3139 ラクト・ジャパン 2020-10-13 15:00:00
2020年11月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2020年11月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月13日
上 場 会 社 名 株式会社ラクト・ジャパン 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3139 URL https://www.lactojapan.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三浦 元久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門担当 (氏名) 前川 昌之 (TEL) 03（6281）9752
四半期報告書提出予定日 2020年10月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年11月期第３四半期の連結業績（2019年12月１日～2020年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期第３四半期 85,064△2.8 2,374 △4.6 2,208 5.8 1,607 7.9
2019年11月期第３四半期 87,536△0.5 2,489 4.9 2,086 8.4 1,490 15.4
(注) 包括利益 2020年11月期第３四半期 1,463百万円( 75.7 ％)2019年11月期第３四半期 833百万円( △28.6 ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期第３四半期 163.39 160.42
2019年11月期第３四半期 151.94 148.74
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年11月期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を
算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期第３四半期 45,655 17,261 37.7 1,744.62
2019年11月期 48,134 15,964 33.0 1,618.31
(参考) 自己資本 2020年11月期第３四半期 17,192百万円 2019年11月期 15,895百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年11月期 － － － 22.00 22.00
2020年11月期 － － －
2020年11月期(予想) 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 111,000 △5.0 2,900 5.6 2,030 3.4 206.25
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年11月期３Ｑ 9,857,200株 2019年11月期 9,835,200株
② 期末自己株式数 2020年11月期３Ｑ 2,600株 2019年11月期 12,952株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年11月期３Ｑ 9,838,831株 2019年11月期３Ｑ 9,806,546株
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、2019年
11月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の連結業績予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれてお
ります。当該予想と実際の業績の間には、今後の様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は当社ウェブサイトに掲載いたします。(https://www.lactojapan.com/ir/)
株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2020年11月期第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
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株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2020年11月期第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行
について収束の見通しが立たず、企業活動や個人消費の低迷により世界経済の停滞が続いています。
わが国経済においても、５月の緊急事態宣言解除を機に企業活動及び個人消費に回復傾向が見えたものの、７月
以降の感染再拡大により回復スピードは鈍化し、先行きについては依然として楽観視できない状況が続いておりま
す。食品業界においては、外出自粛に伴う「巣ごもり消費」や、健康意識の高まりなどにより、家庭用乳製品は引
き続き底堅い需要がありましたが、一方で、政府主導の「GoToトラベルキャンペーン」が感染再拡大により規模縮
小を余儀なくされるなど、外食産業やレジャー産業などの回復の遅れは長期化する懸念が強まりました。その結果、
業務用乳製品を中心に全体としての需要は軟調となりました。
こうした状況のもと、当社グループでは、全事業において外食産業向けなど業務用製品向けの原料販売が伸び悩
んだほか、食肉加工品部門においては、主要産地である米国において、新型コロナウイルスの影響で仕入先の工場
が生産縮小となり、一部加工度の高い製品について調達の遅れが生じました。
一方でアジア事業については、コロナ禍の中、乳原料販売、チーズ製造販売ともに現地食品メーカー向けを中心
に販売は堅調でした。
以上の結果、当第３四半期の業績は、売上高は850億64百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半
期」比2.8％減)、営業利益は23億74百万円(前年同四半期比4.6％減)、経常利益は22億８百万円(前年同四半期比5.8
％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億７百万円(前年同四半期比7.9％増)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料事業においては、国内市場で家庭用牛乳の需要が堅調であったことに加え、小中学校の夏休みの短縮化な
どにより飲用向け消費が回復したことなどを背景に、加工向けの乳量が減少し、国産の脱脂粉乳・バターの生産が
７月には前年同月比でマイナスに転じました。これに伴い国内在庫も減少傾向となりましたが、新型コロナウイル
スの感染再拡大により、期待されていた夏のレジャー需要が後退し、外食産業向けなどの業務用製品の需要が軟調
に推移したこと、余剰が続く国産原料に対する政府の需給緩和対策事業が進捗し、輸入原料の国産原料への置き換
えの影響が徐々に出始めたことなどにより、当社の乳原料販売は伸び悩むこととなりました。しかしながら国産へ
の置き換えが難しい乳調製品などの一部原料については、引き続き輸入品への需要は底堅く推移しており、その影
