3139 ラクト・ジャパン 2021-04-14 15:00:00
2021年11月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2021年11月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社ラクト・ジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3139 URL https://www.lactojapan.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三浦 元久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門担当 (氏名) 前川 昌之 (TEL) 03（6281）9752
四半期報告書提出予定日 2021年４月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年11月期第１四半期の連結業績（2020年12月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年11月期第１四半期 23,994 △15.0 813 6.4 737 △2.1 527 △3.4
2020年11月期第１四半期 28,221 1.2 764 3.8 753 40.6 545 45.3
(注) 包括利益 2021年11月期第１四半期 894百万円( 131.4％) 2020年11月期第１四半期 386百万円( 151.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年11月期第１四半期 53.37 52.57
2020年11月期第１四半期 55.53 54.47
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年11月期第１四半期 48,770 18,192 37.2
2020年11月期 43,369 17,592 40.4
(参考) 自己資本 2021年11月期第１四半期 18,123百万円 2020年11月期 17,523百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年11月期 － － － 30.00 30.00
2021年11月期 －
2021年11月期(予想) － － 32.00 32.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する １株当たり
売上高 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 55,000 △5.0 1,100 △23.3 800 △23.1 81.00
通期 115,000 3.8 2,600 △6.5 1,850 △10.3 187.31
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年11月期１Ｑ 9,879,200株 2020年11月期 9,877,200株
② 期末自己株式数 2021年11月期１Ｑ 2,600株 2020年11月期 2,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年11月期１Ｑ 9,875,100株 2020年11月期１Ｑ 9,826,748株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれており
ます。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。(https://www.lactojapan.com/ir/)
株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2021年11月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
（以下、「感染症」）の感染者数が増加したことに伴い二度目の緊急事態宣言が発出され、経済活動は大きく制限
されました。現時点においても感染症収束時期の見通しは立たず、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。また、世界各国においても厳格なロックダウンを実施する国も多く、経済活動回復の道筋はいまだに見通しが
困難な状況です。
国内の食品業界においては、感染症流行の長期化により自宅での食事が常態化するなかで、内食向け食品の原料
は安定した需要が続いた一方、感染症防止措置による外食・レジャー産業の停滞の影響は引き続き大きく、業務用
食品原料の需要は低調に推移しました。特に乳原料においては、感染症拡大による需要の低迷を起因とする国産原
料在庫の高止まりの影響もあり、輸入乳原料に対する需要は減少が続いています。
こうした状況のもと、当社グループでは、国内においては乳原料・チーズ部門、食肉加工品部門ともに原料の安
定調達と販売増加に向けて尽力いたしました。特に、乳原料の販売においては国産品を積極的に取り扱うことで、
販売数量確保に努めるとともに、取引先が抱える国産原料在庫の適正化に貢献しました。一方、アジア事業におい
ては、中国の旺盛な乳製品原料需要に応えて販売を伸ばし、徐々に回復しつつある東南アジア各国の需要にも着実
に対応してまいりました。
しかしながら、感染症拡大による乳原料に対する需要減の影響は大きく、当第１四半期の業績は、売上高は239億
94百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比15.0％減)となりました。一方、販売費及び一般
管理費などの経費削減効果により、営業利益は８億13百万円(前年同四半期比6.4％増)、経常利益は７億37百万円
(前年同四半期比2.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億27百万円(前年同四半期比3.4％減)となりま
した。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
日本国内において、１月に緊急事態宣言が再び発出されたことから外食・レジャー産業を中心とした業務用需要
の低迷が続き、国産乳原料の在庫水準が高いまま推移しました。そのため、脱脂粉乳・バターなどの国家貿易品目
