東証マザーズ︓3138
第18期
2019年12月期決算説明会
2020年2月27日（木）
株式会社 富士山マガジンサービス
2015年7月7日
東証マザーズ [3138]
0
第18期業績
1
TOPIX
「総括」
配送請負事業については期初の想定と比べ、順調に推移
子会社である(株)magaportの連結寄与度も順調に拡大
「第１の矢事業（雑誌販売事業）について」
成⻑率は鈍化するも、広告宣伝費の圧縮に成功し、利益率改善傾向
配送事業については、ヤマトDM便問題への対応に⼀定の目途
ヤマトDM便問題の影響で他出版社、外国出版社からの定期購読事業移管が加速
「第2の矢事業（デジタル取次事業/(株)magaport)について」
（株）電通とのサービス統合効果により、売上高（取扱高）が大幅に増加
記事化配信事業についても、B2B向け情報配信サービスを手掛ける大手メーカー等から
引き合い(2019年は（株）リコー、（株）アマナ向けのサービス開始）
「第３の矢事業（購読者データ活用/新規事業）について」
EC事業（カタログ販売）を⽴ち上げ
同梱広告企画事業を⽴ち上げ
2
サマリー① 2019年12月期実績
配送関係の業務改善・マーケティングコストの⾒直しが進展し、期初予算を
大きく上回る着地（1月27日上方修正済）
第18期（2019年12月期累計 連結）
・売上高 4,432百万円（前期比27.9％増 単体︓3,123百万円）
・営業利益 327百万円（前期比29.6％増 単体︓341百万円）
・経常利益 333百万円（前期比31.3％増 単体︓348百万円）
2019年12月期 2019年12月期 2018年12月期
(単位︓百万円） 期初予算
実績 達成率 期初予算 実績
からの増減
売上高 4,432 124 102.9% 4,308 3,466
営業損益 327 140 174.9% 187 252
（利益率） 7.4% 4.3% 7.3%
経常利益 333 146 178.1% 187 253
親会社等に帰属する
四半期純利益
172 73 173.7% 99 181
(単位︓⼈） 2018年12月期 2019年12月期 増加率
総登録ユーザー数 2,991,139 3,232,038 108.1%
課⾦ユーザー数 587,593 608,020 103.5%
3
サマリー② 取扱高と会員数について
会員数については、引き続き堅調に推移
アクティブユーザー数（課⾦継続会員数）については、法⼈顧客の増加に伴う予算年度末の解約、
新年度における再申込、店舗出退店の影響、月額課⾦サービスの増加による購読タームの変化に
よりKPIとしての重要性は低下
（単位︓千円） （単位︓⼈）
会員数 アクティブユーザー数 取扱高
3,500,000 3,500,000
3,000,000 2,881,569 3,000,000
2,734,093
2,500,000 2,365,736 2,385,124 2,286,157 2,371,766 2,558,839 2,500,000
2,381,464
2,089,101 2,071,959
1,961,027
2,000,000 2,095,243 1,840,410 2,103,321 2,000,000
1,904,555
1,695,859
1,500,000 2,475,018 2,635,021 1,500,000
2,320,118 2,756,429 2,887,325 3,232,038
2,991,139 3,117,062
2,244,716 2,392,776 2,561,684 2,694,897 2,821,531 2,939,481 3,064,606 3,166,789
1,000,000 1,000,000
500,000 571,388 608,020
500,000
540,321 588,972 587,593 592,906
503,495 562,408
484,628 568,129 575,429 593,320 593,601 597,016
520,364 550,954
0 0
2016 2016 2016
2016 2016 2017 2017 2017
2017 2017 2018 2018 2018
2018 2018 2019 2019 2019
2019 2019
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
※他社サイト経由アクティブユーザー数を2016年1Ｑより除外
4
2019年12月期（第18期） 主な原価推移（単体）
201９年12月期の単体の売上原価は1,584百万円（昨年同期は1,478百万円）
