3139 ラクト・ジャパン 2021-01-14 15:00:00
2020年11月期 決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年１月14日
上 場 会 社 名 株式会社ラクト・ジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3139 URL https://www.lactojapan.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三浦 元久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門担当 (氏名) 前川 昌之 (TEL) 03（6281）9752
定時株主総会開催予定日 2021年２月25日 配当支払開始予定日 2021年２月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年２月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 110,837 △5.1 2,958 △5.9 2,780 1.2 2,062 5.1
2019年11月期 116,794 1.2 3,144 4.5 2,746 5.1 1,963 10.0
(注) 包括利益 2020年11月期 1,777百万円( 0.0％) 2019年11月期 1,777百万円( 1.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 209.47 205.73 12.3 6.1 2.7
2019年11月期 200.11 195.98 13.0 5.7 2.7
(参考) 持分法投資損益 2020年11月期 13百万円 2019年11月期 4百万円
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年11月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 43,369 17,592 40.4 1,774.58
2019年11月期 48,134 15,964 33.0 1,618.31
(参考) 自己資本 2020年11月期 17,523百万円 2019年11月期 15,895百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 4,534 △136 △3,764 4,508
2019年11月期 3,365 848 △3,694 3,946
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 － － － 22.00 22.00 216 11.0 1.5
2020年11月期 － － － 30.00 30.00 296 14.3 1.8
2021年11月期(予想) － － － 32.00 32.00 17.1
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 経常利益 １株当たり当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 55,000 △5.0 1,100 △23.3 800 △23.1 81.02
通 期 115,000 3.8 2,600 △6.5 1,850 △10.3 187.35
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年11月期 9,877,200株 2019年11月期 9,835,200株
② 期末自己株式数 2020年11月期 2,600株 2019年11月期 12,952株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 9,844,624株 2019年11月期 9,809,554株
(注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2019
年11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれており
ます。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。(https://www.lactojapan.com/ir/)
株式会社ラクト・ジャパン (3139) 2020年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………１０
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１２
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………１３
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………１３
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………１３
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………１３
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………１３
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株式会社ラクト・ジャパン (3139) 2020年11月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初は雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調にあったものの、
新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的な流行により企業活動や個人消費が低迷し、経済活動が急
速に悪化しました。世界中で感染症の流行拡大が続いており、収束の見通しも立っていないことから、国内経済
のみならず世界経済の停滞は長引くことが懸念されます。
国内の食品業界においても、外出自粛やインバウンド消費の減少などの影響により、外食・レジャー産業向け
の業務用食品の需要は大幅に減少しました。その一方で、「巣ごもり消費」と称される家庭内で消費される食品
（内食）の需要が拡大しました。中でもヨーグルトに代表される乳製品は、健康意識の高まりなどにより需要は
一年を通じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社国内販売においては乳原料・チーズ部門及び食肉加工品部門ともに、内食需要向
