2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月14日
上場会社名 株式会社 ラクト・ジャパン 上場取引所 東
コード番号 3139 ＵＲＬ http://www.lactojapan.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三浦 元久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門担当 （氏名）前川 昌之 ＴＥＬ 03（6281）9752
定時株主総会開催予定日 2020年２月26日 配当支払開始予定日 2020年２月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年２月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 116,794 1.2 3,144 4.5 2,746 5.1 1,963 10.0
2018年11月期 115,440 13.9 3,009 56.4 2,612 3.6 1,784 1.7
（注）包括利益 2019年11月期 1,777百万円 （1.5％） 2018年11月期 1,750百万円 （18.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 200.11 195.98 13.0 5.7 2.7
2018年11月期 182.31 178.48 13.2 5.5 2.6
（参考）持分法投資損益 2019年11月期 4百万円 2018年11月期 7百万円
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。また、「『税効果会計に係る会
計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年11月期に係る総資産経常利
益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 48,134 15,964 33.0 1,618.31
2018年11月期 48,967 14,431 29.2 1,462.35
（参考）自己資本 2019年11月期 15,895百万円 2018年11月期 14,320百万円
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定して「１株当たり純資産」を算定しております。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年
２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年11月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適
用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 3,365 848 △3,694 3,946
2018年11月期 356 △863 989 3,477
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 円 銭
％ ％
2018年11月期 － － － 40.00 40.00 195 11.0 1.4
2019年11月期 － － － 22.00 22.00 216 11.0 1.5
2020年11月期（予想） － － － 30.00 30.00 14.0
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年11月期については当該株式分割前の実
際の配当金の額を記載しております。
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 62,000 7.4 1,400 11.8 980 10.4 99.77
通期 130,000 11.3 3,000 9.2 2,100 7.0 213.80
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 9,835,200株 2018年11月期 9,793,000株
② 期末自己株式数 2019年11月期 12,952株 2018年11月期 112株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 9,809,554株 2018年11月期 9,786,734株
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行
われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。
当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。（http://www.lactojapan.com/ir/)
株式会社ラクト・ジャパン (3139) 2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社ラクト・ジャパン (3139) 2019年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出の低迷が続いているものの、国内では個人消費
や設備投資、公共投資などの内需は堅調に推移しており、緩やかな景気回復が持続しています。一方、海外では長
引く米中貿易問題や英国のＥＵ離脱をめぐる混乱、中東情勢の不安定化など世界経済に悪影響を及ぼしかねない問
題が複数顕在化しており、世界の経済動向には引き続き注視が必要です。国内の食品業界においては、夏季シーズ
ン期初の長雨や冷夏の影響により、夏季関連商品の消費が伸び悩んだ他、消費税増税の影響などによる全体的な消
費低迷などきびしい環境が続いています。
こうした状況のもと、当社では主力である乳原料・チーズ部門において、商品によって需要の強弱はあるもの
の、ここ数年当社が注力してまいりました販路の拡充が功を奏し、安定した業績推移となっています。また、当社
グループが、成長エンジンと位置づけているアジア事業が引き続き好調に推移し、事業の柱に成長してまいりまし
た。利益につきましては、乳原料・チーズ部門で利益率の高い商品の販売が進んだことや製造業であるアジア事
