東証マザーズ︓3138
第18期（2019年12月期）第２四半期
決算説明会
2019年8月29日（木）
株式会社 富士山マガジンサービス
2015年7月7日
東証マザーズ [3138]
0
第18期 2Q業績
1
TOPIX
「総括」
（株）ⅿagaportのグループ連結業績への貢献度上昇
新たに⽴ち上げた「利益率改善プロジェクト」が順調に進捗
「第１の矢事業（雑誌販売事業）について」
成⻑率は鈍化するも、広告宣伝費の圧縮に成功し、利益率改善傾向
配送事業については、ヤマトDM便問題への対応に⼀定の目途
「第2の矢事業（デジタル取次事業/(株)magaport)について」
（株）電通との統合効果により、売上高（取扱高）が大幅に増加
記事化配信事業についても、B2B領域で大⼿メーカー等から引き合い増加
→記事データ管理・記事配信プラットフォーム化
「第３の矢事業（購読者データ活用/新規事業）について」
EC事業について、(株)イードと協業について実務者レベルで協議進捗中
2
サマリー① 2019年12月期2Q実績
上期については、配送関係の業務改善・マーケティングコストの⾒直しが進展し、
期初予算を大きく上回る着地（7月16日上方修正済）
第18期（2019年12月期2Q累計 連結）
・取扱高5,440百万円（前期比16.5％増）
・売上高2,103百万円 （前期比35.9％増 単体︓1,494百万円）
・営業利益110百万円 （前期比10.2％減 単体︓118百万円）
・経常利益115百万円 （前期比6.0％減 単体︓124百万円）
2019年12月期2Ｑ 2019年12月期4Q 2018年12月期2Ｑ
(単位︓百万円） 予算
（7月16日 実績 増減 達成率 予算 予算進捗率 実績
修正）
売上高 2,121 2,103 ▲18 99.2% 4,308 48.8% 1,547
営業損益 110 110 0 100.2% 187 58.8% 122
（利益率） 5.2％ 5.2% 4.3% - 7.9%
経常利益 110 115 5 104.5% 187 61.5% 123
親会社等に帰属する
四半期純利益
69 63 ▲6 91.3% 99 63.6% 85
(単位︓⼈） 2018年12月期4Ｑ 2019年12月期2Ｑ 増加率
総登録ユーザー数 2,991,139 3,117,062 104.2%
課⾦ユーザー数 587,593 592,906 100.9%
2019年12月期予算については、2019年10月1日予定の消費税増税の影響が⾒えないことから、
現時点では期初予算を据置
3
サマリー② 取扱高と会員数について
会員数については、引き続き堅調に推移
アクティブユーザー数については法⼈顧客の入れ替え、閉店等により2019年12月期2Qは減少
（単位︓千円） （単位︓⼈）
3,500,000 3,500,000
会員数 アクティブユーザー数 取扱高
3,000,000 2,881,569
3,000,000
2,500,000 2,385,124 2,371,766
2,558,839
2,500,000
2,365,736
2,089,101 2,095,243 2,071,959 2,286,157
1,961,027
2,000,000 2,103,321 2,000,000
1,795,523
1,728,257 1,695,859
1,873,199 1,904,555 1,840,410
1,500,000 1,571,008 1,500,000
2,991,139 3117062
2,887,325
2,475,018 2,756,429
2,635,021
2,151,438 2,320,118
1,000,000 2,019,729 2,939,481 3,064,606 1,000,000
2,392,776 2,694,897 2,821,531
1,944,448 2,085,345 2,244,716 2,561,684
500,000 592,906 500,000
503,495 540,321 562,408 571,388 587,593
464,183 503,354 461,665 520,364 550,954 568,129 575,429 588,972 593,601
459,751 484,628 593,320
0 0
2015 2015 2015 2015 2016 2016 2016 2016 2017 2017 2017 2017 2018 2018 2018 2018 2019 2019
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