仕入の減少についてはデジタル取次事業が（株）magaportに移管されたことによる影響
配送原価が大きく上昇しているが、配送費の価格転嫁が進んだ結果、粗利率への影響は軽微
増税対応によるシステム開発の遅れからソフトウェア資産化額は昨対ベースで減少
（単位︓百万円） 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
仕入 597 480 406
労務費 125 122 134
外注費（開発・配送費等） 703 850 973
減価償却費 173 167 179
通信費 19 21 22
ソフトウェア資産化 -162 -210 -181
その他 38 48 51
粗利率 48.9％ 49.8％ 49.3％
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
950
750
550
350
150
-50
-250
仕入 労務費 外注費 減価償却費 通信費 ソフトウェア資産化 その他
5
2019年12月期（第18期）主な販売管理費推移（単体）
2019年12月期については、広告宣伝費の圧縮に成功し、利益率改善傾向
その他経費については、顕著な増減はない
販売管理費推移
（単位︓百万円）
350
⼈件費等 広告宣伝費 決済手数料 ⽀払手数料 販売手数料 不動産関係費 採用費 その他
300
250
61
200 58 51
60 54 59
58 55 54 52 58
45 49 50
150 51 50
91 82 76 99
85 75 71 66
72 82 73 66 75
100 52 48 62
50 92 98 98 93 93 94 96
74 76 76 77 79 82 81 81 86
2016 20162016
2016 2016 2017 20172017
2017 2017 2018 2018
2018 2018 2018 2019 2019
2019 2019 2019
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
主要な固定費・変動費の推移
（単位︓百万円） 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
⼈件費 359 398 405
マーケティング費用 304 363 352
（正社員） 55 65 73
（派遣・アルバイト） 20 18 17
6
※⼈件費には労務費（原価）は含まず
BS推移
⾒かけ上の現預⾦残高は積みあがっているが、その大半は購読者からの預り⾦と出版社への
⽀払いに充当すべきものであり、当社の実質的な現預⾦残は900百万円程度
借入⾦増加は（株）magaportの取扱高拡大に伴い調達した（株）magaportの運転資⾦
（単位︓千円） 2019 4Q 2019 3Q 2019 2Q 2019 1Q 2018 4Q 2018 3Q 2018 2Q 2018 1Q
流動資産 3,862,023 3,328,900 3,409,652 3,610,111 3,215,322 3,057,305 3,291,822 3,397,301
（うち現預⾦） 2,176,992 1,813,616 1,911,787 1,821,126 1,635,047 1,663,376 1,914,422 1,852,387
売掛⾦ 226,323 204,352 196,886 193,043 176,091 155,628 137,416 94,226
有価証券 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
商品 23,994 26,633 27,612 32,180 29,853 37,036 29,588 30,079
前払費用 18,521 26,045
繰延税⾦資産 5,711 4,904
未収⾦ 1,303,996 1,162,163 1,148,548 1,440,421 1,253,504 1,073,570 1,080,860 1,289,699
その他 43,105 32,150 34,606 35,849 -3,405 37,348 37,632 8,173
貸倒引当⾦ -12,387 -10,014 -9,850 -12,508 -11,476 -9,655 -8,098 -8,215
固定資産 504,455 536,339 557,142 563,642 511,126 453,429 436,419 408,790