業・チーズ製造販売部門が好調であったことなどから前期比で増加しています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,167億94百万円（前期比1.2％増）、営業利益は31億44百万円（同4.5％
増）、経常利益は27億46百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億63百万円（同10.0％増）と
なりました。売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については前連結会計年度に続き過去最高を
更新しました。
各事業別の状況は、次のとおりです。
（乳原料・チーズ）
国際市場においては、乳製品需要が新興国を中心に引き続き拡大を続けています。また供給サイドでは干ばつが
発生しているオセアニアを除き、ＥＵ、米国などの主要生乳生産地域では生産量は増加傾向にあります。一方、日
本市場においては、酪農家の離農などにより近年生乳生産量の減少傾向が加速しておりましたが、当連結会計年度
においては、質のよい飼料の提供や乳価引き上げの影響もあり、足元では生産量の減少傾向に歯止めがかかる動き
もでてきております。
こうした状況のもと、乳原料事業は需要が一服したヨーグルトや長雨・冷夏の影響を受けたアイスクリームなど
の一部最終製品の消費が伸び悩むといった要因があったものの、年間を通じて需要が堅調であったバターや、近年
注力している飲料向け調製品、さらには飼料向け原料などを中心に販売は総じて堅調に推移しました。チーズ事業
についても、国内チーズ市場の堅調な地合いを受けて既存商品の販売に加え、高付加価値品への取り組みや国産原
料の代替品の開発を進めており、徐々にその成果がでてきております。
その結果、乳原料・チーズ部門の販売数量は、204,105トン（前期比2.9％増）、売上高は、仕入単価の下落（原
料安・円高、関税低減）の影響から販売単価が下落したことにより852億6百万円（前期比0.1％減）となりました。
（食肉加工品）
輸入ポーク事業では、国内の豚肉市場が国産、輸入品ともに供給過多の状況が続き、輸入チルドポークの販売は
年間を通じて軟調な推移となりました。一方、食肉各社が主力製品であるハム・ソーセージの販売に注力したこ
と、さらには当社として販路を拡大したことなどにより輸入フローズンポークの販売は堅調に推移しました。これ
らにより輸入ポーク事業全体で販売数量は前連結会計年度と比較して微減にとどまりました。
また、生ハム等の加工品事業では、仕入先や販売先と一体となった取り組みを強化した結果、販売数量は増加しま
した。
以上の結果、食肉加工品部門の販売数量は、21,532トン（前期比0.3％減）、売上高は円高の影響もあり、122億
80百万円（前期比2.4％減）となりました。
（アジア事業・その他）
アジア事業の乳原料販売部門（商社）では、主要取扱商品である脱脂粉乳の価格が、安価かつ安定相場だった前
連結会計年度と異なり、当連結会計年度では上昇基調で推移しました。その背景としては、オセアニア産脱脂粉乳
が、近年の気候変動の影響による生乳生産量の減少などから供給量が限定的となったことに加え、アジア諸国、特
に中国、タイ、台湾などでは、オセアニア地域との貿易協定により乳製品原料が優遇関税での輸入が可能となり需
要が拡大したことがあります。こうした状況の中、当社ではグローバルなサプライネットワークを駆使し、主とし
て欧州産及び北米産を代替品として顧客に紹介することで、オセアニア産の供給不足を補い、商機を獲得し、マー
ケットシェアを維持・拡大する事ができました。
その結果、アジア事業乳原料販売部門の販売数量は、59,925トン（前期比13.4％増）、売上高は160億26百万円
（前期比9.9％増）となりました。
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株式会社ラクト・ジャパン (3139) 2019年11月期 決算短信
アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）では、アジア主要国での需要拡大が追い風となり、販売数量は順
調に拡大しました。アジアにおける食の欧米化は年々浸透し、長年米を主食としてきた国においてもパン、パス
タ、ピザ等のチーズを多く使用する食品の消費が伸びて市場が広がっております。一方で、欧州やオセアニアのプ
ロセスチーズメーカーに加えて、アジア各国においてプロセスチーズの製造を始めるメーカーも増えており、競争
は激しくなっています。こうした状況の中、当社では、当社グループの調達力を活かした安全かつ低コストの原料
調達により価格競争力を高めるとともに、市場や顧客のニーズにあわせた商品開発により、新たな業界・市場での
新規取引も拡大しています。
その結果、アジア事業チーズ製造販売部門の販売数量は、3,737トン（前期比40.1％増）、売上高は26億51百万円
（前期比25.2％増）となりました。
以上の結果、アジア事業・その他の売上高は、193億8百万円（前期比9.9％増）となりました。
② 今後の見通し
当社を取り巻く事業環境は、国内における人口減少や高齢化、所得の伸び悩み、海外における貿易摩擦や情勢不
安、さらには世界的な気候変動が与える生乳生産への影響などいくつかの不安要因があります。その一方で、国内
における生乳生産量の中長期的な減少傾向や、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡや日米貿易協定など貿易の自由化が進展
し、当社のグローバルネットワークを活用した調達力の優位性をさらに発揮できる状況にあります。こうした事業
環境の中、当社グループは「既存事業の深掘り」、「アジア事業の拡大」、「次世代ビジネスの構築」を柱に事業
拡大を進め、顧客ニーズに柔軟に対応する「ユニークかつオンリーワンな企業」として成長してまいります。
当社では変化の大きい事業環境に対応するため、中期経営計画はローリング方式として毎年策定しております
が、今年度策定した「ＮＥＸＴ-ＬＪ2022」において、2020年11月期の売上高は、1,300億円（前期比11.3％増）、
経常利益は、30億円（前期比9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、21億円（前期比7.0％増）を見込ん
