2018年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年１月15日
上場会社名 株式会社 ラクト・ジャパン 上場取引所 東
コード番号 3139 ＵＲＬ http://www.lactojapan.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三浦 元久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部門担当 （氏名）前川 昌之 ＴＥＬ 03（6281）9752
定時株主総会開催予定日 2019年２月26日 配当支払開始予定日 2019年２月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年２月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2018年11月期の連結業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 115,440 13.9 3,009 56.4 2,612 3.6 1,784 1.7
2017年11月期 101,334 14.3 1,923 △42.6 2,522 75.9 1,755 85.5
（注）包括利益 2018年11月期 1,750百万円 （18.1％） 2017年11月期 1,481百万円 （26.1％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年11月期 364.62 356.97 13.2 5.5 2.6
2017年11月期 358.96 354.31 14.5 6.0 1.9
（参考）持分法投資損益 2018年11月期 7百万円 2017年11月期 0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年11月期 48,992 14,431 29.2 2,924.69
2017年11月期 45,905 12,785 27.8 2,605.95
（参考）自己資本 2018年11月期 14,320百万円 2017年11月期 12,749百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 356 △863 989 3,477
2017年11月期 △5,048 △137 2,384 2,987
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年11月期 － － － 38.00 38.00 185 10.6 1.5
2018年11月期 － － － 40.00 40.00 195 11.0 1.4
2019年11月期（予想） － － － 44.00 44.00 11.2
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 60,000 1.4 1,200 5.9 850 15.4 173.59
通期 125,200 8.5 2,800 7.2 1,930 8.2 394.16
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年11月期 4,896,500株 2017年11月期 4,892,500株
② 期末自己株式数 2018年11月期 56株 2017年11月期 56株
③ 期中平均株式数 2018年11月期 4,893,367株 2017年11月期 4,889,689株
（参考）個別業績の概要
１．2018年11月期の個別業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 98,422 14.8 2,602 67.3 2,239 3.0 1,510 0.9
2017年11月期 85,724 10.6 1,556 △51.4 2,173 67.6 1,497 76.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年11月期 308.70 302.22
2017年11月期 306.24 302.27
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年11月期 46,556 13,030 27.8 2,638.64
2017年11月期 43,406 11,605 26.7 2,364.74
（参考）自己資本 2018年11月期 12,919百万円 2017年11月期 11,569百万円
２．2019年11月期の個別業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 51,700 1.9 1,100 12.2 730 15.8 149.09
通期 107,600 9.3 2,500 11.6 1,670 10.6 341.06
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれております。
当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。（http://www.lactojapan.com/ir/)
（日付の表示方法の変更）
「2018年11月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
株式会社ラクト・ジャパン (3139) 2018年11月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国における保護貿易主義の台頭やそれに端を発する米中貿易問題など
グローバルな経済環境が不透明感を増した一方で、日本企業の好調な業績を背景として、国内の株式市場がバブル
崩壊後の高値を更新するなど堅調に推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境において、前連結会計年度には国産の脱脂粉乳不足が発生しましたが、独立行
政法人農畜産業振興機構（以下、「ＡＬＩＣ」）が追加輸入入札を複数回実施した結果、当連結会計年度は脱脂粉
乳の供給不足が解消したことにより、落ち着きを取り戻しました。また、各メーカーの最終商品の需要において
は、機能性ヨーグルトなどの販売が伸び悩みましたが、国内生乳生産量の減少傾向の定着による輸入原料へのシフ
トの流れは継続しました。
その結果、当連結会計年度において、当社主力事業である乳原料・チーズ部門の売上高・販売数量はともに過去
最高を更新しました。また、アジア事業においても現地市場の堅調な乳製品需要を背景に販売が順調に推移し、売
上高・販売数量ともに同じく過去最高となりました。