（無形固定資産） 377,892 412,600 422,492 420,173 365,143 317,185 300,706 265,136
総資産 4,366,479 3,865,240 3,966,794 4,173,754 3,720,737 3,510,734 3,728,242 3,806,091
流動負債 3,037,935 2,617,653 2,757,096 3,001,705 2,573,364 2,458,177 2,698,815 2,831,181
買掛⾦ 54,898 40,854 40,713 45,926 51,207 58,017 55,994 56,692
未払⾦ 1,534,528 1,304,620 1,375,796 1,513,527 1,351,439 1,226,061 1,346,418 1,420,674
未払法⼈税等 91,105 37,635 49,028 19,033 22,866 1,562 42,184 20,571
預り⾦ 1,135,941 1,187,691 1,242,849 1,368,125 1,104,570 1,133,194 1,211,899 1,284,151
その他 221,463 46,853 48,710 55,094 43,282 39,340 42,318 49,092
固定負債 12,240 13,320 14,400 15,480 16,560 0 0 0
純資産 1,328,543 1,324,266 1,195,298 1,156,568 1,130,813 1,052,556 1,029,426 974,909
7
第18期 施策の進捗
8
2019年の施策『紙』からWEBへ
「雑誌の定期購読専門の本屋さん」
「紙からスマホへ」雑誌業界の購読媒体の転換を支援
9
2019年「第１の矢」施策・目標の進捗
第１の矢︓定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）
定期購読者の囲い込みが雑誌市場の⽣命線であるという認識は引き続き共有
若者を中⼼としたスマホシフトの流れに逆らうことは困難
→経営資源を新規の雑誌購読者確保でなく、既存の雑誌購読者の囲い込みに集中
利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に⽅針を転換）
組織体制の改革、業務システムの自動化を推進し、少数精鋭化筋肉質な経営体質を構築
既にCash Flowがあり、当社の顧客プラットフォームに親和性のある商材保有先のM&A/業務提携を
指向（しょうわ出版等）
広告宣伝費については、リスティングを中⼼に効率化
雑誌配送事業については、ヤマト運輸DM便サービスからの切り替え、配送価格改訂は⼀定の目途
しょうわ出版についても、⿊字基調を維持
10
2019年「第１の矢」施策・目標の進捗
雑誌市場︓2019年は約△4.9％の市場減少（2018年は△9.4％）で下げ止まり基調
当社は逆風の中、引き続き成⻑を維持
広告宣伝費については投下⽅針を⾒直した結果、総額ベースで下がりつつある状況
（目標︓2017年度）
月額比率については、消費税対応、物流コストの価格転嫁等により、成⻑率鈍化
月額取扱高 月額以外 マーケティング費用比率 月額比率
（単位︓百万円）
2,000 35.0%
31.2% 31.9% 31.7%
29.0% 30.2% 28.8%
27.8% 30.0%
26.5% 25.6% 26.4%
1,500 24.6%
23.6% 22.6% 25.0%
21.6% 20.5%
17.9% 20.0%
1,000
15.0%
500 10.0%
4.5% 3.6% 3.9% 4.6% 5.1% 4.6% 4.1%
3.2% 3.6% 3.9% 3.9% 4.5% 4.3% 3.5% 5.0%
2.4% 2.5%
0 0.0%
2016 2016
2016 2016 2016 2017 2017
2017 2017 2017 2018 2018
2018 2018 2018 2019 2019
2019 2019 2019
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
11
2019年「第２の矢」施策・目標の進捗
第２の矢︓デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）
PDF雑誌の記事化コンテンツ提供により出版社のメディア化を⽀援・促進
(株)電通との協業を深化し、出版社メディアの記事・広告ネットワークの取次・仲介会社化、
当面は、PDF雑誌の取次事業No1の規模を目指す