でおります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億32百万円減少し、481億34百万円となりました。
その主な要因は、「現金及び預金」が４億54百万円減少したこと、販売増加に伴い「商品及び製品」が22億55百万
円減少したこと、休日の影響により「受取手形及び売掛金」が19億79百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円減少し、321億70百万円となりました。その主な要因は、
営業キャッシュフローの好転に伴い、借入金の返済が進んだことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億32百万円増加し、159億64百万円となりました。その主な要因は、
「利益剰余金」が17億67百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加
し、39億46百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、33億65百万円となりました。これは主に売上債権が20億21百万円増加したもの
の、税金等調整前当期純利益が27億47百万円となり、たな卸資産が22億64百万円減少し、仕入債務が15億11百万円
増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、８億48百万円となりました。これは主に定期預金の減少９億74百万円と有形固
定資産の取得による支出67百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、36億94百万円となりました。これは主に短期借入金の減少25億87百万円及び社
債の償還による支出６億60百万円によるものです。
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③為替相場の影響について
当社の輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨となっており、為替変動リスクを回避するため、
仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を締結しております。
また、当社は会計規則に基づき、仕入計上時期を船積日とし、仕入計上に使用する為替レートは船積日の
実勢レートとする会計処理を行っております。（予約レートではない）
一方で当社の標準的な営業取引循環では、仕入契約から商品が船積されるまでに平均２～３ヶ月の
期間があり、その約１ヶ月後に仕入代金の決済が行われ、さらにその２ヶ月後に売上が計上されます。
従いまして、仕入契約時に為替リスクをヘッジした場合でも、仕入契約から仕入計上までの期間に為替変動があ
った場合には、損益計算書の各利益段階において為替変動による影響を受けることがあります。
なお、決算期など締め日のタイミングにより、売上が完了していない場合には、為替差損益のみが計上され、当
該期の経常利益に反映されることがあります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定的かつ着実な配当
を継続することを基本方針としております。一方で、当社は企業価値の持続的な向上を目指しており、将来の成長
に必要な投資および必要な財務体質の強化を図ってまいります。具体的には、当社の成長戦略の柱であり、近年急
拡大を続けているアジア事業チーズ製造販売部門における設備投資や次世代ビジネスにむけた事業投資、さらには
これら事業の多様化に備えた自己資本の充実を想定しています。
この方針のもと、当期の期末配当金は、前期に比べ２円増配（株式分割後）の１株あたり22円とさせていただく
予定です。また、次期配当につきましては、中期経営計画の進捗や株主還元のさらなる拡充などを総合的に勘案
し、当期に比べ８円増配の１株当たり30円の配当とさせていただく予定です。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結
財務諸表を作成する方針です。
国際会計基準の適用につきましては、今後の動向等を注視しつつ関連情報の収集を継続してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,929,650 4,474,841
受取手形及び売掛金 15,873,058 17,852,394
商品及び製品 24,873,243 22,617,963
原材料及び貯蔵品 343,019 328,488
その他 321,616 503,479
貸倒引当金 △3,432 △2,414
流動資産合計 46,337,156 45,774,753
固定資産
有形固定資産
建物 652,506 670,216
減価償却累計額 △402,027 △479,539
建物（純額） 250,478 190,677
機械装置及び運搬具 651,780 727,743
減価償却累計額 △431,249 △499,183
機械装置及び運搬具（純額） 220,531 228,559
リース資産 156,097 275,461
減価償却累計額 △114,378 △154,211
リース資産（純額） 41,719 121,250
建設仮勘定 51,980 －
その他 78,978 67,666
減価償却累計額 △46,433 △39,475
その他（純額） 32,545 28,191
有形固定資産合計 597,255 568,679
無形固定資産
ソフトウエア 38,543 28,762
その他 909 774
無形固定資産合計 39,453 29,536
投資その他の資産
投資有価証券 888,578 738,189
繰延税金資産 193,725 160,266
その他 915,138 863,481
貸倒引当金 △3,432 －
投資その他の資産合計 1,994,010 1,761,938
固定資産合計 2,630,720 2,360,153
資産合計 48,967,876 48,134,906
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 11,173,812 12,649,227
短期借入金 8,686,000 6,100,000
