3138 Ｍ－富士山マガジン 2020-02-12 15:00:00
2019年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社富士山マガジンサービス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3138 URL http://www.fujisan.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)西野 伸一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理グループ長 (氏名)佐藤 鉄平 (TEL)03(5459)7076
定時株主総会開催予定日 2020年３月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,432 27.9 327 29.6 333 31.3 172 △5.0
2018年12月期 3,466 － 252 － 253 － 181 －
(注) 包括利益 2019年12月期 174 百万円 ( △5.1％) 2018年12月期 183 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 55 65 51 71 14.4 8.2 7.4
2018年12月期 58 71 53 75 16.4 6.8 7.3
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 － 百万円 2018年12月期 － 百万円
（注）１．2018年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の対前期増減率については記載してお
りません。
２．2018年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年12月期の自己資本当期純利益率及び純資産経
常利益率は、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 4,366 1,328 29.6 411 42
2018年12月期 3,720 1,130 29.8 358 23
(参考) 自己資本 2019年12月期 1,293 百万円 2018年12月期 1,108 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 633 △260 168 2,276
2018年12月期 230 △267 18 1,735
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － － 0 00 － － 0 00 0 00 － － －
2019年12月期 － － 0 00 － － 0 00 0 00 － － －
2020年12月期
－ － 0 00 － － 0 00 0 00 －
(予想)
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,470 17.5 106 △3.6 105 △8.7 66 4.8 21 20
通 期 4,995 12.7 271 △17.3 271 △18.6 172 △0.2 54 77
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動 ： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 3,315,620 株 2018年12月期 3,315,620 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 171,600 株 2018年12月期 220,600 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 3,100,069 株 2018年12月期 3,092,648 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 3,123 6.2 341 40.6 348 42.5 187 4.1
2018年12月期 2,942 0.8 242 △26.7 244 △26.3 179 △14.7
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 60 33 56 06
2018年12月期 58 10 53 19
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 4,053 1,306 32.2 415 43
2018年12月期 3,593 1,106 30.8 357 62
(参考) 自己資本 2019年12月期 1,306 百万円 2018年12月期 1,106 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、決算短信（添付資料）の４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧
ください。
株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き景気の緩やかな回復が謳われているものの、景気の回復が賃金に反
映せず、結果として個人消費については、未だ踊り場局面から脱せない状況にあります。また、新興国経済の減速、欧
州における英国のEUからの離脱、米中間の貿易戦争の懸念等、不安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念に
より、その先行きも依然、不透明な状況にあります。このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インター
ネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、2019年９月末時点で固定系ブロードバン
ド契約数が約4,073万（前年同期比2.1％増）とインターネットを利用する機会が広く普及しております。また、スマー
トフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契約数は約１億4,449万（前年同期比13.1
％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信サ
ービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2019年１月～12月の雑誌の販売状況は前年同期
比で約4.9％減少の5,637億円となり、落ち込みのペースは鈍化したものの減少状況が継続している状況となっておりま
す。書店からの返品率は42.9％となり（前年同期比0.8ポイント減）、返品率については、高止まりはしているものの、
書店への送品数の絞り込みによる改善の兆しもみえつつある状況となっております（出所：出版月報2020年1月号）。