※他社サイト経由アクティブユーザー数を2016年1Ｑより除外
4
2019年12月期２Q（第18期） 主な原価推移（単体）
201９年12月期2Qの単体の売上原価は755百万円（昨年同期は750百万円）
仕入の減少についてはデジタル取次事業が（株）magaportに移管されたことによる影響
配送原価が大きく上昇しているが、配送費の価格転嫁が進んだ結果、粗利率への影響は軽微
（単位︓百万円） 2017年12月期2Q 2018年12月期2Q 2019年12月期2Q
仕入 284 273 181
労務費 63 61 62
外注費（開発・配送費等） 305 369 435
減価償却費 87 83 87
通信費 9 10 14
ソフトウェア資産化 -77 -98 -100
その他 44 52 76
粗利率 50.4％ 49.8％ 49.5％
400
300 2017/12 2Q 2018/12 2Q 2019/12 2Q
200
100
0
-100
-200
5
2019年12月期２Q （第18期）主な販売管理費推移（単体）
2019年12月期2Qについては、広告宣伝費の圧縮に成功し、利益率改善傾向
その他経費については、顕著な増減はない
販売管理費推移
（単位︓百万円）
350
⼈件費等 広告宣伝費 決済⼿数料 ⽀払⼿数料 販売⼿数料 不動産関係費 採用費 その他
300
250
61
200 58 51
60 54 59
43 58 55 54
45 49 50
150 45 45 51 50
40 91 82 76 99
85 75
97 72 82 73 66 75
100 55 54 51 52 48 62
50 92 98 98 93 93
74 74 71 72 74 76 76 77 79 82 81 81 86
2015 2015 2015 2015 2016 2016 2016 2016 2017 2017 2017 2017 2018 2018 2018 2018 2019 2019
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2Ｑ期間における主要な固定費・変動費の推移
（単位︓百万円） 2017年12月期2Q 2018年12月期2Q 2019年12月期2Q
⼈件費 113 124 125
マーケティング関連コスト 75 100 85
※⼈件費には労務費を含む
6
BS推移
⾒かけ上の現預⾦残高は積みあがっているが、その大半は購読者からの預り⾦と出版社への
⽀払いに充当すべきものであり、当社の実質的な現預⾦残は648百万円程度
売掛⾦の増加は主に(株)magaport連結に伴うもの
借入⾦は103R(株)連結に伴うもの
（単位︓千円） 2019 2Q 2019 1Q 2018 4Q 2018 3Q 2018 2Q 2018 1Q 2017 4Q 2017 3Q 2017 2Q 2017 1Q
流動資産 3,409,652 3,610,111 3,215,322 3,057,305 3,291,822 3,397,301 3,053,927 2,805,793 3,012,244 3,118,969
（うち現預⾦） 1,911,787 1,821,126 1,635,047 1,663,376 1,914,422 1,852,387 1,653,809 1,550,609 1,756,013 1,505,352
売掛⾦ 196,886 193,043 176,091 155,628 137,416 94,226 84,139 68,177 65,380 62,903
有価証券 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 200,000
商品 27,612 32,180 29,853 37,036 29,588 30,079 29,477 25,971 27,232 30,855
前払費用 18,521 26,045 16,514 19,013 17,659 20,841
繰延税⾦資産 5,711 4,904 5,510 2,713 6,438 4,223
未収⾦ 1,148,548 1,440,421 1,253,504 1,073,570 1,080,860 1,289,699 1,166,159 1,040,542 1,040,928 1,291,033
その他 34,606 35,849 -3,405 37,348 37,632 8,173 4,677 5,948 5,826 11,725
貸倒引当⾦ -9,850 -12,508 -11,476 -9,655 -8,098 -8,215 -7,696 -7,181 -7,234 -7,963
