3139 ラクト・ジャパン 2020-04-13 15:00:00
2020年11月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月13日
上場会社名 株式会社 ラクト・ジャパン 上場取引所 東
コード番号 3139 ＵＲＬ http://www.lactojapan.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三浦 元久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門担当 （氏名）前川 昌之 ＴＥＬ 03（6281）9752
四半期報告書提出予定日 2020年４月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期第１四半期の連結業績（2019年12月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期第１四半期 28,221 1.2 764 3.8 753 40.6 545 45.3
2019年11月期第１四半期 27,886 △5.3 736 △4.0 535 △28.2 375 △23.8
（注）包括利益 2020年11月期第１四半期 386百万円 （151.3％）
2019年11月期第１四半期 153百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期第１四半期 55.53 54.47
2019年11月期第１四半期 38.36 37.46
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年11月期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定
しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期第１四半期 53,325 16,143 30.1 1,634.88
2019年11月期 48,134 15,964 33.0 1,618.31
（参考）自己資本 2020年11月期第１四半期 16,074百万円 2019年11月期 15,895百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年11月期 － － － 22.00 22.00
2020年11月期 －
2020年11月期（予想） － － 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 62,000 7.4 1,400 11.8 980 10.4 99.69
通期 130,000 11.3 3,000 9.2 2,100 7.0 213.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期１Ｑ 9,845,200株 2019年11月期 9,835,200株
② 期末自己株式数 2020年11月期１Ｑ 12,952株 2019年11月期 12,952株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年11月期１Ｑ 9,826,748株 2019年11月期１Ｑ 9,792,820株
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2019年11
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれておりま
す。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。(https://www.lactojapan.com/ir/)
株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2020年11月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、国内では雇用・所得環境の改善
から緩やかな回復傾向にあったものの、海外では不安定な中東情勢や、米中貿易摩擦の激化による中国の景気減速
といった懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の拡大により、世界経済の先行きは一気に不透明な
状況となりました。
国内の食品業界においては、景気下振れ懸念、インバウンド旅客の減少、さらには感染防止対策としての外出自
粛等により外食向け需要の減少が見られ始めた一方、内食需要の高まりや免疫力を高める効果があるとされる食材
として乳製品への注目度が高まったことなどにより、乳製品原料への需要は底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループの主力事業である乳原料・チーズ部門では、乳原料事業において前期に一
服感があった脱脂粉乳の需要が回復傾向にあることや粉乳調製品の販売が好調だったことなどから、前年同四半期
並みの販売数量を確保したほか、チーズ事業の販売も堅調に推移しました。
食肉加工品部門においては、新規取引先の開拓などもあり、販売数量は底堅く推移しています。また、アジア市
場における旺盛な乳製品需要を背景に、当社アジア事業における乳原料販売部門、チーズ製造販売部門はともに引
き続き好調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期の売上高は282億21百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益は７億53百万円（前
年同四半期比40.6％増）となりました。
部門別状況につきましては以下の通りです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料事業においては、脱脂粉乳の国内在庫は高水準での推移が続いているものの、需要は前年下半期からの回
復傾向を引継ぎ、当第１四半期の販売は底堅く推移しました。特にここ数年、新規顧客の開拓や取引拡大に注力し
てきた飲料メーカーや飼料メーカー向けの販売は堅調に推移しています。
一方、２月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、インバウンド旅客の減少や感染防止のための外
出自粛等による外食向けチーズの需要減少が見られたものの、内食需要の高まりや免疫力を高める効果への期待か
ら家庭用チーズやヨーグルトをはじめとした乳製品向け原料の販売は堅調に推移しています。
この結果、当第１四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は49,413トン（前年同四半期比0.7％減）、売上高は