このような環境の中、当社グループは、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第16期事業年度に引
き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受
注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外
で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グルー
プが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人
顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当連結会計年度末において総登録ユーザー数
（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,232,038名（前連結会計年度末から240,899名増加）、そのうち課金期間が
継続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び
月額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は608,020名とな
り、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びております。しかし、スマートフォンによる余暇時
間の独占に伴い、特に当社グループが新規ユーザーを獲得するための最大チャネルであるＷＥＢマーケティングに親和
性が高い20代、30代の雑誌購読者の減少の影響を受け、新規ユーザー獲得コストは増加傾向となっております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、前第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社
電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみなら
ず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。当連結会計年度にお
いては、主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。
また、当第４四半期連結会計期間より、専門性の高い雑誌記事をＷＥＢテキスト化して配信する記事配信サービスに
ついても商用サービスを開始しております。
コスト面においては、主に配送請負について、さまざまな施策に取り組んだ結果、期初に想定していたコストと比較
して、発生するコストを抑えることができました。なお、当第４四半期連結会計期間において、保有するPR代行を行う
子会社株式について、取得時に想定していた事業計画に比べ、事業の立ち上がりが遅れていることから減損損失26,424
千円を計上いたしましたが、当社グループとしては当該子会社のPR代行業務は雑誌出版社に対する有用な記事及び広告
収益提供プラットフォームとして価値を有すると考えておりますので、引き続き当該事業については推進して参る所存
であります。
上記の施策の結果、当連結会計年度における取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読
の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の
合計）は当社グループ設立来初となる100億円を超える10,555,965千円（前年同期比55.8％増）となりました。売上高は
4,432,250千円（同27.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益327,653千円（同29.6％増）、経常利益
333,069千円（同31.3％増）、当期純利益174,484千円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益172,529千円
（同5.0％減）となりました。
注． 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
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2019年12月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は4,366,479千円（前連結会計年度末比645,741千円増）となりました。総資産の内訳は、
流動資産が3,862,023千円（同652,412千円増）、固定資産が504,455千円（同6,670千円減）であります。主な変動要因
は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が541,944千円増加したこと、未収入金が50,492千円増加したこと、売掛金が
50,232千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は3,037,935千円（前連結会計年度末比448,011千円増）となりました。主な変動
要因は、前連結会計年度末に比べ未払金が183,089千円増加したこと、短期借入金が150,000千円増加したこと、未払法
人税等が68,238千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は1,328,543千円（前連結会計年度末比197,730千円増）となりました。主な変
動要因は、当期純利益等の計上に伴い利益剰余金が118,972千円増加したこと、自己株式の処分に伴い自己株式が65,807
千円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、541,944千
円増加し、2,276,992千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、633,755千円（前年同期は230,588千円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益288,998千円、減価償却費201,304千円、未払金の増加額188,808千円等による資金の
増加と、法人税等の支払額54,165千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、260,736千円（前年同期は267,750千円の支出）となりまし
た。
これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出207,768千円、新規連結子会社の取得による支出
49,900千円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得た資金は、168,926千円（前年同期は18,400千円の収入）となりました。