固定資産 557,142 563,642 511,126 453,429 436,419 408,790 400,238 417,275 404,837 301,041
（無形固定資産） 422,492 420,173 365,143 317,185 300,706 265,136 270,933 267,176 270,625 279,572
総資産 3,966,794 4,173,754 3,720,737 3,510,734 3,728,242 3,806,091 3,454,165 3,400,008 3,417,081 3,532,689
流動負債 2,757,096 3,001,705 2,573,364 2,458,177 2,698,815 2,831,181 2,527,653 2,355,976 2,589,131 2,775,498
買掛⾦ 40,713 45,926 51,207 58,017 55,994 56,692 67,407 58,204 56,513 56,350
未払⾦ 1,375,796 1,513,527 1,351,439 1,226,061 1,346,418 1,420,674 1,289,219 1,137,431 1,240,046 1,356,375
未払法⼈税等 49,028 19,033 22,866 1,562 42,184 20,571 40,081 3,115 58,420 22,642
預り⾦ 1,242,849 1,368,125 1,104,570 1,133,194 1,211,899 1,284,151 1,088,887 1,117,209 1,195,579 1,297,662
その他 48,710 55,094 43,282 39,340 42,318 49,092 42,057 40,016 38,570 42,469
固定負債 14,400 15,480 16,560 0 0 0 0 0 0 0
純資産 1,195,298 1,156,568 1,130,813 1,052,556 1,029,426 974,909 926,512 867,091 827,950 757,191
7
第18期 2Q施策の進捗
8
2019年の施策
「雑誌の定期購読専門の本屋さん」
「紙からスマホへ」雑誌業界の購読媒体の転換を支援
9
「マガノミクス ３本の矢」戦略
第⼀の矢︓定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）
定期購読者の囲い込みが雑誌市場の⽣命線であるという認識は引き続き共有
若者を中⼼としたスマホシフトの流れに逆らうことは困難
→経営資源を新規の雑誌購読者確保でなく、既存の購読者の囲い込みに集中
第⼆の矢︓デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）
PDF雑誌の記事化コンテンツ提供により出版社のメディア化を⽀援・促進
(株)電通との協業を深化し、出版社メディアの記事・広告ネットワークの取次・仲介会社化、
当面は、PDF雑誌の取次事業No1の規模を目指す
第三の矢︓Subscription Platform提供（中⻑期における当社の事業展望）
マガコマース、イベント共催等の当社顧客データを活用した事業展開について
2019年度は当社グループ単独での積極展開しない
第⼀の⽮（雑誌定期購読者情報）、第⼆の⽮（⾏動履歴情報等）の集積、分析を進めた上で、
すでに有するSubscriptionコマースプラットフォームを活かし購入者情報を統合
10
2019年の施策・目標の進捗
第⼀の矢︓定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）
利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に⽅針を転換）
投資の⾒通し、組織体制の改⾰、業務システムの⾃動化を推進し、少数精鋭化筋⾁質な経営体質を構築
既にCash Flowがあり、当社の顧客プラットフォームに親和性のある商材保有先のM&A/業務提携を指向
（しょうわ出版等）
雑誌市場︓2018年は約△9.4％の市場減少
当社は逆風の中、引き続き成⻑を維持
広告宣伝費については投下⽅針を⾒直した結果、総額ベースで下がりつつある状況
（単位︓百万円）
2,000 35.0%
月額取扱高 月額以外 マーケティング費用比率 月額比率
1,800 30.2%
29.0% 31.9% 30.0%
31.2% 27.8%
1,600 26.5% 26.4%
25.6%
24.6%
1,400 25.0%
22.4%
21.6% 21.59%
23.6%
1,200 22.6%