響は限定的となっております。
チーズ事業においては、一部外食産業向けで回復の兆しがみられたものの、ホテルなどレジャー産業を中心とし
た業務用製品の需要が低迷しており、チーズ販売は伸び悩みました。
この結果、当第３四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は145,534トン(前年同四半期比4.9％減)、売上高は599
億25百万円(前年同四半期比7.5％減)となりました。
（食肉加工品部門）
緊急事態宣言解除後、外食需要が一部戻ったことなどにより、生ハム・サラミなどの食肉加工品の販売に回復傾
向が見られました。一方、チルド及びフローズンポークや、国内の加工食品用の原料となる豚肉調製品については、
内食向けを中心に需要は堅調だったものの、一部商品の調達遅延などにより、販売は伸び悩みました。これは主要
産地である米国の生産工場において、コロナ禍による労働者不足の問題から加工度の高い商品の生産が絞られた影
響によるものです。
この結果、当第３四半期の食肉加工品部門の販売数量は16,143トン(前年同四半期比1.1％減)、売上高は87億81百
万円(前年同四半期比5.5％減)となりました。
（アジア事業・その他）
アジア事業の乳原料販売部門（商社）の販売は、現地の食品メーカー、飲料メーカー向けなどを中心に引き続き
好調に推移しています。なかでもフィリピンでは現地企業向け、日系企業向けともに販売が伸びています。現地販
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株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2020年11月期第３四半期決算短信
売会社を設立し営業力を強化していることや、日本市場で培ってきた「顧客目線の細やかなサービス」を展開して
きたことが現地企業からの信頼獲得につながっているものと手ごたえを感じております。
その結果、同部門の販売数量は48,281トン(前年同四半期比15.7％増)、売上高は137億52百万円(前年同四半期比
24.9％増)となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）の販売も堅調でした。引き続き内食向けが底堅く推移しているこ
とに加え、主要販売地域のタイやシンガポールでは、一部外食向け販売にも回復の兆しが見えています。また、コ
ロナ禍からの回復が最も早かった中国向けの販売が好調で当部門の販売増に貢献しました。
その結果、販売数量は2,949トン(前年同四半期比7.9％増)、売上高は20億36百万円(前年同四半期比3.7％増)とな
りました。
以上により、当第３四半期のアジア事業・その他の合計売上高は163億58百万円(前年同四半期比21.6％増)となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ24億79百万円減少し、456億55百万円となりま
した。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ26億99百万円減少し、430億75
百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものとなります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億19百万円増加し、25億79
百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が増加したこと及び時価上昇により投資有価証券が増加したこと
等によるものとなります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ51億56百万円減少し、220億41
百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金及び買掛金がそれぞれ減少したこと等によるもの
となります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ13億79百万円増加し、63億52
百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと等によるものとなります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億97百万円増加し、172億61百
万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等によるものと
なります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2020年１月14日付「2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしま
した2020年11月期の通期の連結業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2020年10月13日）公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
当社の輸入取引における仕入契約は原則として外国通貨となっており、為替変動リスクを回避するため、仕入契
約締結の際に金融機関と為替予約を締結しております。
また、当社は会計規則に基づき、仕入計上時期を船積日とし、仕入計上に使用する為替レートは船積日の実勢レ
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株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2020年11月期第３四半期決算短信
ートとしております。(予約レートではない。)
一方で当社の標準的な営業循環では仕入契約から商品が船積されるまでに平均２～３か月の期間があり、その１
か月後に仕入代金の決済が行われ、さらにその２か月後に売上が計上されます。
従いまして仕入契約時に為替リスクをヘッジした場合でも、仕入契約から仕入計上までの期間に為替変動があっ
た場合には、損益計算書の各利益段階において為替変動による影響を受けることがあります。
なお、仕入計上がされているものの、売上計上時期が翌四半期に行われた場合には、営業外収益に為替差損益の
みが先行して計上され経常利益に反映されることがあります。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
（現時点における事業活動への影響について）
当社グループでは、感染リスク低減に向けて在宅勤務及び時差通勤の実施などの対応を行いながら、不要・不急
な出張、面談等の延期または中止などの措置を適時実施しております。主な販売先である乳業・食品メーカーは生
活を支える社会的基盤として事業活動を継続しており、当社グループは乳原料・チーズやその他の食材を市場に安
定供給すべく、すべての事業部門の営業活動、輸入販売業務、チーズ製造販売業務において取引及び生産を継続す
る努力を続けております。
（財務への影響について）
当社において現状、現預金等手許資金は十分にあり、特段事業活動に影響を与えることはないと考えておりま
す。
（企業活動への影響について）
今後、当社グループの従業員から新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合や、政府からの要請などに
より、企業活動を一時的に停止する可能性があります。
（輸入食品原料の需給動向等への影響について）
