3140 Ｊ－ＢＲＵＮＯ 2021-11-15 12:30:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月15日
上場会社名 ＢＲＵＮＯ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3140 URL http://bruno-inc.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 森 正人
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員経営情報部長 （氏名） 松原 元成 TEL 03-5446-9505
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 3,882 ― 150 △45.0 134 △46.5 81 △47.8
2021年6月期第1四半期 3,839 △0.0 274 380.9 247 464.3 155 1,726.3
（注）包括利益 2022年6月期第1四半期 80百万円 （△45.1％） 2021年6月期第1四半期 147百万円 （812.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年6月期第1四半期 5.65 ―
2021年6月期第1四半期 10.82 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
売上高に大きな影響が生じるため2022年６月期第１四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 9,496 4,753 50.0
2021年6月期 8,527 4,730 55.4
（参考）自己資本 2022年6月期第1四半期 4,753百万円 2021年6月期 4,730百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年6月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
2022年6月期 ―
2022年6月期（予想） 0.00 ― 4.00 ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 17,000 1.2 1,220 0.1 1,050 0.4 520 7.8 36.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年6月期1Q 14,717,350 株 2021年6月期 14,717,350 株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q 374,715 株 2021年6月期 374,715 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年6月期1Q 14,342,635 株 2021年6月期1Q 14,342,635 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
四半期決算補足説明資料は、2021年11月15日に当社ホームページに掲載する予定です。
ＢＲＵＮＯ株式会社(3140) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
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ＢＲＵＮＯ株式会社(3140) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の流行による外出自粛や緊急事態宣言などで経済活動への制限を受けつつも、ワクチン接種の普及による新規感染者
数の減少や海外経済の回復にともなう輸出増加などにより、コロナ禍で長らく停滞していた経済活動は徐々に回復基
調に転じております。
当社グループにおきましては、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の３つの異なる販売チャネルをバランスよ
く展開するリスク分散戦略が功を奏し、長引く緊急事態宣言による直営店舗の休業や営業時間短縮の影響で直営店販
売の売上が減少いたしましたが、好調なＥコマース販売で補うことができました。結果として、当社グループ第１四
半期連結累計期間における売上高は第１四半期において過去最高の3,882百万円（前年同期は3,839百万円）となりま
した。
ライフスタイル商品ブランド「ＢＲＵＮＯ」は、国内販売におきまして、引き続きキッチン家電が好調に推移し、
主力商品であるコンパクトホットプレートが累計販売台数259万台に達するなど売上を牽引いたしました。また、スチ
ーム＆ベイクトースターも広告効果などにより売上を伸ばしました。インテリア家電においては、コロナ禍での衛生
意識の高まりにより、スタイリングハンディスチーマー、フロア加湿器、ふとんドライヤーなど健康・衛生関連商品
の売上が前年を大きく上回りました。海外販売におきましては、台湾における合同レシピキャンペーンの販促企画な
どによりホットプレートの売上が拡大するなど、堅調に売上が推移いたしました。これらの結果として、「ＢＲＵＮ
Ｏ」の売上高は前年同期比103％となりました。
トラベル商品ブランド「ＭＩＬＥＳＴＯ」は、テレワークなど新しい生活様式をターゲットとした通勤バッグ、Ｐ
Ｃ収納ケースなどの商品は売上を伸ばしましたが、キャリーなどトラベル関連商品はコロナ禍におけるトラベル需要
の落ち込みにより売上の低迷が続いています。これらの結果として、「ＭＩＬＥＳＴＯ」の売上高は前年同期比75％
となりました。
利益につきましては、テレワーク推進等業務改革による経費削減を推進する一方、「ＢＲＵＮＯ」ブランド認知度
向上を図った戦略的広告宣伝費投下を行ったことから、営業利益は150百万円（前年同期は274百万円）となりまし
た。また経常利益は、円安の影響により為替差損を計上するなど134百万円（前年同期は247百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、81百万円（前年同期は155百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に
関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は以下の通りであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸売販売におきまして、コロナ禍における巣ごもり需要の落ち着
きからＥコマース販売を主とする得意先への販売が軟調だったこと、また中国での電力問題や都市封鎖による生産遅
延が商品の入荷に影響したことから、売上高は前年同期比92％となりました。子会社シカタ社卸売販売におきまして
は、大口得意先へのＯＥＭ販売の売上が回復し、売上高は前年同期比112％となりました。結果として売上高は2,328
百万円（前年同期は2,288百万円）、営業利益は248百万円（前年同期は376百万円）となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業は、当社Ｅコマース販売におきましては、コロナ禍から続く調理家電人気によ
り引き続きホットプレートの売上が好調に推移したほか、人気キャラクター「Ｍｉｆｆｙ」とのコラボレーションに
よるホットプレートやグリルサンドメーカー、マグカップなどのキッチン商品が売上を伸ばしました。さらにＥコマ
ースサイトの利便性向上やテレビＣＭ、ＳＮＳ等の広告宣伝効果もあり、当社Ｅコマース販売の売上高は前年同期比
107％となりました。一方、当社直営店販売におきましては、「ＢＲＵＮＯ」店舗においてキッチン家電の販売が前年
を上回ったものの、「ＭＩＬＥＳＴＯ」店舗におけるトラベル商品の販売低迷と緊急事態宣言による店舗の休業や営
業時間短縮の影響により、売上高は前年同期比94％となりました。また、子会社シカタ社小売販売においては、百貨
店の休業や外出自粛により店舗の売上が減少したことから売上高は前年同期比77％となりました。結果として、売上
高は1,542百万円（前年同期は1,546百万円）、営業利益は232百万円（前年同期は156百万円）となりました。
デザイン事業においては、売上高は11百万円（前年同期は5百万円）、営業利益は11百万円（前年同期は5百万円）
となりました。