以上の結果、食肉加工品部門の売上高・販売数量は減少したものの、当社グループ全体の売上高・販売数量は過
去最高を更新し、当連結会計年度の売上高は1,154億40百万円（前期比13.9％増）、営業利益は30億９百万円
（同56.4％増）、経常利益は26億12百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億84百万円
（同1.7％増）となりました。
各事業別の状況は、次のとおりです。
（乳原料・チーズ）
世界的な乳製品需要は新興国を中心に拡大を続けており、ＥＵ、米国、オセアニアを中心に世界の生乳生産量も
それに呼応し増加傾向となりました。一方、日本では、酪農家の離農に加え、自然災害の影響などもあり国内の生
乳生産量の減少は歯止めがかからない状況が続きました。
このような状況のもと、乳原料・チーズ事業では、強みであるグローバルな仕入ネットワークを活用することで
ＡＬＩＣによる入札において国家貿易品目の取扱いで高いシェアを獲得できたことや国内市場においてヨーグル
ト、アイスクリーム、チョコレートなどの最終製品の販売が比較的安定して推移したことなどにより、乳原料の販
売が堅調に推移しました。また、近年注力している飲料業界や飼料業界向けの新規ビジネスの販売も安定して推移
しました。さらにチーズについても国内チーズ市場の需要拡大を受けて、多様な仕入ルートから価格競争力のある
商品の提供を行ったことなどから販売は堅調に推移しました。
その結果、乳原料・チーズの販売数量は、198,445トン（前期比14.8％増）となり、売上高も852億90百万円（前
期比21.8％増）となりました。
（食肉加工品）
当連結会計年度の売上においては、元々想定していた一部主要取引先の仕入方針変更による販売数量の減少に加
え、下期以降、国内市場では国産豚の生産量増加により、輸入チルドポークの販売数量が減少しました。また、当
社輸入フローズンポークのサプライソースの一部が、世界的に発生したアフリカ豚コレラの影響を受けたため、輸
入数量が減少し、売上が減少しました。しかしながら、既存取引先との取り組みを強化し、付加価値の高い商品の
販売を増加したことにより利益率が改善し、利益では前期を上回りました。
その結果、食肉加工品の販売数量は21,595トン（前期比18.0％減）となり、売上高も125億76百万円（前期比
17.6％減）となりました。
（アジア事業・その他）
アジア事業の乳原料販売部門においては、主要製品である脱脂粉乳と全脂粉乳の国際価格が低位に推移したこと
により、価格訴求の強いアジア市場において乳原料需要が拡大し、当社の事業環境にとって追い風となりました。
当社では、グローバルな仕入ネットワークを活用した品質、価格面の優位性と日本で培った「提案力・情報力」を
基盤としたサービスをアジアでも展開することで、日系・現地企業向けとも取引は順調に拡大しました。その結
果、販売数量は52,822トン（前期比17.3％増）となり、売上高も145億78百万円（前期比9.2％増）となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門においては、従来から主要な販売先であったシンガポール、マレーシアに加え
中国、香港、ベトナムなどへの販売も拡大し、販売は堅調に推移しました。一方で、アジアの一部市場において
は、アジア市場の拡大に伴って、欧州や豪州のサプライヤーが参入し、競合が激しくなりました。当社ではこれら
競合との差別化を図るべく、当社のチーズを使用した商品に関する新しいレシピの開発とその提案を行うなど、製
品の販売とともに付加価値を加えた営業を展開するなどの取り組みにより販売は堅調に推移しました。
その結果、販売数量は2,668トン（前期比6.3％増）、売上高は21億16百万円（前期比10.3％増）となりました。
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以上の結果、アジア事業・その他の売上高は175億74百万円（前期比9.4％増）となりました。
② 今後の見通し
当社を取り巻く事業環境は、国内における生乳生産量の減少傾向に加え、2019年よりＴＰＰ11や日欧ＥＰＡなど
貿易自由化の新たな枠組みがスタートするなど当社のグローバルネットワークを活用した調達力の優位性をさらに
発揮できるものと考えております。
当社の強みである調達力をさらに強化するため、現在進めている既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓を
より一層すすめることで、多様化する顧客ニーズに応えてまいります。また、仕入先にとっても「販売したい商
品」・「販売したい市場、販売先」というニーズがあり、当社の「提案力・情報力・ネットワーク」を活用するこ
とで、仕入先のニーズにも対応してまいります。当社グループは、仕入先・販売先双方にとっての「ベストパート
ナー」として、安定かつ強固なポジションを確立してまいります。
当社では激変する事業環境に対応するため、中期経営計画はローリング方式として毎年策定しておりますが、今
年度策定した「ＮＥＸＴ-ＬＪ2021」において、2019年11月期の売上高は、1,252億円（前期比8.5％増）、経常利益
は、28億円（前期比7.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億30百万円（前期比8.2％増）を見込んでお
ります。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億86百万円増加し、489億92百万円となりました。
その主な要因は、販売増加に伴う商品仕入数量の増加のため「商品及び製品」が36億95百万円増加したことによる
ものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加し、345億60百万円となりました。その主な要因は、
販売増加に伴う商品仕入数量の増加に伴い運転資金が増加したため「短期借入金」が38億89百万円増加したことに
よるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億46百万円増加し、144億31百万円となりました。その主な要因は、
「利益剰余金」が15億98百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前連結会計年度末に比べ４億89百万円増加
し、34億77百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、３億56百万円となりました。これは主にたな卸資産が37億68百万円増加したも