けの原料販売が拡大したものの、外食など業務用食品向けの販売が伸び悩んだことから、全体の販売は数量・金
額ともに伸び悩みました。一方、アジア事業においては、外食向けなど一部で需要減の影響があったものの、食
品メーカーや飲料メーカー向けの販売が好調に推移し、乳原料販売部門、チーズ製造販売部門ともに引き続きグ
ループの業績に貢献しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,108億37百万円（前期比5.1％減）、営業利益は29億58百万円（同5.9
％減）、経常利益は27億80百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億62百万円（同5.1％
増）となりました。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に続
き過去最高となりました。
各事業別の状況は、次のとおりです。
（乳原料・チーズ）
今年度は、主要な生乳生産地域であるオセアニア、ＥＵ、米国において、いずれも気候条件が良く、生乳生産
量は概ね好調に推移しました。一方消費面においては、世界的な感染症拡大により、各地域において外食需要が
低迷するなど、年間を通じて乳製品原料の需給は軟調に推移することとなりました。
日本では、感染症拡大により一定期間小中学校で休校措置がとられたことで、学校給食向けの牛乳需要が一時
消失する事態となりました。乳業メーカー各社は、この対応策として、保存可能な脱脂粉乳やバターの生産を増
やしたため、国産の乳製品原料在庫は急増し、高い水準のまま推移しました。加えて、感染症拡大による移動制
限や外出自粛により、国内消費の大きな割合を占める外食・レジャー産業向けの業務用乳製品需要が激減したこ
となどもあり、輸入乳製品原料の国内販売は年間を通じて苦戦を強いられることとなりました。
このような事業環境ではありましたが、当社はグローバルに展開しているサプライネットワークを駆使して安
定供給を継続するとともに、価格面でも競争力のある商品の販売を行ったことで、全体の輸入数量が減少する中
で高いシェアを維持することができました。また、外食業界向けの販売割合が比較的多いチーズにおいても、
「巣ごもり消費」で好調な小売り向け販売の強化などにより、外食向け販売の減少を一部補うことができまし
た。
その結果、乳原料・チーズ部門の販売数量は、191,575トン（前期比6.1％減）、売上高は、販売数量の減少に
加えて、仕入単価の下落（原料安・円高、関税低減）の影響から販売単価が下落したこともあり783億30百万円
（前期比8.1％減）となりました。
（食肉加工品）
当社の輸入ポーク事業のうち、チルドポークの販売は、主要取引先における輸入取引方針の変更を受けたこと
で前年と比較して、売上高、販売数量ともに減少することとなりました。一方、フローズンポークの販売におい
ては、「巣ごもり消費」増加により家庭用向けハム・ソーセージの需要が拡大し、原料肉の需要が急増しまし
た。この需要増に対しては、近年取り組んでまいりました販売先の拡充策などが功を奏し、売上高、販売数量と
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もに増加しました。その結果、輸入ポーク事業全体としては、感染症拡大の中でも売上高、販売数量はともに前
年比で微減にとどまりました。なお、利益については、高利益率商品の販売増などにより前年比で増加しており
ます。
また輸入ポーク事業以外に関しましては、生ハム等の加工品販売が、外食業界の需要減から厳しい環境となり
ましたが、牛肉やその他の食肉加工品など取扱商品の拡充が着実に進捗しています。その結果、食肉加工品部門
の販売数量は、21,925トン（前期比1.8％増）、売上高は円高の影響もあり、118億95百万円（前期比3.1％減）と
なりました。
（アジア事業・その他）
アジア事業の乳原料販売部門においては、日本向けの原料販売が感染症の影響で伸び悩みましたが、アジア地
域向けの販売は大半が小売り向け製品を販売している食品メーカー向けということもあり、感染症拡大下でも大
きな影響を受けることなく堅調に推移しました。また、新規顧客の開拓においても、リモートによる営業活動の
積極展開により、中国、フィリピン、マレーシア、台湾、タイ等で取引が開始し、販売を拡大することができま
した。
その結果、アジア事業乳原料販売部門の販売数量は、60,159トン（前期比0.4％増）、売上高は170億25百万円
（前期比6.2％増）となりました。
また、アジア事業のチーズ製造販売部門においては、感染症拡大で外食業界向け販売が一時苦戦したものの、
食品メーカー向けの販売が伸張し、売上高、販売数量ともに過去最高の結果となりました。特に食品メーカー向
けの販売では、現地のロックダウン期間中においても、冷凍食品や保存食品向けのプロセスチーズの販売が大き
く伸張しました。
その結果、アジア事業チーズ製造販売部門の販売数量は、4,197トン（前期比12.3％増）、売上高は28億95百万
円（前期比9.2％増）となりました。
その他事業として今年度から開始した機能性食品原料販売においては、感染症拡大の影響で国内市況が低迷し
たことやインバウンド需要の減少などもあり、厳しい事業環境となりました。その中で、健康を志向する消費者
のニーズにより乳たんぱく原料の販売が想定を上回る進捗となりました。
以上の結果、アジア事業・その他の売上高は、206億11百万円（前期比6.8％増）となりました。
② 為替相場の影響について
当社の輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨となっており、為替変動リスクを回避するため、仕入
契約締結の際に金融機関と為替予約を締結しております。
また、当社は会計規則に基づき、仕入計上時期を船積日とし、仕入計上に使用する為替レートは船積日の実勢
レートとする会計処理を行っております。（予約レートではない）
一方で当社の標準的な営業取引循環では、仕入契約から商品が船積されるまでに平均２～３ヶ月の期間があり、
その約１ヶ月後に仕入代金の決済が行われ、さらにその２ヶ月後に売上が計上されます。
従いまして、仕入契約時に為替リスクをヘッジした場合でも、仕入契約から仕入計上までの期間に為替変動が
あった場合には、損益計算書の各利益段階において為替変動による影響を受けることがあります。
なお、決算期など締め日のタイミングにより、売上が完了していない場合には、為替差損益のみが計上され、
当該期の経常利益に反映されることがあります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ47億65百万円減少し、433億69百万円となりました。そ