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ＢＲＵＮＯ株式会社(3140) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、9,496百万円（前連結会計年度末は8,527百万円）となり、969百
万円増加しました。
流動資産は、7,883百万円（前連結会計年度末は6,848百万円）となり、1,035百万円増加しました。これは、現預金
の減少（376百万円）があったものの、売掛債権の増加（251百万円）および商品及び製品の増加（1,253百万円）等が
あったことによるものであります。
固定資産は、1,612百万円（前連結会計年度末は1,678百万円）となり、66百万円減少しました。これは有形固定資
産の増加（16百万円）があったものの、無形固定資産の減少（23百万円）、投資その他の資産の減少（59百万円）が
あったことによるものであります。
流動負債は、3,486百万円（前連結会計年度末は2,583百万円）となり、903百万円増加しました。これは支払手形及
び買掛金の増加（670百万円）、短期借入金の増加（286百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、1,256百万円（前連結会計年度末は1,213百万円）となり、42百万円増加しました。これは長期借入金
の増加（51百万円）等があったことによるものであります。
純資産は、4,753百万円（前連結会計年度末は4,730百万円）となり、23百万円増加しました。これは利益剰余金の
増加（23百万円）等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年８月10日の決算短信で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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ＢＲＵＮＯ株式会社(3140) 2022年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,593 2,217
受取手形及び売掛金 1,565 1,816
商品及び製品 1,895 3,148
原材料及び貯蔵品 49 151
その他 753 558
貸倒引当金 △8 △9
流動資産合計 6,848 7,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 205 219
土地 290 290
その他（純額） 93 95
有形固定資産合計 588 605
無形固定資産
のれん 485 468
その他 84 78
無形固定資産合計 570 546
投資その他の資産
繰延税金資産 228 190
その他 306 284
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 519 460
固定資産合計 1,678 1,612
資産合計 8,527 9,496
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 530 1,201
短期借入金 736 1,022
１年内返済予定の長期借入金 371 388
引当金 108 34
その他 836 839
流動負債合計 2,583 3,486
固定負債
長期借入金 982 1,033
退職給付に係る負債 179 170
その他 52 51
固定負債合計 1,213 1,256
負債合計 3,796 4,742
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ＢＲＵＮＯ株式会社(3140) 2022年６月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,509 1,509
資本剰余金 1,818 1,818
利益剰余金 1,474 1,497
自己株式 △82 △82
株主資本合計 4,720 4,743
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 7 5
為替換算調整勘定 2 4
その他の包括利益累計額合計 9 9
純資産合計 4,730 4,753
負債純資産合計 8,527 9,496
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ＢＲＵＮＯ株式会社(3140) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,839 3,882
売上原価 2,172 2,264
売上総利益 1,667 1,618
返品調整引当金戻入額 8 ―
返品調整引当金繰入額 7 ―
差引売上総利益 1,667 1,618
販売費及び一般管理費 1,392 1,467
営業利益 274 150
営業外収益
その他 4 8
営業外収益合計 4 8
営業外費用
支払利息 10 8
為替差損 0 8
その他 21 7
営業外費用合計 32 24
経常利益 247 134
特別損失
その他 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 246 134
法人税、住民税及び事業税 51 14
法人税等調整額 39 38
法人税等合計 91 53
四半期純利益 155 81
親会社株主に帰属する四半期純利益 155 81
6
ＢＲＵＮＯ株式会社(3140) 2022年６月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 155 81
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △4 △2
為替換算調整勘定 △2 2
その他の包括利益合計 △7 △0
四半期包括利益 147 80
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 147 80
7
ＢＲＵＮＯ株式会社(3140) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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ＢＲＵＮＯ株式会社(3140) 2022年６月期 第１四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基
準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）当社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与した
ポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、販売促進引当金繰
入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、売上高の
マイナスとして計上することとしております。
（２）モール等が運営するポイント制度に係る収益認識
モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供について、従来は付与したポイントの額を販売費
及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高のマイナスとして計上することとしております。
（３）有償支給の棚卸資産に係る収益認識
有償支給取引については、支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。なお、支給先に残存する支給品
の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に含めております。
（４）返品調整引当金に係る収益認識
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引
当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」およ
び「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が49百万円減少、売上原価が０百万円増加、販売費及び一般管理
費は50百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響は軽微です。
また、利益剰余金の当期首残高は０百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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