3139 ラクト・ジャパン 2019-04-12 15:00:00
2019年11月期 第1四半期決算短信[日本基準]（連結) [pdf]
2019年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月12日
上場会社名 株式会社 ラクト・ジャパン 上場取引所 東
コード番号 3139 ＵＲＬ http://www.lactojapan.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三浦 元久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門担当 （氏名）前川 昌之 ＴＥＬ 03（6281）9752
四半期報告書提出予定日 2019年４月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年11月期第１四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第１四半期 27,886 △5.3 736 △4.0 535 △28.2 375 △23.8
2018年11月期第１四半期 29,461 35.3 766 △1.4 745 △41.4 493 △42.5
（注）包括利益 2019年11月期第１四半期 153百万円（－％） 2018年11月期第１四半期 △44百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第１四半期 76.72 74.92
2018年11月期第１四半期 100.81 99.17
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期第１四半期 49,140 14,389 29.1 2,916.11
2018年11月期 48,967 14,431 29.2 2,924.69
（参考）自己資本 2019年11月期第１四半期 14,278百万円 2018年11月期 14,320百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 － － － 40.00 40.00
2019年11月期 －
2019年11月期（予想） － － 44.00 44.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 60,000 1.4 1,200 5.9 850 15.4 173.60
通期 125,200 8.5 2,800 7.2 1,930 8.2 394.17
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期１Ｑ 4,896,500株 2018年11月期 4,896,500株
② 期末自己株式数 2019年11月期１Ｑ 129株 2018年11月期 56株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期１Ｑ 4,896,410株 2018年11月期１Ｑ 4,892,444株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれておりま
す。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。(http://www.lactojapan.com/ir/)
株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2019年11月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2019年11月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、米中貿易問題の長期化で中国経
済の成長力に陰りが見え始めるなどにより先行き不透明な世界経済の影響を受ける状況となっています。また、食
品業界においても物流コストの上昇などをうけて最終製品の値上げが相次いで実施されており、加えて本年10月に
予定されている消費税引き上げの影響も懸念されることから、今後の消費動向には注視が必要となっております。
このような状況のもと、当社グループは主力である乳原料・チーズ部門において、2017年度に発生した国内の脱
脂粉乳不足に対応するため独立行政法人農畜産業振興機構（以下、「ＡＬＩＣ」）が実施した脱脂粉乳の追加輸入
入札で落札した商品の販売が、前年同四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」）に進捗しましたが、2018年
度は需給が安定したことによりＡＬＩＣ入札は通常レベルの数量に戻りました。これにより当第１四半期において
はＡＬＩＣ向けの販売が減少するなどの要因により、売上高は278億86百万円（前年同四半期比5.3％減）、経常利
益は５億35百万円（前年同四半期比28.2％減）となりました。
（売上高）
部門別状況につきましては以下のとおりです。
乳原料・チーズ
前年同四半期には追加輸入入札により落札したＡＬＩＣ向け脱脂粉乳の販売が進んだものの、その後の需給安定
により、2018年度はＡＬＩＣ入札の数量は通常レベルに戻ることとなり、前年同四半期比でＡＬＩＣ向けの売上お
よび販売数量は減少しました。一方、ＡＬＩＣ向けを除く売上および販売数量はともに増加しており、同部門の業
績は堅調に推移しました。以上により、販売数量は49,784MT（前年同四半期比7.0％減）、売上高は211億９百万円
（前年同四半期比3.9％減）となりました。
食肉加工品
国内で発生した豚コレラについては、全体の生産に大きな影響はなく、国産豚生産は増加傾向が続きました。ま
た市場への影響も軽微で、クリスマスおよび年末年始の需要や冬場の鍋物需要に対し、国産豚を中心に販売が行わ
れたことから外国産豚肉の販売数量は減少しました。国内の豚肉市場では供給過多となる一方で、気温の影響から
冬場の鍋物需要がさほど盛り上がらなかったことなど需要は弱含むこととなり、市況は軟調に推移しました。当社
では取扱商品を拡充するなど販売を強化しているものの、主力である輸入豚肉の販売が市況低迷により伸び悩むこ
ととなり、販売数量は4,985MT(前年同四半期比13.9%減)、売上高は29億41百万円(前年同四半期比11.8%減)となり
ました。
アジア事業その他
乳原料販売部門においては、前連結会計年度に大きく進捗したフィリピン向けを中心にアジア市場向けの販売は
順調に推移しております。一方で日本向け乳調製品の原料として販売している脱脂粉乳等については、前年同四半
期と比較して日本国内の脱脂粉乳需給が大きく改善されたことから、輸入に対する需要が低下し、販売数量が減少
しました。以上により、販売数量は11,298MT（前年同四半期比5.7％減）、売上高も29億92百万円（前年同四半期
比12.9％減）となりました。
チーズ製造販売部門においては、アジアにおけるチーズ需要の拡大という追い風を活かし、当社の得意とする顧
客ごとのニーズ、用途に応じた製品の開発・提供を行うことで販売を拡充しております。中でも重点販売エリアと
して注力している、シンガポール、マレーシア、中国向けの販売が堅調に推移するとともに、タイにおいてもフー
ドサービス向け販売が伸びるなど、同部門全体として順調に推移しております。以上の結果、販売数量は874MT
