 1.7
31年6月期(予想) ― 0.00 ― 4.00 4.00 22.6
(注)平成30年６月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年６月期の配当性向（連結）及び純資産配当率
（連結）については記載しておりません。
３．平成31年６月期の連結業績予想（平成30年７月１日～平成31年６月30日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 14,000 55.3 620 49.3 400 36.3 250 △15.7 17.69
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名) 株式会社シカタ 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年6月期 14,717,350 株 29年6月期 12,277,350 株
② 期末自己株式数 30年6月期 374,688 株 29年6月期 374,688 株
③ 期中平均株式数 30年6月期 14,128,744 株 29年6月期 11,899,198 株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年６月期の個別業績（平成29年７月１日～平成30年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年６月期 8,306 15.3 413 2.9 280 △16.0 306 3.9
29年６月期 7,205 17.0 401 119.6 334 125.7 295 32.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
30年６月期 21.69 ―
29年６月期 24.80 ―
(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年６月期 8,233 4,047 49.2 282.21
29年６月期 4,396 905 20.6 76.09
(参考) 自己資本 30年６月期 4,047 百万円 29年６月期 905 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提
となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
1
１．経営成績等の概況
当社は平成30年４月27日に株式会社シカタの全株式の取得を完了し、当連結会計年度より同社およびその子会社であ
るSHICATA SINGAPORE Pte.Ltdを連結子会社化しております。
これにより、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度と前期の数値及び当連結会計年
度末と前期末の数値との比較分析は行なっておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）における業績は、売上高は
9,011百万円、営業利益は415百万円、経常利益は293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は296百万円となり
ました。
売上高については、インテリア雑貨において、キッチン雑貨を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」
が好調に推移し、前期売上高を大きく上回りました。中でもデザインに優位性のあるホットプレートは100万台を突
破、柄や色によるバリエーションを増やし、なおも引き続き売上を伸ばしております。またホットプレートのオプ
ション商品もホットプレートの売上げの伸びとともに売上が増加しております。トラベル商品ブランド「ミレス
ト」につきましては、前期に比べて直営店が増加したことにより、売上を伸ばしております。またＭ＆Ａ戦略も展
開し、平成30年５月には、当社グループの事業規模の拡大および生産流通の効率化、商品開発力の強化のため、バ
ック商品の企画販売を主な事業とする株式会社シカタを連結子会社化いたしました。これにより売上高は9,011百万
円となりました。
利益については、今期は自社商品ブランドの認知を高める戦略により、「ブルーノ」「ミレスト」の自社商品売
上が高くなったことから、利益率が45.8％となり、前期に比べて売上総利益が増え、営業利益は415百万円となりま
した。また株主増加による株主関連費用の増加等の影響により経常利益は293百万円となりましたが、今後の業績見
通しを踏まえ、繰延税金資産を多く計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は296百万円となりまし
た。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、前述の通り、ホットプレート等のキッチン家電を中心とし
たインテリア商品ブランド「ブルーノ」等自社商品ブランドの売上が好調に推移したこと、また平成30年５月から
株式会社シカタを連結子会社化したことから、売上高5,461百万円、営業利益は1,290百万円となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業においては、複数ブランドを配置した収益性の高いハイブリッド型店舗、イ
ンテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、また新業態のギフトショップ
「グッドギフトゴー」等13店舗を新規出店、さらに広告宣伝により販売強化を進めているＥコマースにおいて売上
が前期に比べて大幅に伸びたことから、売上高3,539百万円となりました。営業利益については、Ｅコマースに関し
て戦略的に広告宣伝費・販売促進費を投入していること等から、120百万円となりました。
デザイン事業においては、商標権使用料などの収入により、売上高11百万円、営業利益は10百万円となりまし
た。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産の残高は、9,477百万円となりました。
流動資産は、7,447百万円となりました。主な内訳は現金及び預金2,532百万円、商品及び製品2,162百万円及び受
取手形及び売掛金1,607百万円であります。
固定資産は、2,011百万円となりました。主な内訳は有形固定資産795百万円、無形固定資産770百万円及び投資そ
の他の資産446百万円であります。
流動負債は、4,002百万円となりました。主な内訳は短期借入金1,905百万円、支払手形及び買掛金877百万円、１
年内返済予定の長期借入金397百万円及び未払法人税等140百万円であります。
固定負債は、1,436百万円となりました。主な内訳は長期借入金1,158百万円及び退職給付に係る負債165百万円で
あります。
純資産は、4,038百万円となりました。主な内訳は資本金1,509百万円、資本剰余金1,818百万円及び利益剰余金
791百万円であります。