のの、税金等調整前当期純利益が25億72百万円となり、売上債権が13億42百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、８億63百万円となりました。これは主に定期預金の増加５億33百万円と有形固
定資産の取得による支出２億68百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、９億89百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出29億93百
万円があったものの、短期借入金の増加38億92百万円があったことによるものです。
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③為替相場の影響について
当社の輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨となっており、為替変動リスクを回避するため、
仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を締結することを基本としております。
また、当社は会計規則に基づき、仕入計上時期を船積日とし、仕入計上時に使用する為替レートは船積日の
実勢レートとする会計処理を行っております。（予約レートではない）
一方で、当社の標準的な営業取引循環では、仕入契約から商品が船積みされるまでに平均２～３ヶ月程度の
期間があり、仕入代金の決済はさらに１ヶ月程度のちに行われます。また、売上については仕入決済終了後から
平均２ヶ月ほどで計上されております。
以上のとおりの会計規則および営業取引に伴う計上時期等により、仕入契約時に為替予約を締結しても、
仕入契約から仕入計上までの期間に為替変動があった場合には、損益計算書の各利益段階において為替変動の
影響を受けることになります。
具体的なケースとして円高基調で推移した場合には、以下のとおりとなります。
（１）仕入代金決済時
仕入決済レート（契約時点予約レート＝円安）と仕入計上レート（船積時点実勢レート＝円高）の差により、
営業外損失として為替差損が先行して計上されます。（経常利益・減）
（２）売上計上時
売上が計上された際に、売上計上レート（契約時点予約レート＝円安）と仕入計上レート（船積時点実勢
レート＝円高）との差が売上総利益に含まれて計上されます。（売上原価・減、売上総利益、営業利益・増）
上記（１）、（２）により契約締結時点に想定していた利益を確保することとなります。
なお、決算期など締め日のタイミングにより、仕入決済は完了しているものの、販売が完了していない場合
（売上未計上の場合）には、上記①における為替差損のみが先行して計上されるため、経常利益の減少のみが
当該期の損益に反映されることがあります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定的かつ着実な配当
を継続することを基本方針としております。
一方、当社は企業価値向上のため中長期的な成長を実現すべく、今後アジア・チーズ製造事業における販売拡大
に伴う設備増強に関する投資やサプライソース確保にむけた取り組みに関する投資を検討しており、それらのため
の財務体質の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。
従いまして、当社の配当につきましては、当面は「安定配当・増額配当」を基本としながら、配当性向を高めて
まいりたいと存じます。
なお、次期配当につきましては、当社を取り巻く事業環境や中期経営計画における投資および利益等を勘案し、
１株あたり４円を増配し、44円とすることを予定しております。
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２．企業集団の状況
有価証券報告書（2018年２月28日提出）における「事業系統図」および「関係会社の状況」から重要な変更がない
ため開示を省略いたします。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結
財務諸表を作成する方針です。
国際会計基準の適用につきましては、今後の動向等を注視しつつ関連情報の収集を継続してまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,006,492 4,929,650
受取手形及び売掛金 17,198,599 15,873,058
商品及び製品 21,178,098 24,873,243
原材料及び貯蔵品 268,275 343,019
繰延税金資産 139,451 101,241
その他 822,871 321,616
貸倒引当金 △122,423 △3,432
流動資産合計 43,491,365 46,438,398
固定資産
有形固定資産
建物 554,025 652,506
減価償却累計額 △348,980 △402,027
建物（純額） 205,045 250,478
機械装置及び運搬具 618,025 651,780
減価償却累計額 △354,809 △431,249
機械装置及び運搬具（純額） 263,216 220,531
リース資産 156,097 156,097
減価償却累計額 △83,158 △114,378
リース資産（純額） 72,938 41,719
建設仮勘定 7,228 51,980
その他 71,041 78,978
減価償却累計額 △59,851 △46,433
その他（純額） 11,189 32,545
有形固定資産合計 559,618 597,255
無形固定資産
ソフトウエア 19,662 38,543
その他 1,057 909
無形固定資産合計 20,720 39,453
投資その他の資産
投資有価証券 998,428 888,578
繰延税金資産 101,660 116,725
その他 734,798 915,138
貸倒引当金 △1,432 △3,432
投資その他の資産合計 1,833,455 1,917,011
固定資産合計 2,413,794 2,553,720
資産合計 45,905,159 48,992,119
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年11月30日） （2018年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 11,411,464 11,173,812
短期借入金 4,796,403 8,686,000
1年内償還予定の社債 690,000 660,000
1年内返済予定の長期借入金 2,893,000 2,333,000
未払法人税等 657,103 397,158