20.0%
20.5%
1,000
17.7% 17.9%
15.0%
800
600 10.0%
400 5.5% 4.5% 4.6% 5.1% 4.5%
3.5% 3.6% 3.9% 3.9% 3.9% 4.6% 4.1% 5.0%
3.1% 2.4% 2.5% 3.2% 3.6%
200
0 0.0%
2015 2015 2015 2016 2016 2016 2016 2017 2017 2017 2017 2018 2018 2018 2018 2019 2019
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q １Q ２Q
11
2019年の施策・目標の進捗
第⼆の矢︓デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）
(株)電通との合弁会社である（株）magaportを中⼼とする事業
デジタル雑誌の取次事業において業界No1の規模を目指す
雑誌のメディア化戦略のコアとなるPDF雑誌のマイクロコンテンツ化、出版社メディア展開⽀援のための
CRM提供等の分野に経営資源を投下
デジタル雑誌の取次においては「読み放題」サービスを中⼼に順調に取引拡大
マイクロコンテンツ化については、記事販売（B2C)でなく、記事情報配信（B2B)分野で
引き合い増加、サービスメニュー化を検討中
×︓デジタル雑誌（PDF雑誌）の取次事業
〇︓雑誌記事データのデータバンク・記事配信管理プラットフォーム
としての(株)magaportの位置づけを強化
12
2019年の施策・目標の進捗
第三の矢︓Subscription Platform提供（中⻑期における当社の事業展望）
当面は既存顧客に対するサポート、事業拡大に注⼒
Subscriptionコマースプラットフォームへの投資
ECサイトの構築・運営⽀援を⼿掛ける(株)イードとの提携により、出版社の企画を実現するための
商品調達⼒（MD機能）を強化し、出版社に対して、定期購読プラットフォーム同様、
魅⼒的なECプラットフォームを提供できるように、引き続き、提携関係の深化を目指す
出版社の⼀部と組んで、定期購読者情報を利用したDM配信事業を試験的に開始
13
当社グループの中⻑期Vision〜「Publishingビジネスの未来を創出する」
当社の企業価値は、「雑誌販売事業 ＜ 会員の属性データ」
第⼀の⽮（雑誌販売⽀援事業＝紙雑誌の書店事業）は、当社の事業領域の⼀角
雑誌ビジネス360（＝出版ビジネスを取り囲むあらゆる要素を⽀援）の⼀⽅で、
各出版社の会員の個⼈属性データを収集／分析／活用
※水色＝第１の⽮
※⻘色＝第２の⽮
※緑色＝第３の⽮
事 雑誌販売
業 定期購読
規
模 第三の矢
第3の収益プラットフォーム メディア化⽀援
マガコマース(Magazine Commerce)、 物販
イベント、ファンクラブ 等
マガノミクス Fujisan会員DB
ビッグデータ事業
CRM
登録/購入ユーザー
第⼆の矢 雑誌に紐づいた趣味・
Digital 雑誌/記事、 嗜好DB活用
制作/販売/取次サービス 広告 DMP イベント
サイト訪問者等
第⼀の矢
雑誌の定期購読
（Subscription）
記事化⽀援
過去 現在 時間
記事配信
14
⾏使義務条件付 有償新株予約権発⾏について
（単位︓円）
4,000
株価推移
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
出所︓「SPEEDA」のデータより弊社作成
株式市場に対する常勤取締役の「コミットメント」を表明するために発⾏
従来の市場価格より安価に⾏使する「権利」である有償新株予約権と異なり、株価下落により、
市場株価以上の⾦額で予約権を「⾏使する義務」が発⽣するため、本予約権導入により、
より⼀層、株主と利害を共有して経営を⾏うことが期待できる仕組み
15
ご参考 Data
会社/事業概要等
16
基礎データ
国内最大級の雑誌定期購読サイト「／~＼Fujisan.co.jp」及び、
デジタル雑誌取次大手の(株)magaportを運営
マーケットプレイス型ビジネスルモデル
・あらゆるジャンル、約10,000誌の雑誌を取扱うロングテールモデル
・原則的に⾃社在庫を持たず、取扱高に応じて出版社から業務報酬を受領
ストック型(Subscription型）ビジネスモデル
・定期購読契約継続率70％超
・高い継続率に基づくストック型（Subscription型）のビジネスモデル
巨大なリプレイスマーケットの存在
・国内雑誌販売は、書店数減少に伴う従来型の間接販売（取次書店経由）の減少により
縮小傾向にあるも、市場規模は5,930億円（2018年）と未だ巨大な市場