2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は2,532百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、454百万円となりました。
これは主に、たな卸資産の増加(589百万円)による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益(229百万
円)、仕入債務の増加(264百万円)及び売上債権の減少(219百万円)による資金の増加があったことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,789百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(1,430百万円)及び有形固定資産の取得による
支出(309百万円)による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、2,907百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純減(429百万円)及び長期借入金の返済による支出(343百万円)による資金の減少があ
ったものの、株式の発行による収入(2,834百万円)及び長期借入れによる収入(1,000百万円)による資金の増加があ
ったことによるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標
平成30年６月期
自己資本比率（％） 42.6
時価ベースの自己資本比率（％） 154.4
キャッシュ・フロー対有利子
7.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
18.2
レシオ（倍）
・自己資本比率：自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払
（注） １ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
3
（４）今後の見通し
今期は前期に作成した中期経営計画の２年目に当たり、新株式発行にて調達した2,860百万円を引き続き成長戦略
を確実に実行するための投資資金に充当してまいります。具体的には、商品開発に関して、インテリア商品ブラン
ド「ブルーノ」の中でも好調なキッチン関連商品をさらに拡充すべく新商品開発に投資していきます。店舗に関し
ては、複数ブランドを配置した収益性の高いハイブリッド型店舗、インテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃え
の中心としたショップ「ブルーノ」等、新規店舗として15店舗を開発する計画です。大幅な売上げ拡大が見込める
Ｅコマースに関しては、サービスや顧客管理等のシステム開発を行ってまいります。マーケティング関連では、イ
ンテリア雑貨ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」等ブランド認知向上のための広告宣伝・
販売促進を戦略的に進めてまいります。以上の成長戦略を確実に実行し、粗利率の高い自社オリジナル商品の売上
拡大、粗利率の高い販路の売上拡大を図ることで、収益拡大に取り組んでまいります。
また平成30年５月に子会社化した株式会社シカタと生産面、商品開発面、販売面においてシナジーを発揮し、当
社グループの発展に努めてまいります。具体的には、シカタの強みである海外における生産管理ノウハウを生かし、
当社グループの海外生産および流通を効率化してまいります。またイデアの強みである商品企画及びデザイン力を
活かし、コラボレーション商品の開発、さらに、新たなカテゴリー商品の開発を行ってまいります。販売部門にお
いては、両企業の販売チャネル活用による収益向上、ＥＣ分野における販売見直しによる収益構造の強化を進めて
まいります。
さらにＲＩＺＡＰグループとのシナジーを最大限に活用することで、増収増益を果たす所存であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
当連結会計年度
(平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,532
受取手形及び売掛金 1,607
商品及び製品 2,162
繰延税金資産 204
その他 953
貸倒引当金 △11
流動資産合計 7,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 347
土地 290
その他 158
有形固定資産合計 795
無形固定資産
のれん 699
その他 70
無形固定資産合計 770
投資その他の資産
繰延税金資産 159
その他 289
貸倒引当金 △2
投資その他の資産合計 446
固定資産合計 2,011
繰延資産
株式交付費 17
繰延資産合計 17
資産合計 9,477
5
(単位：百万円)
当連結会計年度
(平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 877
短期借入金 1,905
1年内返済予定の長期借入金 397
未払法人税等 140
賞与引当金 55
役員賞与引当金 0
返品調整引当金 17
販売促進引当金 14
リコール損失引当金 13
その他 580
流動負債合計 4,002
固定負債
長期借入金 1,158
役員退職慰労引当金 15
退職給付に係る負債 165
その他 96
固定負債合計 1,436
負債合計 5,438
純資産の部
株主資本
資本金 1,509
資本剰余金 1,818
利益剰余金 791
自己株式 △82
株主資本合計 4,037
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 0
為替換算調整勘定 0
その他の包括利益累計額合計 0
純資産合計 4,038
負債純資産合計 9,477
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
売上高 9,011
売上原価 4,883
売上総利益 4,127
返品調整引当金戻入額 6
返品調整引当金繰入額 7
差引売上総利益 4,127
販売費及び一般管理費 3,711
営業利益 415
営業外収益
受取利息及び配当金 0
デリバティブ評価益 10
為替差益 2
その他 1
営業外収益合計 15
営業外費用
支払利息 25
支払手数料 15
株主関連費用 87
その他 9
営業外費用合計 137
経常利益 293
特別損失
減損損失 50
リコール損失引当金繰入額 13
その他 0
特別損失合計 63
税金等調整前当期純利益 229
法人税、住民税及び事業税 104
法人税等調整額 △170
法人税等合計 △66
当期純利益 296
親会社株主に帰属する当期純利益 296
7
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
当期純利益 296
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △0
為替換算調整勘定 0
その他の包括利益合計 △0