（前年同四半期比35.8％増）、売上高は６億58百万円（前年同四半期比31.9％増）となりました。
以上によりアジア事業その他の合計売上高は38億34百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
（売上総利益）
前年同四半期において高値圏にあったチーズ価格が低下するなど日本国内のチーズ需要が急速に拡大したため、
当社ではこれに対応すべく在庫を活用した販売を進めました。その結果、前年同四半期における乳原料・チーズ部
門の利益率は一時的に低下しましたが、当第１四半期においては、通常の利益率に戻ったことなどから、売上総利
益は15億67百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
前年同四半期において与信リスクの減少に伴い貸倒引当金の戻し入れを実施した一方で、当第１四半期にはこの
影響がなくなったことなどから、８億30百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
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（営業利益）
上記の結果、営業利益は７億36百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。
（経常利益）
当第１四半期は、為替相場の基調としては円高で推移したことにより、当社の為替リスクヘッジ取引に伴い為替
差損が１億15百万円（前年同四半期は為替差益37百万円）発生したことなどから経常利益は５億35百万円（前年同
四半期比28.2％減）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等１億60百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億75百万円（前年同四半期比
23.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億72百万増加し、491億40百万円と
なりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億26百万円増加し、
465億64百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金
がそれぞれ増加したことによるものとなります。
（固定資産）
当 第 １ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る固 定 資 産 の 残 高 は 、 前 連 結会 計 年 度 末 と 比 べ 5 4百 万 円 減 少 し 、
25億75百万円となりました。主な要因は、固定資産の減価償却の進行により有形固定資産、無形固定資産がそれぞ
れ減少したことによるものとなります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ16億11百万円減少し、
223億68百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、買掛金、短期借入金
が減少したことによるものとなります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ18億25百万円増加し、
123億82百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものとなります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ42百万円減少し、143億89百万
円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替
換算調整勘定がそれぞれ減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月期の連結業績予想は、2019年１月15日に公表いたしました内容から変更しておりません。
当社の輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨となっており、為替変動リスクを回避するため、
仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を締結することを基本としております。
また、当社は会計規則に基づき、仕入計上時期を船積日とし、仕入計上時に使用する為替レートは船積日の実勢
レートとする会計処理を行っております。（予約レートではない）
一方で、当社の標準的な営業取引循環では、仕入契約から商品が船積みされるまでに平均２～３ヶ月程度の期間
があり、仕入代金の決済はさらに１ヶ月程度のちに行われます。また、売上については仕入決済終了後から平均２
ヶ月ほどで計上されております。
以上のとおりの会計規則および営業取引に伴う計上時期等により、仕入契約時に為替予約を締結しても、仕入契
約から仕入計上までの期間に為替変動があった場合には、損益計算書の各利益段階において為替変動の影響を受け
ることになります。
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株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2019年11月期第１四半期決算短信
具体的なケースとして円高基調で推移した場合には、以下のとおりとなります。
①仕入代金決済時
仕入決済レート（契約時点予約レート＝円安）と仕入計上レート（船積時点実勢レート＝円高）の差により、
営業外損失として為替差損が先行して計上されます。（経常利益・減）
②売上計上時
売上が計上された際に、売上計上レート（契約時点予約レート＝円安）と仕入計上レート（船積時点実勢
レート＝円高）の差が売上総利益に含まれて計上されます。（売上原価・減、売上総利益、営業利益・増）
上記①、②により契約締結時に想定していた利益を確保することとなります。
なお、決算期など締め日のタイミングにより、仕入決済は完了しているものの、販売が完了していない場合（売上
未計上の場合）には、上記①における為替差損のみが先行して計上されるため、経常利益の減少のみが当該期の損
益に反映されることがあります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,929,650 5,790,286
受取手形及び売掛金 15,873,058 17,173,516
商品及び製品 24,873,243 22,865,532
原材料及び貯蔵品 343,019 355,670
その他 321,616 379,561
貸倒引当金 △3,432 △510
流動資産合計 46,337,156 46,564,056
固定資産
有形固定資産 597,255 556,257
無形固定資産 39,453 36,326
投資その他の資産
その他 1,997,442 1,983,414
貸倒引当金 △3,432 －
投資その他の資産合計 1,994,010 1,983,414
固定資産合計 2,630,720 2,575,999
資産合計 48,967,876 49,140,055
負債の部
流動負債
買掛金 11,173,812 10,733,006
短期借入金 8,686,000 7,198,870
1年内償還予定の社債 660,000 640,000