(株)電通との合弁会社である（株）magaportを中⼼とする事業
デジタル雑誌の取次事業において業界No1の規模を目指す
雑誌のメディア化戦略のコアとなるPDF雑誌のマイクロコンテンツ化、出版社メディア展開⽀援のための
CRM提供等の分野に経営資源を投下
読み放題向けの「取次」サービスは堅調に推移
雑誌記事のＷＥＢテキスト化については、（株）リコーが運営する企業向け情報配信サイトに記事の
提供を開始
12
2019年「第２の矢」施策・目標の進捗
デジタル雑誌の取次においては「読み放題」サービスを中⼼に順調に取引拡大
マイクロコンテンツ化については、記事情報配信（B2B）分野で提供開始
×︓デジタル雑誌（PDF雑誌）の取次事業
〇︓雑誌記事データのデータバンク・記事配信管理プラットフォーム
としての(株)magaportの位置づけを強化
【2018年売上高】 【2019年売上高】
524 百万円
15.1% 1,309 百万円
29.5%
2,942 百万円 3,123 百万円
84.9% 70.5%
■㈱富士山マガジンサービス ■連結子会社
2018年 2019年
（単位︓百万円）
㈱富士山マガジンサービス 連結子会社 連結 連結子会社比率 ㈱富士山マガジンサービス 連結子会社 連結 連結子会社比率
売上高 2,942 524 3,466 15.1% 3,123 1,309 4,432 29.5%
営業利益 242 10 252 4.0% 341 －14 327 －4.3%
13
2019年「第３の矢」施策・目標の進捗
第三の矢︓Subscription Platform提供（中⻑期における当社の事業展望）
マガコマース、イベント共催等の当社顧客データを活用した事業展開について
2019年度は当社グループ単独での積極展開しない
第⼀の⽮（雑誌定期購読者情報）、第⼆の⽮（⾏動履歴情報等）の集積、分析を進めた上で、
すでに有するSubscriptionコマースプラットフォームを活かし購入者情報を統合
当面は既存顧客に対するサポート、事業拡大に注⼒
Subscriptionコマースプラットフォームへの投資
（株）イードと雑誌出版社のブランドを使ったＥＣ店舗の運営事業をＪＶ⽅式で設⽴（（株）イデア）
従来のマーケットプレイス型のマガコマース事業は取扱高50百万円程度の事業規模
ＣＭＳ事業は13百万円程度の事業規模
14
2020年12月期業績予想 営業利益増減要因
2020年12月期予算は増収減益予算
要因としては、先⾏投資・事業⽴ち上げ資⾦として33百万円、2020年のオリンピックに関連した
外注倉庫の作業要員獲得コストの悪化による⼀時的な収益悪化要因として30百万円を⾒込む
（単位︓百万円）
0
200 250 300 350
2019年12月期営業利益 327
ソフトウエア投資 ▲13
マーケティング費用等の先⾏投資 ▲20
配送請負事業の収益悪化 ▲30
その他 ＋7
2020年12月期営業利益予想 271
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（単位︓百万円）
予想
取扱高 7,650 8,373 9,146 10,555 11,032
売上高 2,568 2,919 3,466 4,432 4,995
営業利益 406 331 252 327 271
営業利益率 15.8％ 11.3 7.3％ 7.4％ 5.4％
15
当社グループの中⻑期Vision〜「Publishingビジネスの未来を創出する」
当社の企業価値は、「雑誌販売事業 ＜ 会員の属性データ」
第１の⽮（雑誌販売⽀援事業＝紙雑誌の書店事業）は、当社の事業領域の⼀角
雑誌ビジネス360（＝出版ビジネスを取り囲むあらゆる要素を⽀援）の⼀⽅で、
各出版社の会員の個⼈属性データを収集／分析／活用
※水色＝第１の⽮
※⻘色＝第２の⽮
※緑色＝第３の⽮
雑誌販売
定期購読
メディア化⽀援
物販
Fujisan会員DB
CRM
登録/購入ユーザー
広告 DMP イベント
サイト訪問者等
記事化⽀援
記事配信
16
株価推移
2019年後半より、株価は戻り基調
当社グループが打ち出した「紙」雑誌の本屋からスマホで読める雑誌のＷＥＢ化を推進する
会社への転換という経営目標の変更を好感しているものと思料
（単位︓円）
4,000
株価推移
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
出所︓「SPEEDA」のデータより弊社作成
17
ご参考 Data
会社/事業概要等
18
基礎データ
国内最大級の雑誌定期購読サイト「／~＼Fujisan.co.jp」及び、