包括利益 296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 296
8
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 79 388 518 △82 904
当期変動額
新株の発行 1,430 1,430 2,860
剰余金の配当 △23 △23
親会社株主に帰属す
296 296
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,430 1,430 272 ― 3,132
当期末残高 1,509 1,818 791 △82 4,037
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 1 ― 1 905
当期変動額
新株の発行 2,860
剰余金の配当 △23
親会社株主に帰属す
296
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 0 △0 △0
額）
当期変動額合計 △0 0 △0 3,132
当期末残高 0 0 0 4,038
9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 229
減価償却費 115
減損損失 50
のれん償却額 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6
受取利息及び受取配当金 △0
支払利息 25
株主関連費用 87
売上債権の増減額（△は増加） 219
たな卸資産の増減額（△は増加） △589
仕入債務の増減額（△は減少） 264
その他 75
小計 495
利息及び配当金の受取額 0
利息の支払額 △25
法人税等の支払額 △16
営業活動によるキャッシュ・フロー 454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △309
無形固定資産の取得による支出 △2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,430
る支出
その他 △47
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △429
長期借入れによる収入 1,000
長期借入金の返済による支出 △343
株式の発行による収入 2,834
その他 △154
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,907
現金及び現金同等物に係る換算差額 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,572
現金及び現金同等物の期首残高 959
現金及び現金同等物の期末残高 2,532
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法
人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業
活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザイ
ンに関する事業活動も行っております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業及び小売事業は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨や
オーガニック化粧品等を扱う事業であります。
デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
住関連ライフ 住関連ライフ 調整額
計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
製造卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 5,461 3,539 11 9,011 ― 9,011
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 5,461 3,539 11 9,011 ― 9,011
セグメント利益 1,290 120 10 1,422 △1,006 415
セグメント資産 4,464 1,399 ― 5,864 3,612 9,477
その他の項目
減価償却費 26 63 ― 89 25 115
減損損失 ― 50 ― 50 ― 50
有形固定資産及び無
16 157 ― 174 42 217
形固定資産の増加額
のれんの償却額 11 ― ― 11 ― 11
（注）１. セグメント利益の調整額△1,006百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用
であり、セグメント資産の調整額3,612百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産でありま
す。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
住関連ライフ 住関連ライフ 調整額 合計
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
製造卸売事業 小売事業
当期末残高 699 ― ― 699 ― 699
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
項目 (自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
１株当たり純資産額 281円54銭
１株当たり当期純利益 20円98銭
（注） １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
項目 (自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 296
普通株主に帰属しない金額（百万円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
296
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,128,744
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目
(平成30年６月30日)
純資産の部の合計額（百万円） 4,038
純資産の部の合計額から控除する金額（百万
―
円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 4,038
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
14,342,662
の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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