これは、短期借入金の増加による収入150,000千円、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入
12,250千円等によるものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 29.8 29.6
時価ベースの自己資本比率（％） 51.8 58.4
キャッシュ・フロー対有利子
0.1 0.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― 1,191.9
レシオ（倍）
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2019年12月期 決算短信
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．2018年12月期の「インタレスト・カバレッジ・レシオ」につきましては、当社グループは支払利息が発生
していないため記載しておりません。
（４）今後の見通し
将来予測情報
当社グループは、創業以来、「求めている読者に、求められる雑誌を」というスローガンのもと、書店数の減少に伴
い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ流
通プラットフォームを提供して参りました。
また、書店の減少に伴い、今後更なる多様性が求められる雑誌販売ビジネスの事業領域において、「雑誌 × IT」を
ビジネスドメインとして事業活動を行っております。
当社グループの事業は、サービスラインや取引形態は異なるものの、雑誌の定期購読に係る受注から配送までをサー
ビス対象とした出版社向け支援サービスに係る単一事業に関するものであることから、雑誌販売支援事業の単一セグメ
ントとなっております。
当社グループは2015年７月に東京証券取引所マザーズ市場に上場して以来、雑誌の定期購読により、雑誌出版市場を
活性化させるための施策として「３本の矢」戦略を推進して参りました。
「３本の矢」戦略の今後の方針については次のとおりであります。
「第１の矢」戦略は雑誌を１号単位で購入している雑誌購読者を定期購読者化することで、雑誌出版社の収益の安定
化を図るとともに、趣味嗜好性を色濃く反映した雑誌購読者データを活用したマーケティングビジネスの基盤を構築す
ることを目的としております。
当社グループでは、特に同じ雑誌を３号程度連続で購入していながら、１年程度で、当該雑誌の購読を辞めてしまっ
ている購読者群の取り込みを主眼に、従来、購読者が定期購読を決断するための心理的、家計上の障害となっていた定
期購読期間の代金の事前一括払いについて、月額単位で支払えるサービスの提供により、解決を図って参りました。ま
た、雑誌の定期購読を通じ、雑誌が提供する文化、世界観を共有する機会を提供することで定期購読を開始、継続する
インセンティブとするため、出版社の協力の下、さまざまな定期購読特典、イベント機会の提供を図って参りました。
さらに、マーケティング領域においても、ＳＥＯ、ＳＥＭ対策に代表される施策のみならず、記事連動型の特集ページ
での集約等、従来、雑誌に興味をもっていない層への遡及、獲得を進めて参りました。
しかし、かかる取り組みによっても、加速する雑誌出版市場の縮小、あらゆる情報がスマートフォンに集約されてい
く中、新規の雑誌定期購読者の獲得については伸び悩む結果となりました。
当社グループはこのような傾向を鑑み、2020年12月期における「第１の矢」領域については、2019年12月期に引き続
き、新規購読者獲得よりも、すでに雑誌を購読されている読者向け、当社サービスを利用している定期購読者の定期購
読率の維持、向上等の効率性を重視した施策を実施する方針であります。
また、「第１の矢」における最大のコスト増加要因である物流コストについては、2019年12月期においてヤマト運輸
が提供していたDM便サービスに代わる配送サービスを確保したものの、出版社からの預り在庫の管理・梱包関連を委託
している倉庫業者からの労務費上昇に伴う賃料増額の要請等もあり、コストが再び増加するリスクがあることから、
2020年12月期においては、収益性の改善のために、出版社からの預り在庫の圧縮、新たな倉庫業者の開拓により複数拠
点体制を構築することでオペレーションの改善及びコスト削減を目指して参ります。
「第２の矢」戦略は、雑誌コンテンツのデジタル領域での収益化により、雑誌出版社の収益力向上を図るためのチャネ
ルづくりを目的としております。
当社グループでは、他社に先駆けて紙雑誌媒体のデジタル化及びデジタル化した雑誌の当社ＷＥＢサイト、スマート
フォンアプリでの販売、他電子書店への取次、読み放題サービスへの取次を進めて参りましたが、この動きを効率化、
加速すべく、2018年12月期に株式会社電通と電子雑誌取次事業を統合し、株式会社magaportを設立しております。
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2019年12月期 決算短信
2020年12月期においては、2019年12月期に引き続き、株式会社magaportを通じた読み放題サービスを中心とした電子
雑誌取次事業を拡大するとともに、記事単位コンテンツの生成、取次についても2019年12月期に引き続き、効果的に経
営資源を投下し、事業化の準備を進めて参ります。さらに、記事単位コンテンツを活用したスマートフォン時代に対応
する雑誌のＷＥＢメディア化についても2019年12月期に引き続き、経営資源を投下し、当社グループの「第１の矢」に
並ぶ収益源とすべく、各種施策を推進して参る方針であります。
「第３の矢」戦略は、「第１の矢」戦略において獲得した購読者の雑誌以外の商材のクロスセル、ファンクラブの形成
など、ユーザー単価の向上、イベント等による出版社収益の多角化支援を目的としておりました。
しかし、この領域においては、「第１の矢」戦略において、当初、目標にしていた購読者データ数が確保できなかっ
たこと、ECサイトにおいては、雑誌の世界観を共有し、かつ、限定感を訴求できるような商材開発を行うためのリソー
スを当社グループとして提供できる段階にないことから、購読者を会員化・サロン化できている一部の出版社以外では
伸び悩んでおります。当社グループではこのような状況を鑑み、「第３の矢」については自前での展開でなく、有力パ
ートナーとの協業により推進していく方向に方針転換しております。2019年12月期においては、2019年10月に懸案のEC
領域において、ECシステム、商品企画において知見が深い株式会社イードと共同で合弁会社である株式会社イデアを設
立いたしました。2020年12月期については、株式会社イデアを通じた雑誌ブランドを活用したEC事業の展開の推進、及
び定期購読者情報を用いた広告物同梱事業に対し、広告宣伝費の投下、システム投資等の先行投資を行うことで、2020
年12月期の損益を圧迫することになりますが、中長期の成長を見据えて積極的に投資を進めて参ります。
上記の取り組みによって、次期の見通しについては売上高4,995百万円（前期比12.7％増）と増収を見込みますが、営