の入札数量が減少し、また、大手乳業メーカーにおいて一部の輸入原料が国産原料へ切り替えが進むなど、乳原料
事業においては引き続き厳しい事業環境となりました。このような状況のなか、当社はＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの
自由貿易協定を活用し、顧客ニーズに対応する輸入乳原料販売を積極的に行ったほか、国産在庫の削減を企図した
政府による需給緩和対策対象品である国産脱脂粉乳を飼料メーカーへ積極的に販売し、その他の用途においても国
産品の取扱いを増やすことで販売数量の確保に努めました。
チーズ事業においては、乳原料事業同様、業務用需要低迷の影響により販売は伸び悩みました。しかしながら、
価格競争力のある商品の販売が進んだことからチーズ事業の利益率は改善しております。
この結果、当第１四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は43,141トン(前年同四半期比12.7％減)、売上高は170
億90百万円(前年同四半期比14.8％減)となりました。
（食肉加工品部門）
業務用需要の低迷により、生ハム・サラミなど食肉加工品の販売は伸び悩みましたが、引き続き内食向けのチル
ド・フローズンポークの需要は底堅く、また、前年下期に感染症拡大の影響で一時的に困難になった原料調達が回
復したこともあり、輸入ポークの販売は好調に推移しました。加えて近年取り組んできた取扱商品の多様化におい
ても徐々に成果が表れ、牛肉などの販売が伸長しました。
この結果、当第１四半期の食肉加工品部門の販売数量は5,736トン(前年同四半期比9.9％増)、売上高は31億16百
万円(前年同四半期比7.4％増)となりました。
（アジア事業・その他）
アジア事業の乳原料販売部門（商社）においては、日本における国産原料の在庫過多の影響から日本向け乳調製
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品原料の販売が伸び悩みました。また、新型コロナウイルスの感染者がいまだ多いインドネシア、フィリピンでは
景気低迷の影響は食品業界にも及び、加えて世界的なコンテナ不足を背景とした船積みスケジュールの遅延などに
より販売時期が翌四半期以降にずれ込むなどの影響もあり、販売が伸び悩みました。一方で、経済の回復が比較的
早い中国、台湾、シンガポール向けの販売は、堅調な需要を背景に伸長しております。
その結果、同部門の販売数量は9,918トン(前年同四半期比32.4％減)、売上高は28億29百万円(前年同四半期比
35.9％減)となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）は好調でした。特に中国やシンガポールについては、景気回復の
なか食に対する消費が活発化する傾向がみられ、内食向け・外食向けともに乳製品需要は堅調となり、チーズの販
売は好調に推移しました。タイにおいては非常事態宣言が延長されていた期間中は、底堅い内食需要に対応しつつ
昨年並みの販売を確保しておりましたが、２月下旬の非常事態宣言解除により規制が大幅に緩和された後は、外食
向け販売が反転し、販売状況も活気を取り戻しました。
その結果、販売数量は1,120トン(前年同四半期比10.5％増)、売上高は８億１百万円(前年同四半期比17.9％増)と
なりました。
その他の事業として、昨年度より開始した機能性食品原料販売においては、スポーツニュートリション分野への
乳プロテイン原料の販売が引き続き好調でした。家庭内トレーニングが盛んになったことによる需要に加え、健康
食品としてのプロテイン飲料・食品を嗜好するライトユーザーの増加もあり、市場は拡大傾向となっております。
当社は今後も生活者のニーズに的確に対応しつつ新規事業の拡大を目指してまいります。
以上により、当第１四半期のアジア事業・その他の合計売上高は37億87百万円(前年同四半期比28.0％減)となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ54億円増加し、487億70百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ53億79百万円増加し、460億３
百万円となりました。主な要因は、当第１四半期連結会計期間末が休日であったことにより、受取手形及び売掛金
が23億12百万円増加したこと、商品及び製品が18億98百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ20百万円増加し、27億66百万
円となりました。主な要因は、投資その他の資産が51百万円増加した一方で、有形固定資産が29百万円減少したこ
とによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ54億41百万円増加し、253億80
百万円となりました。主な要因は、当第１四半期連結会計期間末が休日であったことにより買掛金が７億99百万円
増加したこと、運転資本の増加により短期借入金が50億円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ６億41百万円減少し、51億97
百万円となりました。主な要因は、長期借入金が６億５百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ６億円増加し、181億92百万円と
なりました。主な要因は、利益剰余金が２億30百万円増加、繰延ヘッジ損益が２億18百万円増加、為替換算調整勘
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定が１億10百万円増加したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月期の連結業績予想は、2021年１月14日に公表しました内容から変更しておりません。
当社の輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨となっており、為替変動リスクを回避するため、仕入契
約締結の際に金融機関と為替予約を締結しております。
また、当社は会計規則に基づき、仕入計上時期を船積日とし、仕入計上に使用する為替レートは船積日の実勢レ
ートとしております。(予約レートではない。)
一方で当社の標準的な営業循環では仕入契約から商品が船積されるまでに平均２～３か月の期間があり、その１