1年内償還予定の社債 660,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 2,333,000 6,643,000
未払法人税等 397,158 410,368
その他 729,519 945,735
流動負債合計 23,979,490 27,198,330
固定負債
社債 720,000 270,000
長期借入金 8,493,000 4,050,000
繰延税金負債 47,630 18,341
退職給付に係る負債 278,835 310,703
資産除去債務 35,509 35,954
その他 981,882 287,354
固定負債合計 10,556,857 4,972,353
負債合計 34,536,347 32,170,684
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,954 1,124,610
資本剰余金 1,149,424 1,172,273
利益剰余金 11,404,525 13,171,706
自己株式 △107 △53,017
株主資本合計 13,654,797 15,415,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345,249 239,034
繰延ヘッジ損益 62,867 74,171
為替換算調整勘定 257,668 166,641
その他の包括利益累計額合計 665,784 479,847
新株予約権 110,947 68,801
純資産合計 14,431,529 15,964,221
負債純資産合計 48,967,876 48,134,906
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 115,440,661 116,794,379
売上原価 108,929,767 109,993,756
売上総利益 6,510,894 6,800,623
販売費及び一般管理費 3,501,690 3,656,277
営業利益 3,009,204 3,144,345
営業外収益
受取利息 5,746 9,142
受取配当金 11,211 11,580
持分法による投資利益 7,434 4,081
保険返戻金 6,210 12,679
雑収入 16,149 11,704
営業外収益合計 46,751 49,188
営業外費用
支払利息 258,387 231,734
支払手数料 19,381 71,063
為替差損 135,178 114,166
雑損失 30,457 29,989
営業外費用合計 443,406 446,953
経常利益 2,612,549 2,746,579
特別利益
固定資産売却益 2,699 1,212
特別利益合計 2,699 1,212
特別損失
本社移転費用 42,874 －
特別損失合計 42,874 －
税金等調整前当期純利益 2,572,374 2,747,792
法人税、住民税及び事業税 761,116 736,862
法人税等調整額 27,057 47,891
法人税等合計 788,173 784,754
当期純利益 1,784,201 1,963,038
親会社株主に帰属する当期純利益 1,784,201 1,963,038
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 1,784,201 1,963,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △62,474 △106,214
繰延ヘッジ損益 36,203 11,304
為替換算調整勘定 △3,370 △89,894
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,363 △1,131
その他の包括利益合計 △34,004 △185,936
包括利益 1,750,196 1,777,101
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,750,196 1,777,101
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,097,534 1,146,004 9,806,237 △107 12,049,669
当期変動額
新株の発行 3,420 3,420 6,840
剰余金の配当 △185,912 △185,912
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,784,201 1,784,201
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,420 3,420 1,598,288 － 1,605,128
当期末残高 1,100,954 1,149,424 11,404,525 △107 13,654,797
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整
券評価差額金 益 勘定
利益累計額
合計
当期首残高 407,723 26,663 265,401 699,788 35,683 12,785,141
当期変動額
新株の発行 6,840
剰余金の配当 △185,912
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,784,201
株主資本以外の項目の当期
△62,474 36,203 △7,733 △34,004 75,264 41,259
変動額（純額）
当期変動額合計 △62,474 36,203 △7,733 △34,004 75,264 1,646,387
当期末残高 345,249 62,867 257,668 665,784 110,947 14,431,529
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当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,954 1,149,424 11,404,525 △107 13,654,797
当期変動額
新株の発行 23,655 23,637 47,293
剰余金の配当 △195,857 △195,857
