3138 Ｍ－富士山マガジン 2019-02-13 15:30:00
平成30年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社富士山マガジンサービス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3138 URL http://www.fujisan.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)西野 伸一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理グループ長 (氏名)佐藤 鉄平 (TEL)03(5459)7076
定時株主総会開催予定日 平成31年３月22日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１． 平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 3,466 － 252 － 253 － 181 －
29年12月期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 30年12月期 183 百万円 ( －％) 29年12月期 － 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 58 71 53 75 16.4 6.8 7.3
29年12月期 － － － － －
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 － 百万円 29年12月期 － 百万円
（注）１．平成30年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年12月期の数値及び対前期増減率について
は記載しておりません。
２．平成30年12月期より連結財務諸表を作成しているため、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、
それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 3,720 1,130 29.8 358 23
29年12月期 － － － －
(参考) 自己資本 30年12月期 1,108 百万円 29年12月期 － 百万円
(注）平成30年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年12月期の数値については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 230 △267 18 1,735
29年12月期 － － － －
(注）平成30年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年12月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － － 0 00 － － 0 00 0 00 － － －
30年12月期 － － 0 00 － － 0 00 0 00 － － －
31年12月期(予想) － － 0 00 － － 0 00 0 00 －
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,120 － 45 － 45 － 15 － 5 01
通 期 4,308 24.3 187 △25.8 187 △26.1 99 △45.3 32 31
（注）当社は、平成30年12月期第２四半期会計期間より連結財務諸表を作成しているため、平成31年12月期第２四半期
（累計）連結業績予想の対前年四半期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 3,315,620 株 29年12月期 3,315,620 株
② 期末自己株式数 30年12月期 220,600 株 29年12月期 223,200 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 3,092,648 株 29年12月期 3,128,496 株
（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、平成29年12月
期の期首に当該分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 2,942 0.8 242 △26.7 244 △26.3 179 △14.7
29年12月期 2,919 13.7 331 △18.5 331 △18.7 210 △23.4
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 58 10 53 19
29年12月期 67 36 61 18
（注）当社は、平成29年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、平成29年12月期の
期首に当該分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 3,593 1,106 30.8 357 62
29年12月期 3,454 926 26.8 299 61
(参考) 自己資本 30年12月期 1,106 百万円 29年12月期 926 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社は、平成30年５月31日を効力発生日として株式会社電通との間でデジタル雑誌取次事業について、事業統合
契約を締結し、同日付で株式会社電通より、当社100％子会社である株式会社magaportに対し事業譲受及び第三者割
当増資を受け、デジタル雑誌取次事業について、株式会社magaportにて事業を開始いたしました。これに伴い、平
成30年12月期より連結財務諸表を作成しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、決算短信（添付資料）の３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
株式会社富士山マガジンサービス(3138) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
株式会社富士山マガジンサービス(3138) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。な
お、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復が謳われているものの、景気の回復が賃金に
反映せず、結果として個人消費については、未だ踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、
欧州における英国のEUからの離脱、米中間の貿易戦争の懸念等、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸
念により、その先行きも依然、不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、イ
ンターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、平成30年９月末時点で固定系ブ
ロードバンド契約数が約3,954万（前年同期比1.2％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。
また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約１億2,772万
（前年同期比15.4％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出
所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、平成30年１月～12月の
雑誌の販売状況は前年同期比で約9.4％減少となり、落ち込みが加速している状況となっております。書店からの返品
率は43.7％となり（前年同率）、返品率についても販売額が減少しているにも関わらず改善の兆しがみえない状況と
なっております（出所：出版月報2019年１月号）。
このような環境の中、当社は、当連結会計年度においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、
第16期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の
定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。
さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を