か月後に仕入代金の決済が行われ、さらにその２か月後に売上が計上されます。
従いまして仕入契約時に為替リスクをヘッジした場合でも、仕入契約から仕入計上までの期間に為替変動があっ
た場合には、損益計算書の各利益段階において為替変動による影響を受けることがあります。
なお、仕入計上がされているものの、売上計上時期が翌四半期に行われた場合には、営業外収益に為替差損益の
みが先行して計上され経常利益に反映されることがあります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,004,506 5,784,213
受取手形及び売掛金 13,849,488 16,162,001
商品及び製品 21,008,277 22,906,407
原材料及び貯蔵品 374,916 563,148
その他 389,165 590,214
貸倒引当金 △2,922 △2,780
流動資産合計 40,623,432 46,003,205
固定資産
有形固定資産 690,774 661,307
無形固定資産 20,357 18,758
投資その他の資産
その他 2,052,507 2,104,490
貸倒引当金 △17,301 △17,602
投資その他の資産合計 2,035,205 2,086,887
固定資産合計 2,746,337 2,766,953
資産合計 43,369,769 48,770,158
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,739,548 10,538,875
短期借入金 5,500,000 10,500,000
1年内償還予定の社債 270,000 270,000
1年内返済予定の長期借入金 3,220,000 3,200,000
未払法人税等 490,902 303,832
その他 718,632 567,666
流動負債合計 19,939,083 25,380,374
固定負債
長期借入金 5,060,000 4,455,000
退職給付に係る負債 350,141 323,349
資産除去債務 37,585 38,419
その他 390,916 380,832
固定負債合計 5,838,643 5,197,601
負債合計 25,777,726 30,577,975
純資産の部
株主資本
資本金 1,142,565 1,143,420
資本剰余金 1,178,509 1,179,364
利益剰余金 15,017,796 15,248,564
自己株式 △10,643 △10,643
株主資本合計 17,328,227 17,560,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 257,397 295,456
繰延ヘッジ損益 △59,307 159,334
為替換算調整勘定 △3,076 107,885
その他の包括利益累計額合計 195,013 562,676
新株予約権 68,801 68,801
純資産合計 17,592,042 18,192,183
負債純資産合計 43,369,769 48,770,158
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 28,221,624 23,994,196
売上原価 26,535,492 22,316,298
売上総利益 1,686,131 1,677,898
販売費及び一般管理費 921,754 864,876
営業利益 764,376 813,021
営業外収益
受取利息 2,201 898
受取配当金 3,781 2,205
為替差益 15,499 －
助成金収入 － 6,458
保険返戻金 18,030 －
雑収入 12,215 9,960
営業外収益合計 51,728 19,523
営業外費用
支払利息 49,659 32,723
支払手数料 7,004 6,577
為替差損 － 50,333
雑損失 6,190 5,646
営業外費用合計 62,853 95,281
経常利益 753,251 737,263
税金等調整前四半期純利益 753,251 737,263
法人税等 207,593 210,258
四半期純利益 545,657 527,005
親会社株主に帰属する四半期純利益 545,657 527,005
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
四半期純利益 545,657 527,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37,368 38,058
繰延ヘッジ損益 △90,913 218,641
為替換算調整勘定 △30,618 108,081
持分法適用会社に対する持分相当額 △45 2,881
その他の包括利益合計 △158,946 367,663
四半期包括利益 386,711 894,668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 386,711 894,668
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するために自己株式の取得
を行うものです。
２．取得の内容
（１）取得した株式の種類 当社普通株式
（２）取得した株式の総数 50,000株
（３）株式の取得価額の総額 144,850,000円
（４）取得日 2021年３月16日
（５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本
自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。
処分の概要
（１）処分期日 2021年４月14日
（２）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 14,828株
（３）処分価額 １株につき2,814円
（４）処分総額 41,725,992円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役５名 14,828株
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
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