業利益271百万円（同17.3%減）、経常利益271百万円（同18.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円（同
0.2％減）と減益を見込んででおります。
減益の主な要因としては、①協力倉庫会社の労務費上昇に伴う値上げ要請への対応等に伴う配送請負事業の収益悪化
30百万円、②「第１の矢」事業の業務効率化及び、「第２、第３の矢」の売上成長を加速させるためのソフトウエア投
資13百万円の増加、③「第３の矢」（EC事業）に対するマーケティング費用、カタログ作成費用等の先行投資20百万円
の投下を予定していることから、2019年12月期と比較して63百万円の減益を見込んでおります。
なお、2020年12月期の事業計画において、子会社である株式会社magaportのB2B事業以外の記事化関連の事業収益、株
式会社イデアの新規出版社とのEC事業の取り組みに関する事業収益及び海外関連事業に関する収益については、新規に
立ち上げたサービスであり、予測が困難であることから、業績予想に織り込んでおりません。
また、東京オリンピックの開催に伴う物流網の混乱、雑誌販売の開催期間におけるスケジュール変更、短期労働者需
要の高まりによる倉庫管理費を中心とする物流費の一次的な上昇が業績に影響を与える可能性がありますが、現時点で
は予測が困難であることから、業績予想に織り込んでおりません。
新サービスの収益の拡大等による業績の上振れ、または、東京オリンピックの影響に伴う配送関連のコスト増等の減
益幅の拡大により業績予想を修正する必要が生じた際には、速やかに開示を行って参ります。
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2019年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
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株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,635,047 2,176,992
売掛金 176,091 226,323
有価証券 100,000 100,000
商品 29,853 23,994
仕掛品 40 30
未収入金 1,253,504 1,303,996
その他 26,551 43,073
貸倒引当金 △11,476 △12,387
流動資産合計 3,209,611 3,862,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,554 16,554
減価償却累計額 △5,020 △6,233
建物及び構築物（純額） 11,533 10,320
工具、器具及び備品 53,875 56,805
減価償却累計額 △41,780 △46,964
工具、器具及び備品（純額） 12,094 9,841
有形固定資産合計 23,628 20,162
無形固定資産
ソフトウエア 323,042 329,157
のれん 42,031 48,665
その他 70 70
無形固定資産合計 365,143 377,892
投資その他の資産
投資有価証券 22,663 5,017
繰延税金資産 57,121 62,258
その他 42,570 39,124
投資その他の資産合計 122,355 106,400
固定資産合計 511,126 504,455
資産合計 3,720,737 4,366,479
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2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 51,207 54,898
短期借入金 － 150,000
1年内返済予定の長期借入金 4,320 4,320
未払金 1,351,439 1,534,528
未払法人税等 22,866 91,105
預り金 1,104,570 1,135,941
その他 38,960 54,901
流動負債合計 2,573,364 3,025,695
固定負債
長期借入金 16,560 12,240
固定負債合計 16,560 12,240
負債合計 2,589,924 3,037,935
純資産の部
株主資本
資本金 265,198 265,198
資本剰余金 250,198 250,198
利益剰余金 889,607 1,008,580
自己株式 △296,265 △230,458
株主資本合計 1,108,738 1,293,518
新株予約権 － 996
非支配株主持分 22,074 34,029
純資産合計 1,130,813 1,328,543
負債純資産合計 3,720,737 4,366,479
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2019年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,466,866 4,432,250
売上原価 1,969,270 2,793,721
売上総利益 1,497,596 1,638,528
販売費及び一般管理費 1,244,718 1,310,875
営業利益 252,878 327,653
営業外収益
受取利息 19 20
受取精算金 562 663
補助金収入 253 5,520
その他 12 93
営業外収益合計 848 6,295
営業外費用
支払利息 － 531
その他 － 347
営業外費用合計 － 879
経常利益 253,726 333,069
特別損失
投資有価証券評価損 388 17,646
減損損失 － 26,424
特別損失合計 388 44,071
税金等調整前当期純利益 253,338 288,998
法人税、住民税及び事業税 69,036 119,651
法人税等調整額 471 △5,137
法人税等合計 69,507 114,513
当期純利益 183,830 174,484
非支配株主に帰属する当期純利益 2,254 1,954
親会社株主に帰属する当期純利益 181,575 172,529
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2019年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 183,830 174,484
包括利益 183,830 174,484
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 181,575 172,529
非支配株主に係る包括利益 2,254 1,954
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 265,198 250,198 710,873 △299,757 926,512
当期変動額
親会社株主に帰属す
181,575 181,575
る当期純利益
自己株式の処分 △2,841 3,491 650
その他資本剰余金の
2,841 △2,841 －