デジタル雑誌取次大手の(株)magaportを運営
マーケットプレイス型ビジネスルモデル
・あらゆるジャンル、約10,000誌の雑誌を取扱うロングテールモデル
・原則的に自社在庫を持たず、取扱高に応じて出版社から業務報酬を受領
ストック型(Subscription型）ビジネスモデル
・定期購読契約継続率70％超
・高い継続率に基づくストック型（Subscription型）のビジネスモデル
巨大なリプレイスマーケットの存在
・国内雑誌販売は、書店数減少に伴う従来型の間接販売（取次書店経由）の減少により
縮小傾向にあるも、市場規模は5,637億円（2019年）と未だ巨大な市場
・出版社が購読者に直接雑誌を販売する直接販売（定期購読メイン）型への転換を⾒込む
ストック収益を背景とした継続的な利益成⻑と収益性向上
(株)電通とデジタル雑誌取次事業を合弁化 業界最大手級に規模拡大
19
／~＼Fujisan.co.jp 基礎データ
多種多様な趣味・嗜好のユーザーが利用するロングテール型
取扱高︓10,555百万円（2019年12月期）→取扱高100億円を達成
総登録ユーザー数︓3,232,038名（2019年12月末）→300万人を突破
雑誌ジャンル別構成比（取扱高ベース） 登録ユーザー構成比
男性
女性
法人
※2014年12月末現在 他社経由を除く
20
事業フロー
雑誌販売支援に伴い出版社から「業務報酬」を受領
マーケットプレイス型、原則自社在庫を持たないビジネスモデル
出版社 ユーザー
（約1,200社）
取次会社 注文取次 Fujisan.co.jp 注文 個人
(取次/丸請)
業務報酬
受領後
購読代⾦ 購読代⾦ 法人
（待合室等）
元データ提供 電子化・配信
デジタル雑誌
ライブラリ 販売パートナー
読み放題
デジタル取次 個人
Etc.…
出版社 倉庫 プリント取次
取次会社 倉庫 本
Fujisan 倉庫 書店
Fujisanから発売日に合わせて発送
各出版社、取次会社から発売日に合わせて発送
21
出版社向けサービス（丸請サービス）
定期購読業務に必要なオペレーション等をすべて「丸請け」可能
22
市場動向
23
紙媒体書籍・雑誌市場規模と国内書店の推移
2015年市場規模︓7,800億円→2016年︓7,300億円→2017年︓6,548億円→2018年︓5,930億円
年率10％前後で市場減少→2019年︓5,637億円と市場減少が下げ止まり傾向
国内書店数は1日1店閉店ペース、約9,692店(2019年3月末時点)
紙媒体書籍・雑誌の市場規模推移 国内書店数推移
（単位︓億円） （単位︓店）
30,000 16,000
紙雑誌 紙書籍
25,000
14,000
20,000
12,000
15,000
10,000
10,000
8,000
5,000
0 6,000
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
4,000
2,000
（単位︓億円）
0.0% 0
-2.0% -3.1%
-3.0%
-4.0% -4.7%
-5.0% -4.9%
-3.8% -4.4% -5.9%
-4.5%
-6.0%
-6.6%
-8.0% 出所︓日本出版販売(株)「出版物販売額の実態 2018」より弊社作成
-8.4%
-10.0% -9.4%
-12.0% -10.8%
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
出所︓全国出版協会・出版科学研究所「出版月報(2019年1月号)」 より弊社作成
24
書籍・雑誌の返品率推移
雑誌返品率は高止まりしており、販売高の減少にかかわらず、改善の兆しが⾒られず
雑誌については、刷り部数の半分近くが返品となってしまう状況
販売環境の悪化により、休刊、刊⾏ペースの変更等が増加傾向
書籍・雑誌の返品率推移
50%
書籍 雑誌
40%
30%
20%
10%
0%
1987年
1988年
1989年
1990年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
出所︓出版月報（2019年1月号）より弊社作成
25
書店における購買読者の動向
3連続以上購入者は毎月20%の読者が離脱し、新たに20%が加わっている構造であり、
年間での購読継続率は10%未満と推定される
【実績】書店における売上構成/号(22ヶ月)
出所︓TBN(TSUTAYA BOOK NETWORK)データより弊社作成
26
当社定期購買継続率は引き続き、堅調に推移
市場減少と反比例して、当社取扱の定期購読雑誌(⼀括払い) 平均継続率は70％ラインを維持