・出版社が購読者に直接雑誌を販売する直接販売（定期購読メイン）型への転換を⾒込む
ストック収益を背景とした継続的な利益成⻑と収益性向上
(株)電通とデジタル雑誌取次事業を合弁化 業界最大手級に規模拡大
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／~＼Fujisan.co.jp 基礎データ
多種多様な趣味・嗜好のユーザーが利用するロングテール型
取扱高︓9,146百万円（2018年12月期）※2017年12月末は8,373百万円
総登録ユーザー数︓3,117,062名（2019年6月末）→300万人を突破
雑誌ジャンル別構成比（取扱高ベース） 登録ユーザー構成比
男性
女性
法人
2014年12月末現在 他社経由を除く
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事業フロー
雑誌販売支援に伴い出版社から「業務報酬」を受領
マーケットプレイス型、原則自社在庫を持たないビジネスモデル
出版社 ユーザー
（約1,200社）
取次会社 注文取次 Fujisan.co.jp 注文 個人
(取次/丸請)
業務報酬
受領後
購読代⾦ 購読代⾦ 法人
（待合室等）
元データ提供 電子化・配信
デジタル雑誌
ライブラリ 販売パートナー
読み放題
デジタル取次 個人
Etc…
出版社 倉庫 プリント取次
取次会社 倉庫 本
Fujisan 倉庫 書店
Fujisanから発売日に合わせて発送
各出版社、取次会社から発売日に合わせて発送
19
出版社向けサービス（丸請サービス）
定期購読業務に必要なオペレーション等をすべて「丸請け」可能
20
市場動向
21
紙媒体書籍・雑誌市場規模と国内書店の推移
2015年市場規模︓7,800億円→2016年︓7,300億円→2017年︓6,548億円→2018年︓5,930億円
年率10％前後で市場減少
国内書店数は1日1店閉店ペース、約13,400店(2015年3月末時点)
紙媒体書籍・雑誌の市場規模推移 国内書店数推移
（単位︓億円） （単位︓店）
16000
30,000
紙雑誌 紙書籍
25,000
14000
20,000
12000
15,000
10000
10,000
8000
5,000
6000
0
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
4000
（単位︓億円）
0.0% 2000
-1.3%
-2.0%
0
-1.8%
-1.7%
-2.8%
-2.9% -3.1% -3.0%
-3.3%
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
-4.0% -3.8% -4.7%
-4.4% -4.5%
-4.4% -5.0%
-6.0% -5.9%
-6.6%
-8.0%
-8.4%
-9.4%
-10.0%
-10.8%
-12.0%
出所︓日本出版販売(株)「出版物販売額の実態 2018」より弊社作成
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
出所︓全国出版協会・出版科学研究所「出版月報(2019年1月号)」 より弊社作成
22
書籍・雑誌の返品率推移
雑誌返品率は高⽌まりしており、販売高の減少にかかわらず、改善の兆しが⾒られず
雑誌については、刷り部数の半分近くが返品となってしまう状況
販売環境の悪化により、休刊、刊⾏ペースの変更等が増加傾向
書籍・雑誌の返品率推移
50%
40%
30%
書籍
20%
雑誌
10%
0%
1987年
1988年
1989年
1990年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
出所︓出版月報（2019年1月号）より弊社作成
23
書店における購買読者の動向
3連続以上購入者は毎月20%の読者が離脱し、新たに20%が加わっている構造であり、
年間での購読継続率は10%未満と推定される
【実績】書店における売上構成/号(22ヶ月)
出所︓TBN(TSUTAYA BOOK NETWORK)データより弊社作成
24
50.0%
55.0%
60.0%
65.0%
70.0%
75.0%
80.0%
2015/07
2015/09
2015/11
2016/01
2016/03
2016/05
2016/07
2016/09
2016/11
2017/01
2017/03
2017/05
継続率
2017/07
2017/09
2017/11
2018/01
2018/03
法⼈購読者の購読雑誌⾒直しの影響で3月は継続率は低下する傾向