当 社 に 移 管 し、 当 社 が 購 読 顧 客 の 獲 得、 管 理、 配 送 ま で を 一 括 で 受 け る 「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain
Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社は当連結会計年度においても総登録ユーザー数（一般
購 読 者 及 び 法 人 購 読 者 の 合 計 数 ） は 2,991,139 名、 そ の う ち 課 金 期 間 が 継 続 し て い る 継 続 課 金 ユ ー ザ ー 数
（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込みを継
続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は587,593名となり、当社会員数は雑誌市場の
減少にかかわらず着実に伸びております。
また、デジタル雑誌関連の事業については、当第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日）より、新たに株式会
社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみ
ならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しており、主に雑誌読み放題
サービスにおいて成果が見え始めております。
上記の施策の結果、当連結会計年度における取扱高（当社から出版社への定期購読の注文取次高、当社の仕入販売
高、当社が出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の合計）9,146,368千円、売上高は
3,466,866千円となりました。一方、利益面につきましては、取扱高を拡大させていくための人員採用費、広告宣伝費
関連の投資が増加した結果、営業利益252,878千円、経常利益253,726千円、親会社株主に帰属する当期純利益181,575
千円となりました。
（注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
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株式会社富士山マガジンサービス(3138) 平成30年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産合計は3,720,737千円となりました。このうち、流動資産が3,215,322千円、固定資産が
505,414千円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は2,589,924千円となりました。このうち、流動負債は2,573,364千円、固定負
債は16,560千円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は1,130,813千円となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,735,047千円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、230,588千円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益253,338千円、減価償却費181,387千円、未払金の増加額53,078千円等による資金
の増加と、未収入金の増加額87,344千円、売上債権の増加額83,931千円、法人税等の支払額84,446千円等による資金
の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、267,750千円となりました。
これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出225,238千円等による資金の減少によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得た資金は、18,400千円となりました。
これは、非支配株主からの払込による収入17,750千円等による資金の増加によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、創業以来、「求めている読者に、求められる雑誌を」というスローガンのもと、書店数の減少に伴
い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ流
通プラットフォームを提供して参りました。
また、書店の減少に伴い、今後更なる多様性が求められる雑誌販売ビジネスの事業領域において、「雑誌 × IT」を
ビジネスドメインとして事業活動を行っております。
当社グループの事業は、サービスラインや取引形態は異なるものの、雑誌の定期購読に係る受注から配送までをサー
ビス対象とした出版社向け支援サービスに係る単一事業に関するものであることから、雑誌販売支援事業の単一セグメ
ントとなっております。
当社グループは2015年７月に東京証券取引所マザーズ市場に上場して以来、雑誌の定期購読により、雑誌出版市場を
活性化させるための施策として「３本の矢」戦略を推進して参りました。
「３本の矢」戦略の今後の方針については次のとおりであります。
「第１の矢」戦略は雑誌を１号単位で購入している雑誌購読者を定期購読者化することで、雑誌出版社の収益の安定
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化を図るとともに、趣味嗜好性を色濃く反映した雑誌購読者データを活用したマーケティングビジネスの基盤を構築す
ることを目的としております。
当社グループでは、特に同じ雑誌を３号程度連続で購入していながら、１年程度で、当該雑誌の購読を辞めてしまっ
ている購読者群の取り込みを主眼に、従来、購読者が定期購読を決断するための心理的、家計上の障害となっていた定
期購読期間の代金の事前一括払いについて、月額単位で支払えるサービスの提供により、解決を図って参りました。ま
た、雑誌の定期購読を通じ、雑誌が提供する文化、世界観を共有する機会を提供することで定期購読を開始、継続する
インセンティブとするため、出版社の協力の下、さまざまな定期購読特典、イベント機会の提供を図って参りました。
さらに、マーケティング領域においても、ＳＥＯ、ＳＥＭ対策に代表される施策のみならず、記事連動型の特集ページ
での集約等、従来、雑誌に興味をもっていない層への遡及、獲得を進めて参りました。
しかし、かかる取り組みによっても、加速する雑誌出版市場の縮小、あらゆる情報がスマートフォンに集約されてい
く中、2018年12月期においては、新規の雑誌定期購読者の獲得について、引き続き成長は維持したものの、2017年度以
前と比べ、伸び悩む結果となりました。また、雑誌業界が従来、定期購読者向け会員サービスとして配送面で依存して
いたヤマト運輸のDM便を用いた配送について、ヤマト運輸の方針により、今後、ヤマト運輸で配送を継続する場合、送
料が高いネコポス便等への切り替えを進める必要があり、当社グループとしては、購読者価格の改訂、配送費の改訂、
他の配送手段の検討等を進めておりますが、2019年については、配送原価について一時的に当社負担が増大する可能性
があります。
当社グループは2018年の傾向を鑑み、次期以降の「第１の矢」領域については、引き続き注力は続けるものの、雑誌
への興味が薄く獲得難易度が高い購読者獲得施策ではなく、雑誌をすでに購読されている読者向け、当社サービスを利
用している定期購読者の定期購読率の維持、向上等の効率性を重視した施策に転換する方針であります。
「第２の矢」戦略は、雑誌コンテンツのデジタル領域での収益化により、雑誌出版社の収益力向上を図るためのチャネ
ルづくりを目的としております。
当社グループでは、他社に先駆けて紙雑誌媒体のPDF化、PDF化した雑誌の当社ＷＥＢサイト、スマートフォンアプリ
での販売、他電子書店への取次、読み放題サービスへの取次を進めて参りましたが、この動きを効率化、加速すべく、
当連結会計年度に株式会社電通と電子雑誌取次事業を統合し、株式会社magaportを設立しております。
2019年12月期においては、株式会社magaportを通じた読み放題サービスを中心とした電子雑誌取次事業を拡大すると
ともに、記事単位コンテンツの生成、取次についても事業化の準備を進めて参ります。さらに、記事単位コンテンツを
活用したスマートフォン時代に対応する雑誌のＷＥＢメディア化についても経営資源を投下し、当社グループの「第１
の矢」に並ぶ収益源とすべく、各種施策を推進して参る方針であります。
「第３の矢」戦略は、「第１の矢」戦略において獲得した購読者の雑誌以外の商材のクロスセル、ファンクラブの形成
など、ユーザ単価の向上、イベント等による出版社収益の多角化支援を目的としておりました。
しかし、この領域においては、「第１の矢」戦略において、当初、目標にしていた購読者データ数が確保できなかっ
たこと、ECサイトにおいては、雑誌の世界観を共有し、かつ、限定感を訴求できるような商材開発を行うためのリソー