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 178,734 3,491 182,225
当期末残高 265,198 250,198 889,607 △296,265 1,108,738
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － － 926,512
当期変動額
親会社株主に帰属す
181,575
る当期純利益
自己株式の処分 650
その他資本剰余金の
－
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 22,074 22,074
額）
当期変動額合計 － 22,074 204,300
当期末残高 － 22,074 1,130,813
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2019年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 265,198 250,198 889,607 △296,265 1,108,738
当期変動額
親会社株主に帰属す
172,529 172,529
る当期純利益
自己株式の処分 △53,557 65,807 12,250
その他資本剰余金の
53,557 △53,557
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 118,972 65,807 184,779
当期末残高 265,198 250,198 1,008,580 △230,458 1,293,518
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 22,074 1,130,813
当期変動額
親会社株主に帰属す
172,529
る当期純利益
自己株式の処分 12,250
その他資本剰余金の
-
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 996 11,954 12,950
額）
当期変動額合計 996 11,954 197,729
当期末残高 996 34,029 1,328,543
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 253,338 288,998
減価償却費 181,387 201,304
のれん償却額 1,000 16,194
投資有価証券評価損益（△は益） 388 17,646
減損損失 － 26,424
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,780 910
受取利息 △19 △20
支払利息 － 531
売上債権の増減額（△は増加） △83,931 △47,994
たな卸資産の増減額（△は増加） △376 5,869
仕入債務の増減額（△は減少） △16,199 3,690
未収入金の増減額（△は増加） △87,344 △50,492
未払金の増減額（△は減少） 53,078 188,808
預り金の増減額（△は減少） 14,245 31,370
その他 △4,331 5,190
小計 315,015 688,433
利息の受取額 19 20
利息の支払額 － △531
法人税等の支払額 △84,446 △54,165
営業活動によるキャッシュ・フロー 230,588 633,755
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,645 △3,068
無形固定資産の取得による支出 △225,238 △207,768
事業譲受による支出 △10,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△12,140 △49,900
る支出
投資有価証券の取得による支出 △9,600 －
関係会社株式の売却による収入 451 －
敷金及び保証金の差入による支出 △3,577 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △267,750 △260,736
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 150,000
長期借入金の返済による支出 － △4,320
非支配株主からの払込みによる収入 17,750 10,000
新株予約権の発行による収入 － 996
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処
650 12,250
分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,400 168,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △18,762 541,944
現金及び現金同等物の期首残高 1,753,809 1,735,047
現金及び現金同等物の期末残高 1,735,047 2,276,992
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2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計期間
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,711千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」57,121千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
当社グループは単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 358円23銭 411円42銭
１株当たり当期純利益金額 58円71銭 55円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 53円75銭 51円71銭
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 181,575 172,529
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 181,575 172,529
普通株式の期中平均株式数(株) 3,092,648 3,100,069
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 285,743 236,134
（うち新株予約権（株）） （285,743） （236,134）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
－ －
利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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