の主な要因は、休日の影響により「受取手形及び売掛金」が40億２百万円減少したこと、販売減少に伴い「商品
及び製品」が16億９百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億92百万円減少し、257億77百万円となりました。その主な要因は、営
業キャッシュ・フローの好転に伴い、借入金の返済が進んだことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億27百万円増加し、175億92百万円となりました。その主な要因は、
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「利益剰余金」が18億46百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ５億61百万
円増加し、45億８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、45億34百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益を27億80百万円計
上したこと及び前連結会計年度末が休日であった影響もあり、売上債権が38億60百万円減少、仕入債務が28億18百
万円減少、たな卸資産が15億30百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、１億36百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億54
百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、37億64百万円となりました。これは長期借入れによる収入52億円があったもの
の、長期借入金の返済76億13百万円、短期借入金の返済６億円、社債の償還による支出４億50百万円がそれぞれあ
ったことによるものです。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定的かつ着実な配当
を継続することを基本方針としております。一方、当社は企業価値の持続的な向上を目指しており、将来の成長に
必要な投資及び必要な財務体質の強化を図ってまいります。具体的には、当社の成長戦略の柱であり、近年急拡大
を続けているアジア事業チーズ製造販売部門における設備投資や次世代ビジネスにむけた事業投資、さらにはこれ
ら事業の多様化に備えた自己資本の充実を想定しています。
この方針のもと、当期の期末配当金は、前期に比べ８円増配の１株あたり30円とさせていただく予定です。また、
次期配当につきましては、中期経営計画の進捗や株主還元のさらなる拡充などを総合的に勘案し、当期に比べ２円
増配の１株当たり32円の配当とさせていただく予定です。
（５）今後の見通し
当社を取り巻く事業環境は、長期的には、国内における生乳生産量の減少傾向や、ＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡや日
米貿易協定など貿易の自由化の進展などにより、輸入乳製品原料への需要は底堅く、当社のグローバルネットワー
クを活用した調達力の優位性をさらに発揮できる状況にあります。しかしながら、短期的には、感染症の世界的な
流行拡大により需給バランスが崩れ、原料価格の低下や国内の乳製品原料在庫の高止まりなどによる乳製品原料の
輸入減少も懸念されます。
こうした事業環境の中、当社グループは、引き続き「既存事業の深掘りと新規顧客の開拓」、「アジア事業の拡
大」、「次世代ビジネスの構築」という中期経営計画の基本方針は変えず、環境変化に柔軟に対応しつつ事業拡大
を進め、「ユニークかつオンリーワンな企業」として成長してまいります。
当社では変化の大きい事業環境に対応するため、中期経営計画はローリング方式として毎年策定しておりますが、
今年度を初年度とする中期経営計画「ＮＥＸＴ-ＬＪ2023」においては、感染症の影響による事業環境の見直しを踏
まえ、昨年公表した中期経営計画の最終年度の売上高・利益の目標を１年後ろ倒しとし、2023年11月期に連結売上
高1,410億円、経常利益は35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円、配当性向20%の実現を目指します。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針です。
国際会計基準の適用につきましては、今後の動向等を注視しつつ関連情報の収集を継続してまいります。
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株式会社ラクト・ジャパン (3139) 2020年11月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,474,841 5,004,506
受取手形及び売掛金 17,852,394 13,849,488
商品及び製品 22,617,963 21,008,277
原材料及び貯蔵品 328,488 374,916
その他 503,479 389,165
貸倒引当金 △2,414 △2,922
流動資産合計 45,774,753 40,623,432
固定資産
有形固定資産
建物 670,216 683,774
減価償却累計額 △479,539 △509,104
建物（純額） 190,677 174,670
機械装置及び運搬具 727,743 707,974
減価償却累計額 △499,183 △516,081
機械装置及び運搬具（純額） 228,559 191,893
リース資産 275,461 534,511
減価償却累計額 △154,211 △278,892
リース資産（純額） 121,250 255,618
建設仮勘定 － 40,604
その他 67,666 73,800
減価償却累計額 △39,475 △45,812
その他（純額） 28,191 27,987
有形固定資産合計 568,679 690,774
無形固定資産
ソフトウエア 28,762 19,718
その他 774 638
無形固定資産合計 29,536 20,357
投資その他の資産
投資有価証券 738,189 783,523
繰延税金資産 160,266 273,414
その他 863,481 995,568
貸倒引当金 － △17,301
投資その他の資産合計 1,761,938 2,035,205
固定資産合計 2,360,153 2,746,337
資産合計 48,134,906 43,369,769
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,649,227 9,739,548