スを当社として提供できる段階にないことから、購読者を会員化・サロン化できている一部の出版社以外では伸び悩ん
でおります。
当社グループでは、「第３の矢」について、2019年12月期においては、既存顧客の維持管理及び既存顧客の収益力強
化に注力して参る所存であります。
上記の取り組みによって、次期の見通しについては売上高4,308百万円（前期比24.3％増）と増収を見込みますが、
営業利益187百万円（同25.8%減）、経常利益187百万円（同26.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円（同
45.3％減）と利益については、配送原価の一時的な悪化に伴う減益を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,635,047
売掛金 176,091
有価証券 100,000
商品 29,853
仕掛品 40
繰延税金資産 5,711
未収入金 1,253,504
その他 26,551
貸倒引当金 △11,476
流動資産合計 3,215,322
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,554
減価償却累計額 △5,020
建物及び構築物（純額） 11,533
工具、器具及び備品 53,875
減価償却累計額 △41,780
工具、器具及び備品（純額） 12,094
有形固定資産合計 23,628
無形固定資産
ソフトウエア 323,042
のれん 42,031
その他 70
無形固定資産合計 365,143
投資その他の資産
投資有価証券 22,663
繰延税金資産 51,409
その他 42,570
投資その他の資産合計 116,643
固定資産合計 505,414
資産合計 3,720,737
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(単位：千円)
当連結会計年度
(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 51,207
1年内返済予定の長期借入金 4,320
未払金 1,351,439
未払法人税等 22,866
預り金 1,104,570
その他 38,960
流動負債合計 2,573,364
固定負債
長期借入金 16,560
固定負債合計 16,560
負債合計 2,589,924
純資産の部
株主資本
資本金 265,198
資本剰余金 250,198
利益剰余金 889,607
自己株式 △296,265
株主資本合計 1,108,738
非支配株主持分 22,074
純資産合計 1,130,813
負債純資産合計 3,720,737
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
売上高 3,466,866
売上原価 1,969,270
売上総利益 1,497,596
販売費及び一般管理費 1,244,718
営業利益 252,878
営業外収益
受取利息 19
受取精算金 562
補助金収入 253
その他 12
営業外収益合計 848
経常利益 253,726
特別損失
投資有価証券評価損 388
特別損失合計 388
税金等調整前当期純利益 253,338
法人税、住民税及び事業税 69,036
法人税等調整額 471
法人税等合計 69,507
当期純利益 183,830
非支配株主に帰属する当期純利益 2,254
親会社株主に帰属する当期純利益 181,575
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
当期純利益 183,830
包括利益 183,830
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 181,575
非支配株主に係る包括利益 2,254
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（３）連結株主資本等変動計算書
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 265,198 250,198 710,873 △299,757 926,512
当期変動額
親会社株主に帰属する
181,575 181,575
当期純利益
自己株式の処分 △2,841 3,491 650
その他資本剰余金の負
2,841 △2,841 －
の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 178,734 3,491 182,225
当期末残高 265,198 250,198 889,607 △296,265 1,108,738
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 926,512
当期変動額
親会社株主に帰属する
181,575
当期純利益
自己株式の処分 650
その他資本剰余金の負
－
の残高の振替
株主資本以外の項目
22,074 22,074
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 22,074 204,300
当期末残高 22,074 1,130,813
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株式会社富士山マガジンサービス(3138) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 253,338
減価償却費 181,387
のれん償却額 1,000
投資有価証券評価損益（△は益） 388
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,780
受取利息 △19
売上債権の増減額（△は増加） △83,931
たな卸資産の増減額（△は増加） △376
仕入債務の増減額（△は減少） △16,199
未収入金の増減額（△は増加） △87,344
未払金の増減額（△は減少） 53,078
預り金の増減額（△は減少） 14,245
その他 △4,331
小計 315,015
利息の受取額 19
法人税等の支払額 △84,446
営業活動によるキャッシュ・フロー 230,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,645
無形固定資産の取得による支出 △225,238
事業譲受による支出 △10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△12,140
る支出
投資有価証券の取得による支出 △9,600
関係会社株式の売却による収入 451
敷金及び保証金の差入による支出 △3,577
投資活動によるキャッシュ・フロー △267,750
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 17,750
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処
650
分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △18,762
現金及び現金同等物の期首残高 1,753,809
現金及び現金同等物の期末残高 1,735,047
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
項目 (自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 358円23銭
１株当たり当期純利益金額 58円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 53円75銭
（注） １．平成30年12月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年12月期の数値については記載しておりま
せん。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当連結会計年度
項目 (自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 181,575
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 181,575
普通株式の期中平均株式数(株) 3,092,648
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 285,743
（うち新株予約権（株）） （285,743）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
－
利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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