1年内返済予定の長期借入金 2,333,000 2,726,000
未払法人税等 397,158 194,375
その他 729,519 875,796
流動負債合計 23,979,490 22,368,048
固定負債
社債 720,000 720,000
長期借入金 8,493,000 10,318,000
退職給付に係る負債 278,835 290,364
資産除去債務 35,509 35,863
その他 1,029,512 1,018,457
固定負債合計 10,556,857 12,382,685
負債合計 34,536,347 34,750,734
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,954 1,100,954
資本剰余金 1,149,424 1,149,424
利益剰余金 11,404,525 11,584,332
自己株式 △107 △369
株主資本合計 13,654,797 13,834,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345,249 293,328
繰延ヘッジ損益 62,867 △53,466
為替換算調整勘定 257,668 204,170
その他の包括利益累計額合計 665,784 444,031
新株予約権 110,947 110,947
純資産合計 14,431,529 14,389,321
負債純資産合計 48,967,876 49,140,055
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 29,461,605 27,886,163
売上原価 27,942,301 26,319,039
売上総利益 1,519,304 1,567,123
販売費及び一般管理費 752,393 830,962
営業利益 766,910 736,161
営業外収益
受取利息 2,138 1,798
受取配当金 2,707 2,977
為替差益 37,685 －
雑収入 10,926 4,133
営業外収益合計 53,458 8,909
営業外費用
支払利息 63,360 58,717
支払手数料 5,463 28,864
為替差損 － 115,708
雑損失 5,785 6,028
営業外費用合計 74,608 209,319
経常利益 745,760 535,751
税金等調整前四半期純利益 745,760 535,751
法人税等 252,570 160,086
四半期純利益 493,189 375,664
親会社株主に帰属する四半期純利益 493,189 375,664
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
四半期純利益 493,189 375,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △59,421 △51,921
繰延ヘッジ損益 △375,942 △116,333
為替換算調整勘定 △98,289 △53,507
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,360 9
その他の包括利益合計 △538,014 △221,752
四半期包括利益 △44,824 153,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △44,824 153,912
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年２月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを
目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2019年４月30日（当日は祝日のため、実質的には2019年４月26日）を基準日として、同日最終の株主名
簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,896,500株
今回の株式分割により増加する株式数 4,896,500株
株式分割後の発行済株式総数 9,793,000株
株式分割後の発行可能株式総数 39,116,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性が
あります。
③ 分割の日程
基準日広告日 2019年４月11日
基準日 2019年４月30日
効力発生日 2019年５月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり四半期純利益 50円40銭 38円36銭
潜在株式調整後
49円59銭 37円46銭
１株当たり四半期純利益
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（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年５月１日をもって、当社定款第
６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
19,558,000株とする。 39,116,000株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2019年５月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年５月１日以降、以下のと
おり調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2014年６月16日 1,710円 855円
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年３月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自
己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。
１．処分の概要
（１）処分期日 2019年４月12日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 3,653株
（３）処分価額 １株につき7,970円
（４）処分価額の総額 29,114,410円
（５）割当予定先 取締役３名（社外取締役を除く。） 3,653株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
（自己株式取得）
当社は、2019年１月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。
１．自己株式取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するため。
２．自己株式の取得結果
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 10,000株
（３）株式の取得価額の総額 82,200,000円
（４）取得期間 2019年３月15日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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