短期借入金 6,100,000 5,500,000
1年内償還予定の社債 450,000 270,000
1年内返済予定の長期借入金 6,643,000 3,220,000
未払法人税等 410,368 490,902
その他 945,735 718,632
流動負債合計 27,198,330 19,939,083
固定負債
社債 270,000 －
長期借入金 4,050,000 5,060,000
繰延税金負債 18,341 39,826
退職給付に係る負債 310,703 350,141
資産除去債務 35,954 37,585
その他 287,354 351,090
固定負債合計 4,972,353 5,838,643
負債合計 32,170,684 25,777,726
純資産の部
株主資本
資本金 1,124,610 1,142,565
資本剰余金 1,172,273 1,178,509
利益剰余金 13,171,706 15,017,796
自己株式 △53,017 △10,643
株主資本合計 15,415,572 17,328,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 239,034 257,397
繰延ヘッジ損益 74,171 △59,307
為替換算調整勘定 166,641 △3,076
その他の包括利益累計額合計 479,847 195,013
新株予約権 68,801 68,801
純資産合計 15,964,221 17,592,042
負債純資産合計 48,134,906 43,369,769
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 116,794,379 110,837,536
売上原価 109,993,756 104,211,490
売上総利益 6,800,623 6,626,045
販売費及び一般管理費 3,656,277 3,667,106
営業利益 3,144,345 2,958,939
営業外収益
受取利息 9,142 5,492
受取配当金 11,580 13,486
持分法による投資利益 4,081 13,661
為替差益 － 3,320
助成金収入 － 22,874
保険返戻金 12,679 18,494
雑収入 11,704 26,496
営業外収益合計 49,188 103,826
営業外費用
支払利息 231,734 175,868
支払手数料 71,063 74,762
為替差損 114,166 －
雑損失 29,989 31,393
営業外費用合計 446,953 282,024
経常利益 2,746,579 2,780,741
特別利益
固定資産売却益 1,212 －
特別利益合計 1,212 －
税金等調整前当期純利益 2,747,792 2,780,741
法人税、住民税及び事業税 736,862 766,959
法人税等調整額 47,891 △48,398
法人税等合計 784,754 718,561
当期純利益 1,963,038 2,062,180
親会社株主に帰属する当期純利益 1,963,038 2,062,180
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 1,963,038 2,062,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △106,214 18,362
繰延ヘッジ損益 11,304 △133,478
為替換算調整勘定 △89,894 △164,585
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,131 △5,133
その他の包括利益合計 △185,936 △284,834
包括利益 1,777,101 1,777,345
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,777,101 1,777,345
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,954 1,149,424 11,404,525 △107 13,654,797
当期変動額
新株の発行 23,655 23,637 47,293
剰余金の配当 △195,857 △195,857
親会社株主に帰属
1,963,038 1,963,038
する当期純利益
自己株式の取得 △82,813 △82,813
自己株式の処分 △789 29,903 29,114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 23,655 22,848 1,767,180 △52,910 1,760,775
当期末残高 1,124,610 1,172,273 13,171,706 △53,017 15,415,572
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 345,249 62,867 257,668 665,784 110,947 14,431,529
当期変動額
新株の発行 47,293
剰余金の配当 △195,857
親会社株主に帰属
1,963,038
する当期純利益
自己株式の取得 △82,813
自己株式の処分 29,114
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △106,214 11,304 △91,026 △185,936 △42,145 △228,082
額）
当期変動額合計 △106,214 11,304 △91,026 △185,936 △42,145 1,532,692
当期末残高 239,034 74,171 166,641 479,847 68,801 15,964,221
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株式会社ラクト・ジャパン (3139) 2020年11月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,124,610 1,172,273 13,171,706 △53,017 15,415,572
当期変動額
新株の発行 17,955 17,955 35,910
剰余金の配当 △216,089 △216,089
親会社株主に帰属す
2,062,180 2,062,180
る当期純利益
自己株式の取得 △148 △148
自己株式の処分 △11,718 42,522 30,803
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 17,955 6,236 1,846,090 42,373 1,912,655
