3138 M-富士山マガジン 2020-02-12 15:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                           2020 年2月 12 日


各 位


                          会 社 名     株式会社富士山マガジンサービス
                          代表者名     代表取締役社長           西 野    伸 一 郎
                          (コード番号 3138 東証マザーズ)
                          問合わせ先     取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平

                          電話番号      03-5459-7076



                    支配株主等に関する事項について


当社のその他の関係会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社について、支配株主等に関す
る事項は、以下のとおりです。


1.親会社、支配株主(親会社を除く。、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
                 )


                                                   (2019 年 12 月 31 日現在)
                        議決権所有割合(%)                 発行する株券が上場されて
  名称          属性
                    直接所有分       合算対象分      計        いる金融商品取引所等
カルチュア・コ
          その他の関係会
ンビニエンス・                   ―       31.19    31.19             ―
          社
クラブ株式会社
カルチュア・エ
          その他の関係会
ンタテインメン                 31.19        ―     31.19             ―
          社
ト株式会社


2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置づけその他の上場会社と親会社等の関係
(1)親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人
  的関係、資本関係等
      当社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」 といいます。)が会社分割に
  より設立したカルチュア・エンタテインメント株式会社の持分法適用会社であり、同社が有する当社議
  決権の所有割合は31.19%となっております。当社では、カルチュア・エンタテインメント株式会社に
  対するCCCの影響度を勘案し、CCCを当社の支配株主とみなしております。
      当社はCCCとの間で資本関係を維持し、引き続きCCCグループとの協働体制を構築してまいります。
  CCCグループは、同社を中核として、レンタル事業、物販事業、ポイントサービス事業(Tポイント事
  業)、データベース・マーケティング事業、出版事業等を行っており、当社はその中で雑誌の定期購読
  パッケージをインターネット経由で販売取次を行う会社として、また、電子書籍の取次事業をはじめと
  した、デジタルプラットフォームを担う会社として、新たな顧客価値の創造に努めてまいります。
      人的関係については、CCCの子会社の取締役1名が当社の取締役を兼務しており、CCCの子会社の代表
  取締役1名が当社監査役を兼務しております。
(2)親会社等からの一定の独立性の確保の状況
    当社は、CCCグループにおける事業運営上の制約を受けることなく、経営については自主性・独立
   性を確保しており、これにより、企業価値及び株主全体の利益の持続的向上を実現する体制が確保さ
   れているものと考えております。


3.支配株主等との取引に関する事項
   当社とCCCの子会社との間において、各種サービスの取引が行われておりますが、いずれも一般的な
  取引条件を勘案して協議の上で取引条件を決定しており、現在のところ、記載すべき重要な取引はあり
  ません。


4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
  当社は支配株主との取引について、取引を行う理由について合理性があること、及び取引条件の妥当性
  (他の取引先と同等条件であるか、もしくは、当該取引に代替性がないもの)があることが担保され、
  当社の利益が損なわれる状況にないもの以外は、これを行わないことを基本方針としております。
  本書提出日現在において、親会社等の企業グループとは、T ポイントに関する取引、広告・アフィリエ
  イトに関する取引、雑誌販売事業に関する取引が存在しますが、いずれも、一般的な取引条件と同様の
  適切な条件に基づく取引を基本とし、取引内容及び条件の適正性について、少数株主の利益を害するこ
  とのないように努めております。
  なお、会社経営の健全性、公正性を担保するため、一般的な取引条件と異なる条件で行う関連当事者
  取引については、取締役会での承認を受けることとしております。


                                              以 上