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,963,038 1,963,038
自己株式の取得 △82,813 △82,813
自己株式の処分 △789 29,903 29,114
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 23,655 22,848 1,767,180 △52,910 1,760,775
当期末残高 1,124,610 1,172,273 13,171,706 △53,017 15,415,572
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整
券評価差額金 益 勘定
利益累計額
合計
当期首残高 345,249 62,867 257,668 665,784 110,947 14,431,529
当期変動額
新株の発行 47,293
剰余金の配当 △195,857
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,963,038
自己株式の取得 △82,813
自己株式の処分 29,114
株主資本以外の項目の当期
△106,214 11,304 △91,026 △185,936 △42,145 △228,082
変動額（純額）
当期変動額合計 △106,214 11,304 △91,026 △185,936 △42,145 1,532,692
当期末残高 239,034 74,171 166,641 479,847 68,801 15,964,221
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,572,374 2,747,792
減価償却費 211,557 220,192
有形固定資産売却損益（△は益） △2,699 △1,212
貸倒引当金の増減額（△は減少） △117,022 △4,481
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,782 31,867
受取利息及び受取配当金 △16,958 △20,723
支払利息 258,387 231,734
売上債権の増減額（△は増加） 1,342,249 △2,021,068
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,768,083 2,264,800
仕入債務の増減額（△は減少） △240,759 1,511,645
その他 1,385,903 △653,565
小計 1,639,733 4,306,981
利息及び配当金の受取額 16,958 20,718
利息の支払額 △259,731 △241,610
法人税等の支払額 △1,040,615 △720,608
営業活動によるキャッシュ・フロー 356,344 3,365,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △533,569 974,359
投資有価証券の取得による支出 △7,504 △7,823
有形固定資産の取得による支出 △268,089 △67,064
有形固定資産の売却による収入 7,236 1,214
無形固定資産の取得による支出 △28,086 △1,835
ゴルフ会員権の取得による支出 △1,400 △10,011
保険積立金の払戻による収入 54,560 74,529
保険積立金の積立による支出 △89,568 △88,792
その他 2,513 △26,074
投資活動によるキャッシュ・フロー △863,908 848,501
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 3,892,775 △2,587,500
長期借入れによる収入 1,000,000 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △2,993,000 △3,133,000
社債の償還による支出 △690,000 △660,000
自己株式の取得による支出 － △82,813
新株予約権の行使による株式の発行による収入 6,840 5,148
リース債務の返済による支出 △40,994 △40,259
配当金の支払額 △185,912 △196,192
財務活動によるキャッシュ・フロー 989,708 △3,694,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,443 △49,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 489,587 469,550
現金及び現金同等物の期首残高 2,987,552 3,477,140
現金及び現金同等物の期末残高 3,477,140 3,946,691
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 1,462.35円 1,618.31円
１株当たり当期純利益金額 182.31円 200.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 178.48円 195.98円
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,784,201 1,963,038
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,784,201 1,963,038
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,786,734 9,809,554
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 209,670 207,054
（うち新株予約権（株）） 209,670 207,054
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ － －
た潜在株式の概要
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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