当期末残高 1,142,565 1,178,509 15,017,796 △10,643 17,328,227
その他の包括利益累計額
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 239,034 74,171 166,641 479,847 68,801 15,964,221
当期変動額
新株の発行 35,910
剰余金の配当 △216,089
親会社株主に帰属す
2,062,180
る当期純利益
自己株式の取得 △148
自己株式の処分 30,803
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,362 △133,478 △169,718 △284,834 － △284,834
額）
当期変動額合計 18,362 △133,478 △169,718 △284,834 － 1,627,820
当期末残高 257,397 △59,307 △3,076 195,013 68,801 17,592,042
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,747,792 2,780,741
減価償却費 220,192 290,740
有形固定資産売却損益（△は益） △1,212 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,481 17,760
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,867 39,438
受取利息及び受取配当金 △20,723 △18,978
支払利息 231,734 175,868
売上債権の増減額（△は増加） △2,021,068 3,860,868
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,264,800 1,530,061
仕入債務の増減額（△は減少） 1,511,645 △2,818,422
その他 △653,565 △462,892
小計 4,306,981 5,395,184
利息及び配当金の受取額 20,718 26,683
利息の支払額 △241,610 △204,441
法人税等の支払額 △720,608 △683,411
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,365,480 4,534,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 974,359 32,009
投資有価証券の取得による支出 △7,823 △6,622
有形固定資産の取得による支出 △67,064 △154,454
有形固定資産の売却による収入 1,214 3,413
無形固定資産の取得による支出 △1,835 △794
ゴルフ会員権の取得による支出 △10,011 △1,000
保険積立金の払戻による収入 74,529 100,814
保険積立金の積立による支出 △88,792 △92,430
その他 △26,074 △17,850
投資活動によるキャッシュ・フロー 848,501 △136,915
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △2,587,500 △600,000
長期借入れによる収入 3,000,000 5,200,000
長期借入金の返済による支出 △3,133,000 △7,613,000
社債の償還による支出 △660,000 △450,000
自己株式の取得による支出 △82,813 △148
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,148 35,910
リース債務の返済による支出 △40,259 △120,989
配当金の支払額 △196,192 △216,120
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,694,617 △3,764,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 △49,813 △71,076
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 469,550 561,674
現金及び現金同等物の期首残高 3,477,140 3,946,691
現金及び現金同等物の期末残高 3,946,691 4,508,366
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株式会社ラクト・ジャパン (3139) 2020年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を当連結会計年度から適用しております。IFRS第16号の適
用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しています。なお、当該会計基
準の適用による連結財務諸表への影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり純資産額 1,618.31円 1,774.58円
１株当たり当期純利益金額 200.11円 209.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 195.98円 205.73円
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,963,038 2,062,180
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,963,038 2,062,180
純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 9,809,554 9,844,624
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数 (株) 207,054 178,973
(うち新株予約権 (株)) 207,054 178,973
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ―
潜在株式の概要
(注) 当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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