国内においては、再度全国小中学校の休校や学校給食停止の措置が取られた場合、国産の乳原料在庫が増加する
ことになり、輸入乳原料の需要が影響を受ける可能性があります。また、政府から外出制限が再度要請されたり、
外食を控える傾向が強まった場合、業務用の乳原料・チーズ、食肉等の需要が減少する可能性があります。
（輸入販売ビジネスへの影響について）
感染が再拡大し、各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、サプライソースである世
界各国の生乳生産、乳原料・チーズの生産、チルド・フローズンポークの生産、食肉加工品の生産及び出荷や海上
輸送、積荷の引き渡し等、サプライチェーンに影響が出る可能性があります。
（アジア事業への影響について）
アジア地域における感染が再拡大し、各国政府の要請等により事業活動及び外出制限が強化された場合、チーズ
製造工場を一時的に停止する可能性があります。また、アジア地域における外食需要が減退した場合、乳原料やチ
ーズに対する需要が減少する可能性があります。
（今後の見通し）
現時点における新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績への影響は、本日公表しました「通期業績予
想の修正に関するお知らせ」の通りですが、今後、再び感染が拡大・長期化した場合には当社グループの事業活動
及び主要事業の需給動向に更なる影響を与える可能性があると認識しております。よって、当社グループは、引き
続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び適切な対応を実施し、その影響の最小化に努めてまいりま
す。
また、事業活動及び業績に新たに大きな影響などが見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,474,841 5,683,164
受取手形及び売掛金 17,852,394 13,813,055
商品及び製品 22,617,963 22,741,865
原材料及び貯蔵品 328,488 366,225
その他 503,479 490,561
貸倒引当金 △2,414 △19,560
流動資産合計 45,774,753 43,075,311
固定資産
有形固定資産 568,679 679,207
無形固定資産 29,536 23,544
投資その他の資産
その他 1,761,938 1,877,327
貸倒引当金 － △147
投資その他の資産合計 1,761,938 1,877,179
固定資産合計 2,360,153 2,579,932
資産合計 48,134,906 45,655,243
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株式会社ラクト・ジャパン(3139) 2020年11月期第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年11月30日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,649,227 9,724,999
短期借入金 6,100,000 6,400,000
1年内償還予定の社債 450,000 420,000
1年内返済予定の長期借入金 6,643,000 4,630,000
未払法人税等 410,368 343,808
その他 945,735 523,073
流動負債合計 27,198,330 22,041,880
固定負債
社債 270,000 60,000
長期借入金 4,050,000 5,545,000
退職給付に係る負債 310,703 340,218
資産除去債務 35,954 33,756
その他 305,696 373,060
固定負債合計 4,972,353 6,352,035
負債合計 32,170,684 28,393,916
純資産の部
株主資本
資本金 1,124,610 1,134,015
資本剰余金 1,172,273 1,169,959
利益剰余金 13,171,706 14,563,180
自己株式 △53,017 △10,643
株主資本合計 15,415,572 16,856,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 239,034 266,124
繰延ヘッジ損益 74,171 42,192
為替換算調整勘定 166,641 27,697
その他の包括利益累計額合計 479,847 336,014
新株予約権 68,801 68,801
純資産合計 15,964,221 17,261,327
負債純資産合計 48,134,906 45,655,243
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
売上高 87,536,126 85,064,646
売上原価 82,386,774 79,980,967
売上総利益 5,149,352 5,083,679
販売費及び一般管理費 2,659,771 2,708,921
営業利益 2,489,581 2,374,757
営業外収益
受取利息 6,764 4,100
受取配当金 9,513 9,926
保険返戻金 12,679 18,494
雑収入 16,418 48,013
営業外収益合計 45,375 80,534
営業外費用
支払利息 177,160 138,065
支払手数料 63,756 67,731
為替差損 186,214 20,799
雑損失 20,955 20,131
営業外費用合計 448,087 246,727
経常利益 2,086,868 2,208,564
特別利益
固定資産売却益 1,216 －
特別利益合計 1,216 －
税金等調整前四半期純利益 2,088,085 2,208,564
法人税等 598,039 601,000
四半期純利益 1,490,045 1,607,563
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,490,045 1,607,563
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益 1,490,045 1,607,563
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △147,573 27,089
繰延ヘッジ損益 △306,083 △31,978
為替換算調整勘定 △198,305 △131,192
持分法適用会社に対する持分相当額 △4,810 △7,751
その他の包括利益合計 △656,774 △143,833
四半期包括利益 833,271 1,463,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 833,271 1,463,730
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
一部の海外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を第１四半期連結会計期間から適用しております。IFRS
第16号の適用により、借手のリースは、原則として全てのリースについて資産及び負債を認識しています。なお、
当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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