200億61百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。
（食肉加工品部門）
当事業部門の主力商品であるチルドおよびフローズンポークの販売は、２月以降は新型コロナウイルス感染症拡
大の影響等から、外食用途の販売が頭打ちとなった一方で、内食用途の一般小売向けや、総菜および冷凍食品向け
の販売は底堅く推移しました。また、継続して取り組んでおります取扱商品の多様化、販売ルートの拡大の成果も
徐々に表れており、売上高および販売数量の安定化だけでなく、利益にも貢献しました。
この結果、販売数量は5,220トン（前年同四半期比4.7％増）、売上高は29億円（前年同四半期比1.4％減）とな
りました。
（アジア事業その他）
乳原料販売部門（商社）では、昨年需要が低下していた日本向け乳調製品に使用される脱脂粉乳の販売が今期は
増加したことに加え、営業を強化しているフィリピンにおいて、取扱商品が拡充したことなどにより販売は堅調に
推移し、販売数量は14,676トン（前年同四半期比29.9％増）、売上高は44億11百万円（前年同四半期比47.4％増）
となりました。
チーズ製造販売部門（メーカー）では、主要販売先であるタイ、マレーシア、シンガポールを中心に販売は順調
に推移しました。中でもタイでは代理店経由の現地食品企業向けにおいて、顧客ニーズに沿った価格・仕様が好評
を得た畜肉製品向けのプロセスチーズ販売が好調に推移しました。さらに当社からの直接販売となるフードサービ
ス向けも販売は順調に伸びております。以上により、販売数量は1,014トン（前年同四半期比16.0％増）、売上高
は６億80百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。
以上により、アジア事業その他の売上高合計は52億59百万円（前年同四半期比37.2％増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ51億90百万円増加し、533億25百万円となり
ました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ50億61百万円増加し、
508億36百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品がそれぞれ増加し
たことによるものとなります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億28百万円増加し、
24億88百万円となりました。主な要因は、リース資産の取得等により有形固定資産が増加したことによるものとな
ります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ51億42百万円増加し、
323億40百万円となりました。主な要因は、買掛金及び１年内返済予定の長期借入金が減少したものの、短期借入
金が増加したことによるものとなります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ１億30百万円減少し、
48億41百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものとなります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億79百万円増加し、
161億43百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定がそ
れぞれ減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年11月期の連結業績予想は、2020年１月14日に公表いたしました内容から変更しておりません。
当社の輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨となっており、為替変動リスクを回避するため、仕入契
約締結の際に金融機関と為替予約を締結することを基本としております。
また、当社は会計規則に基づき仕入計上時期を船積日とし、仕入計上時に使用する為替レートは船積日の実勢レ
ートとする会計処理を行っております。（予約レートではない）
一方で当社の標準的な営業取引循環では仕入契約から商品が船積されるまでに平均２～３か月の期間があり、そ
の約１か月後に仕入代金の決済が行われ、さらにその２か月後に売上が計上されます。
従いまして仕入契約時に為替リスクをヘッジした場合でも、仕入契約から仕入計上までの期間に為替変動があっ
た場合には、損益計算書の各利益段階において為替変動による影響を受けることがあります。
なお、仕入計上がされているものの、売上計上時期が翌四半期に行われた場合には、営業外収益に為替差損益の
みが先行して計上され経常利益に反映されることがあります。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
（現時点における事業活動への影響について）
当社グループでは、感染リスク低減に向けて不要・不急な出張、面談等の延期または中止、在宅勤務の奨励など
の対応を行いながら、乳製品原料やその他の食材を市場に安定供給すべく、すべての事業部門の営業活動、輸入販
売業務、チーズ製造販売業務において取引及び生産を継続しております。
（財務への影響について）
当社において現状、現預金等手許資金は十分にあり、特段事業活動に影響を与えることはないと考えておりま
す。
（企業活動への影響について）
今後、当社グループの従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合や、政府からの要請等によ
り、企業活動を一時的に停止する可能性があります。
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株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2020年11月期第１四半期決算短信
（輸入食品原料の需給動向等への影響について）
国内においては、全国小中学校の休校による学校給食停止期間が長引いた場合、国産の乳製品原料在庫が増加す
ることになり、輸入乳製品原料の需要が影響を受ける可能性があります。
また、政府からの要請等による外出制限や、外食を控える傾向が強まった場合、業務用の乳製品原料・チーズ、
食肉等の需要が減少する可能性があります。ただし、一方で免疫力改善に期待した機能性食品としてのヨーグルト
需要や、内食需要の高まりによる乳製品・チーズ需要の活性化などプラスの影響も予想しています。
（輸入販売ビジネスへの影響について）