2018/05
当社定期購買継続率は引き続き、堅調に推移
2018/07
2018/09
2018/11
2019/01
2019/03
2019/05
25
市場減少と反比例して、当社取扱の定期購読雑誌(⼀括払い) 平均継続率は70％ラインを維持
当社取扱高の推移 トレンドは変わらず
当社取扱高 = 新規(⼀括) ＋ 継続(⼀括) ＋ 月額のストック収益(Subscription)がベース
定期購読のメリット訴求、⾃社オリジナルサービスにより、新規購読者は右肩上がりに増加
購読契約更新時に新規が継続にシフトし、ストック収益が底堅く増加
月額払いにより、さらにストック収益が増加
Fujisan.co.jp発注額
（単位︓百万円）
26
インターネット経由の国内出版物販売額推移
インターネット経由の国内出版物販売額は引き続き増加基調
書店・コンビニチャネルは引き続き減少基調
販売ルート別出版物販売額 インターネット経由販売額
（単位︓億円） （単位︓億円）
25,000 インターネット 書店 コンビニエンスストア その他 2,500
20,000
2,000
15,000 1,500
10,000 1,000 1,987
1,830
1,727
1,607 1,626
1,446
1,285 1,371
5,000 1,134
500 1,012
0 0
出所︓日本出版販売(株)「出版物販販売額の実態 2018」より弊社作成
27
国内電子雑誌販売額の市場規模推移
国内での電子雑誌販売額は2022年度に345億円と予測されている
→雑誌PDF市場はほぼ成⻑しない想定
PDF雑誌についてはスマートフォンとPDFの相性の問題もあり、「読み放題」分野以外の
成⻑は厳しいと想定
書籍・漫画と異なり、電子市場での成⻑がほぼ無い＝紙雑誌の落ち込み分は雑誌ではなく、
別の形態のコンテンツに取られているものと想定
⇒雑誌のWEBメディア化によるスマホ読者の取り込みが急務
国内電子雑誌販売額の市場規模推移
（単位︓億円）
4,500
4,000
電子書籍市場 電子雑誌市場
3,500
3,000
2,500 4,330
3,935 4,148
2,000 3,650
3,332
2,826
1,500 2,241
1,976
1,000 1,584
1,266
500
0 145 242 302 315 296 290 285 280 280 280
出所︓インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」より弊社作成 28
WEB雑誌メディア市場の可能性
紙雑誌市場は減少傾向であるが、WEBニュース利用者数は増加傾向
潜在的なWEB雑誌メディア市場は拡大の可能性が高い
モバイルニュースアプリ/モバイルWebニュース利用者数
（単位︓万⼈）
10,000
ニュースアプリ利用者数 Webニュース利用者数
8,000
3,352 3,384
3,310
6,000 3,274
3,241
3,210
4,000 3,197
5,630
4,683 5,156
2,000 5,431
3,378 4,093
2,264
0
出所︓(株)ICT総研「2018年 モバイルニュースアプリ市場動向調査」より弊社作成
29
日本の定期購読市場
定期購読者比率は平均すると総販売部数の16％程度に上昇傾向
未だ諸外国平均と比較すると、十分な上昇余地あり
日本の定期購読者比率 主要各国の定期購読比率
定期購読 非定期購読
（単位︓千部）
25,000 18.0% Finland
販売部数
予約購読者比率 16.0%
20,000 US
14.0%
12.0%
15,000 Sweden
10.0%
8.0%
10,000 Germany
6.0%
5,000 4.0% France
2.0%
0 0.0% Italy
2010/7-12
2011/1-6
2011/7-12
2012/1-6
2012/7-12
2013/1-6
2013/7-12
2014/1-6
2014/7-12
2015/1-6
2015/7-12
2016/1-6
2016/7-12
2017/1-6
2017/7-12
2018/1-6
2018/7-12
UK
0% 20% 40% 60% 80% 100%
出所︓⼀般社団法⼈日本ABC協会資料より弊社作成 Consumer magazine sales volumes: % accounted for subscriptions
Source: FIPP/Zenith World Magazine Trends 2002/3
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