法⼈購読者の購読雑誌⾒直しの影響で3月は継続率は低下する傾向
継続率
80.0%
75.0%
70.0%
65.0%
60.0%
55.0%
50.0%
27
当社取扱高の推移 トレンドは変わらず
当社取扱高 = 新規(⼀括) ＋ 継続(⼀括) ＋ 月額のストック収益(Subscription)がベース
定期購読のメリット訴求、自社オリジナルサービスにより、新規購読者は右肩上がりに増加
購読契約更新時に新規が継続にシフトし、ストック収益が底堅く増加
月額払いにより、さらにストック収益が増加
Fujisan.co.jp発注額
（単位︓百万円）
28
インターネット経由の国内出版物販売額推移
インターネット経由の国内出版物販売額は引き続き増加基調
書店・コンビニチャネルは引き続き減少基調
販売ルート別出版物販売額 インターネット経由販売額
（単位︓億円） （単位︓億円）
インターネット 書店 コンビニエンスストア その他
25,000 2,500
2,093
20,000 2,000 1,987
1,830
1,727
1,626
1,607
15,000 1,500 1,446
1,371
1,285
1,134
1,012
10,000 1,000
5,000 500
0 0
出所︓日本出版販売(株)「出版物販販売額の実態 2018」より弊社作成
29
国内電子雑誌販売額の市場規模推移
国内での電子雑誌販売額は2022年度に345億円と予測されている
→雑誌PDF市場はほぼ成⻑しない想定
PDF雑誌についてはスマートフォンとPDFの相性の問題もあり、「読み放題」分野以外の
成⻑は厳しいと想定
書籍・漫画と異なり、電子市場での成⻑がほぼ無い＝紙雑誌の落ち込み分は雑誌ではなく、
別の形態のコンテンツに取られているものと想定
⇒雑誌のWEBメディア化によるスマホ読者の取り込みが急務
国内電子雑誌販売額の市場規模推移
（単位︓億円）
4,500
4,000
電子雑誌市場 電子書籍市場
3,500
3,000
2,500 4,330
3,935 4,148
2,000 3,650
3,332
2,826
1,500 2,241
1,976
1,000 1,584
1,266
500
290 285 280 280 280
145 242 302 315 296
0
出所︓インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」より弊社作成 30
WEB雑誌メディア市場の可能性
紙雑誌市場は減少傾向であるが、WEBニュース利用者数は増加傾向
潜在的なWEB雑誌メディア市場は拡大の可能性が高い
モバイルニュースアプリ/モバイルWebニュース利用者数
（単位︓万⼈）
10,000
ニュースアプリ利用者数 Webニュース利用者数
8,000
3,352 3,384
3,310
6,000 3,274
3,241
3,210
4,000 3,197
5,630
4,683 5,156
2,000 5,431
3,378 4,093
2,264
0
出所︓(株)ICT総研「2018年 モバイルニュースアプリ市場動向調査」より弊社作成
31
日本の定期購読市場
定期購読者比率は平均すると総販売部数の14％程度と引き続き堅調推移
未だ諸外国平均と比較すると、十分な上昇余地あり
日本の定期購読者比率 主要各国の定期購読比率
定期購読 非定期購読
（単位︓千部）
25,000 18.0% Finland
販売部数
予約購読者比率 16.0%
20,000 US
14.0%
12.0%
15,000 Sweden
10.0%
8.0%
10,000 Germany
6.0%
5,000 4.0% France
2.0%
0 0.0% Italy
2010/7-12
2011/1-6
2011/7-12
2012/1-6
2012/7-12
2013/1-6
2013/7-12
2014/1-6
2014/7-12
2015/1-6
2015/7-12
2016/1-6
2016/7-12
2017/1-6
2017/7-12
2018/1-6
2018/7-12
2019-1-6月
UK
0% 20% 40% 60% 80% 100%
出所︓⼀般社団法⼈日本ABC協会資料より弊社作成 Consumer magazine sales volumes: % accounted for subscriptions
Source: FIPP/Zenith World Magazine Trends 2002/3
32
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