感染が拡大し、各国政府の要請等により事業活動および行動の制限が強化された場合、サプライソースである世
界各国の生乳生産、乳製品原料の生産、チルド・フローズンポークの生産、食肉加工品の生産および出荷や海上輸
送、積荷の引き渡し等、サプライチェーンに影響が出る可能性があります。
（アジア事業への影響について）
アジアにおける感染が拡大し、各国政府の要請等により事業活動および外出制限が強化された場合、チーズ製造
工場を一時的に停止する可能性があります。
また、アジア地域における外食需要が減退した場合、乳製品原料やチーズに対する需要が減少する可能性があり
ます。
（今後の見通し）
現時点における新型コロナウイルス感染症による当社事業への直接的な影響は軽微であると考えておりますが、
４月７日発令の緊急事態宣言をうけて今後、当社グループの企業活動および主要事業の需給動向が大きな影響を受
ける可能性があると認識しております。よって、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情
報収集および対応を実施し、その影響の最小化に努めてまいります。
また、事業活動および業績に新たに大きな影響等が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,474,841 5,161,076
受取手形及び売掛金 17,852,394 21,698,252
商品及び製品 22,617,963 23,024,972
原材料及び貯蔵品 328,488 479,437
その他 503,479 492,458
貸倒引当金 △2,414 △19,474
流動資産合計 45,774,753 50,836,723
固定資産
有形固定資産 568,679 650,791
無形固定資産 29,536 27,242
投資その他の資産 1,761,938 1,810,638
固定資産合計 2,360,153 2,488,672
資産合計 48,134,906 53,325,396
負債の部
流動負債
買掛金 12,649,227 12,197,742
短期借入金 6,100,000 12,200,000
1年内償還予定の社債 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 6,643,000 6,463,000
未払法人税等 410,368 321,497
その他 945,735 708,288
流動負債合計 27,198,330 32,340,527
固定負債
社債 270,000 270,000
長期借入金 4,050,000 3,855,000
退職給付に係る負債 310,703 320,056
資産除去債務 35,954 34,491
その他 305,696 361,927
固定負債合計 4,972,353 4,841,474
負債合計 32,170,684 37,182,002
純資産の部
株主資本
資本金 1,124,610 1,128,885
資本剰余金 1,172,273 1,176,548
利益剰余金 13,171,706 13,501,274
自己株式 △53,017 △53,017
株主資本合計 15,415,572 15,753,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 239,034 201,665
繰延ヘッジ損益 74,171 △16,741
為替換算調整勘定 166,641 135,977
その他の包括利益累計額合計 479,847 320,901
新株予約権 68,801 68,801
純資産合計 15,964,221 16,143,393
負債純資産合計 48,134,906 53,325,396
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 27,886,163 28,221,624
売上原価 26,319,039 26,535,492
売上総利益 1,567,123 1,686,131
販売費及び一般管理費 830,962 921,754
営業利益 736,161 764,376
営業外収益
受取利息 1,798 2,201
受取配当金 2,977 3,781
為替差益 － 15,499
保険返戻金 － 18,030
雑収入 4,133 12,215
営業外収益合計 8,909 51,728
営業外費用
支払利息 58,717 49,659
支払手数料 28,864 7,004
為替差損 115,708 －
雑損失 6,028 6,190
営業外費用合計 209,319 62,853
経常利益 535,751 753,251
税金等調整前四半期純利益 535,751 753,251
法人税等 160,086 207,593
四半期純利益 375,664 545,657
親会社株主に帰属する四半期純利益 375,664 545,657
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 375,664 545,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51,921 △37,368
繰延ヘッジ損益 △116,333 △90,913
為替換算調整勘定 △53,507 △30,618
持分法適用会社に対する持分相当額 9 △45
その他の包括利益合計 △221,752 △158,946
四半期包括利益 153,912 386,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 153,912 386,711
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
IFRS第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しています。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年３月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己
株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2020年４月13日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 10,389株
（３）処分価額 １株につき2,965円
（４）処分価額の総額 30,803,385円
（５）割当予定先 取締役３名（社外取締役を除く。） 10,389株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
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