その他 459,921 729,519
流動負債合計 20,907,893 23,979,490
固定負債
社債 1,380,000 720,000
長期借入金 9,926,000 8,493,000
繰延税金負債 90,993 71,872
退職給付に係る負債 264,053 278,835
資産除去債務 36,064 35,509
その他 515,014 981,882
固定負債合計 12,212,125 10,581,099
負債合計 33,120,018 34,560,590
純資産の部
株主資本
資本金 1,097,534 1,100,954
資本剰余金 1,146,004 1,149,424
利益剰余金 9,806,237 11,404,525
自己株式 △107 △107
株主資本合計 12,049,669 13,654,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 407,723 345,249
繰延ヘッジ損益 26,663 62,867
為替換算調整勘定 265,401 257,668
その他の包括利益累計額合計 699,788 665,784
新株予約権 35,683 110,947
純資産合計 12,785,141 14,431,529
負債純資産合計 45,905,159 48,992,119
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 101,334,802 115,440,661
売上原価 95,947,965 108,929,767
売上総利益 5,386,836 6,510,894
販売費及び一般管理費 3,463,099 3,501,690
営業利益 1,923,737 3,009,204
営業外収益
受取利息 4,372 5,746
受取配当金 10,394 11,211
持分法による投資利益 65 7,434
保険返戻金 12,136 6,210
為替差益 1,158,541 －
雑収入 15,486 16,149
営業外収益合計 1,200,995 46,751
営業外費用
支払利息 248,481 258,387
支払手数料 313,838 19,381
為替差損 － 135,178
雑損失 39,910 30,457
営業外費用合計 602,230 443,406
経常利益 2,522,502 2,612,549
特別利益
固定資産売却益 854 2,699
特別利益合計 854 2,699
特別損失
本社移転費用 － 42,874
特別損失合計 － 42,874
税金等調整前当期純利益 2,523,356 2,572,374
法人税、住民税及び事業税 855,183 761,116
法人税等調整額 △87,024 27,057
法人税等合計 768,159 788,173
当期純利益 1,755,197 1,784,201
親会社株主に帰属する当期純利益 1,755,197 1,784,201
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株式会社ラクト・ジャパン (3139) 2018年11月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
当期純利益 1,755,197 1,784,201
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106,527 △62,474
繰延ヘッジ損益 △423,293 36,203
為替換算調整勘定 44,905 △3,370
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,501 △4,363
その他の包括利益合計 △273,362 △34,004
包括利益 1,481,834 1,750,196
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,481,834 1,750,196
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,094,969 1,143,439 8,207,504 － 10,445,913
当期変動額
新株の発行 2,565 2,565 5,130
剰余金の配当 △156,464 △156,464
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,755,197 1,755,197
自己株式の取得 △107 △107
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,565 2,565 1,598,733 △107 1,603,755
当期末残高 1,097,534 1,146,004 9,806,237 △107 12,049,669
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整
券評価差額金 益 勘定
利益累計額
合計
当期首残高 301,195 449,957 221,997 973,151 － 11,419,064
当期変動額
新株の発行 5,130
剰余金の配当 △156,464
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,755,197
自己株式の取得 △107
株主資本以外の項目の当期
106,527 △423,293 43,403 △273,362 35,683 △237,679
変動額（純額）
当期変動額合計 106,527 △423,293 43,403 △273,362 35,683 1,366,076
当期末残高 407,723 26,663 265,401 699,788 35,683 12,785,141
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株式会社ラクト・ジャパン (3139) 2018年11月期 決算短信
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,097,534 1,146,004 9,806,237 △107 12,049,669
当期変動額
新株の発行 3,420 3,420 6,840
剰余金の配当 △185,912 △185,912
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,784,201 1,784,201
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,420 3,420 1,598,288 － 1,605,128
