3140 Ｊ－ＢＲＵＮＯ 2021-05-14 12:30:00
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021年5月14日
各 位
会 社 名 株式会社イデアインターナショナル
代 表 者 代表取締役社長 森 正人
（コード番号 3140 JASDAQ）
問合せ先 取締役経営情報部長 松原 元成
（電話番号 03-5446-9505）
通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、最近の業績の動向等を踏まえ、本日開催の取締役会において、2020 年 8 月 11 日に公
表いたしました、2021 年 6 月期の通期連結業績予想を修正することといたしましたので、お知
らせいたします。
記
１．業績予想の修正
(１)2021 年 6 月期の通期連結業績予想数値の修正（2020 年 7 月 1 日～2021 年 6 月 30 日）
（単位：百万円）
親会社株主
1 株あたり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 15,700 500 255 105 7 円 32 銭
今回修正予想（Ｂ） 16,660 1,000 767 366 25 円 52 銭
増減額（Ｂ－Ａ） 960 500 512 261 ―
増減率（％） 6.1 100.0 200.7 248.5 ―
（参考）前期実績
15,268 746 517 189 13 円 22 銭
（2020 年 6 月期）
（注）上記の通期業績予想は、現時点における入手可能な情報に基づいて作成しており、実際の
業績は、様々な要因により予想値と異なる結果となる可能性があります。
（２）修正の理由
今期は、新型コロナウイルス感染症拡大により多くの企業が業績に苦しむ中、当社グル
ープは卸販売、直営店販売、Ｅコマース販売の３つの販路を展開するリスク分散戦略およ
び商品戦略が功を奏し、前回発表予想を大きく上回る増収増益となり、過去最高の売上高、
利益を達成する見込みです。
主な要因は次のとおりです。
キッチン家電を中心としたインテリア商品ブランド「ブルーノ」がウィズコロナのライフスタ
イルにマッチしたことで売上を前年同期比158％と大きく伸ばしました。特にデザイン性に優位
性のあるコンパクトホットプレートや、スチーム＆ベイクトースター、マルチスティックブレン
ダー等コロナ禍で自炊需要が高まるなか人気の調理家電として前年を上回る販売台数を売り上
げました。また加湿器やヒーター等の季節家電、また除菌や花粉症対策としてスタイリングハン
ディスチーマーやふとんドライヤー等の生活家電も売上に大きく貢献いたしました。国内だけで
なく、海外販売にも力を入れた結果、中国ではコンパクトホットプレート関連の商品を中心に売
上を大きく伸ばし、香港・台湾でも広告の効果もあり、ホットプレートやスチーム＆ベイクトー
スターの販売が好調に推移しました。さらに2020年9月から販売を開始した北米市場でもコンパ
クトホットプレート等売上を拡大しております。
Ｅコマース販売におきまして、コロナ禍における「巣籠り需要」が引き続き追い風となり、コ
ンパクトホットプレートを始めとするキッチン家電が好調に推移しました。また、「ブルーノ」
のファンサイト開設やメディアでの露出効果によりブランド認知度が高まったこと、物流体制の
強化によりAmazon、楽天等のモールサイトでの売上が大きく伸長したこと、さらに実店舗での商
品の店頭受け取りサービスや電子決済方法の追加など利便性の向上を図ったこと等により、Eコ
マースの売上高は前年同期比203％となりました。
また徹底的なコストの見直しや本社テレワーク勤務率を早期に70%達成などにより、コスト削
減をいたしました。
以上のことから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに過
去最高、大幅な増収増益の達成する見込みです。
当社の強みである商品開発力を生かした自社ブランドであるインテリア雑貨ブランド「ブルー
ノ」に対して積極的に広告宣伝を投下し、ブランド認知率を高めてきた結果、自社商品売上比率
が高まり、利益率が向上してきております。インテリア雑貨ブランドのナンバーワンブランドを
目指して、今後はさらに積極的に広告宣伝戦略を展開していきます。また小売事業につきまして
は、コロナ禍において対面販売の店舗事業が苦しむ中、リスク分散戦略が功を奏し、体制を強化
してきたＥコマースの売上が急拡大しております。引き続き体制の強化と広告宣伝販促の強化、
サービス拡充等により大きく収益を伸ばせるものと考えております。またＲＩＺＡＰグループの
シナジーを生かし、コストダウンやグループ各社への商品・デザイン等の提案を行なうことで、
さらなる収益の拡大を見込んでおります。
なお、2021年３月26日及び本日(2021年５月14日)に別途公表いたしました、親会社に対する経
営支援料の当社2021年６月期通期連結業績への影響につきましては、上記１（１）の今回修正予
想に反映済みです。
以上