当期末残高 1,100,954 1,149,424 11,404,525 △107 13,654,797
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整
券評価差額金 益 勘定
利益累計額
合計
当期首残高 407,723 26,663 265,401 699,788 35,683 12,785,141
当期変動額
新株の発行 6,840
剰余金の配当 △185,912
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,784,201
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△62,474 36,203 △7,733 △34,004 75,264 41,259
変動額（純額）
当期変動額合計 △62,474 36,203 △7,733 △34,004 75,264 1,646,387
当期末残高 345,249 62,867 257,668 665,784 110,947 14,431,529
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株式会社ラクト・ジャパン (3139) 2018年11月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,523,356 2,572,374
減価償却費 225,587 211,557
有形固定資産売却損益（△は益） △854 △2,699
貸倒引当金の増減額（△は減少） 122,423 △117,022
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △268,745 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △33,019 14,782
受取利息及び受取配当金 △14,766 △16,958
支払利息 248,481 258,387
売上債権の増減額（△は増加） △2,898,662 1,342,249
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,328,991 △3,768,083
仕入債務の増減額（△は減少） 4,511,138 △240,759
その他 △400,806 1,385,903
小計 △4,314,857 1,639,733
利息及び配当金の受取額 14,766 16,958
利息の支払額 △257,211 △259,731
法人税等の支払額 △491,186 △1,040,615
営業活動によるキャッシュ・フロー △5,048,488 356,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △12,295 △533,569
投資有価証券の取得による支出 △7,276 △7,504
関係会社株式の取得による支出 △49,526 －
有形固定資産の取得による支出 △63,208 △268,089
有形固定資産の売却による収入 3,033 7,236
無形固定資産の取得による支出 △8,856 △28,086
ゴルフ会員権の取得による支出 △15,925 △1,400
ゴルフ会員権の売却による収入 4,610 －
保険積立金の払戻による収入 107,671 54,560
保険積立金の積立による支出 △92,543 △89,568
その他 △3,148 2,513
投資活動によるキャッシュ・フロー △137,465 △863,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 4,579,789 3,892,775
長期借入れによる収入 1,800,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △3,664,072 △2,993,000
社債の発行による収入 600,000 －
社債の償還による支出 △740,000 △690,000
自己株式の取得による支出 △107 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 5,130 6,840
リース債務の返済による支出 △39,287 △40,994
配当金の支払額 △156,464 △185,912
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,384,988 989,708
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,714 7,443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,780,249 489,587
現金及び現金同等物の期首残高 5,767,802 2,987,552
現金及び現金同等物の期末残高 2,987,552 3,477,140
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株式会社ラクト・ジャパン (3139) 2018年11月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり純資産額 2,605.95円 2,924.69円
１株当たり当期純利益金額 358.96円 364.62円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 354.31円 356.97円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,755,197 1,784,201
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,755,197 1,784,201
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,889,689 4,893,367
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 64,212 104,835
（うち新株予約権（株）） 64,212 104,835
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ － －
た潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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