東証マザーズ︓3138
第20期
2021年12月期第2四半期 決算説明会資料
株式会社 富士山マガジンサービス
2021年8月25日（水）
2015年7月7日
東証マザーズ [3138]
0
2021年12月期第2四半期トピックス
「総括」
第2の矢（株式会社magaport）事業が堅調に推移。当社グループの売上の30％を占めるビジネスに成⻑
第1の矢「雑誌販売事業」についてはコストを抑えることで堅調推移
「第１の矢事業（雑誌販売事業）について」
昨年度のような「巣ごもり消費」は発⽣せず
リスティング費⽤を抑えることで利益率は上昇
⼤規模法⼈顧客の解約、購読雑誌⾒直しの対応は概ね処理終了
「第2の矢事業（デジタル取次事業/(株)magaport)について」
「読み放題」サービスの取次拡⼤により、引き続き、成⻑が続く
記事化配信事業については、広告マーケットの低迷もあり、⼤きな進捗無し
「第３の矢事業（購読者データ活⽤/その他新規事業）について」
ＥＣ事業（株式会社イデア）については、運営店舗の契約⾒直し、⼤⼝顧客からの受注により⿊字化に目途
購読者データ活⽤事業については、CCCグループのCataryst Data Partnersに出資。ノウハウ習得を図る
1
2021年12月期第2四半期実績
2
2021年12月期第2四半期実績
期初予算に対しては⼤きく達成となり、上期予算を上方修正
ユーザー数は獲得効率を優先した結果、ユーザー数は当初予想より下回るが、利益率は向上
第20期（2021年12月期第2四半期累計 連結）
・売上高 2,894百万円（前期比16.8％増）
・営業利益 229百万円（前期比41.0％増）
・経常利益 229百万円（前期比38.8％増）
2021年12月期 2020年12月期
2021年12月期
第2四半期 第2四半期
(単位︓百万円）
期初予想 実績 前期比 予想 進捗率 実績
売上高 2,930 2,894 116.8% 5,750 50.3% 2,477
営業損益 158 229 141.0% 300 76.3% 163
（利益率） 5.4% 7.9% ー 5.2% ー 6.6%
経常利益 158 229 138.8% 300 76.3% 165
親会社等に帰属する
当期純利益
104 149 131.2% 200 74.5% 113
(単位︓⼈） 2020年12月期 2021年12月期
増加率
第2四半期 第2四半期
総登録ユーザー数 3,392,213 3,657,318 107.8%
課⾦ユーザー数 636,206 649,284 102.1%
3
2021年12月期第2四半期 主な原価推移（連結）
2020年12月期２Ｑの売上原価は1,886百万円（昨年同期は1,571百万円）
原価の上昇は、子会社の(株）magaportの事業拡⼤による仕入高の増加が主要因
配送原価は、各種外注費の単価⾒直し等により2020年12月期２Ｑにおいては昨対で11％増加。
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
（単位︓百万円）
第2四半期 第2四半期 第2四半期
仕入 362 479 622
労務費 41 44 37
外注費（開発・配送費等） 275 273 299
減価償却費 47 49 49
通信費 14 14 19
ソフトウェア資産化 ▲49 ▲44 ▲50
粗利率 37.2％ 36.6% 34.8%
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
（単位︓百万円）
第2四半期 第2四半期 第2四半期
800
600
400
200
0
-200
仕入 労務費 外注費 減価償却費 通信費 ソフトウェア資産化
4
2021年12月期第2四半期 主な販管費推移（連結）
2020年12月期２Ｑの販売管理費は778百万円（昨年同期は743百万円）
当社の販管費は売上に連動する広告関連費⽤が全体の25％程度、決済⼿数料が18％程度、
一方固定費は⼈件費が28％程度の構成であり、広告関連費⽤の効率化が利益率向上のカギ
⼈件費については、新規事業の要員を中⼼に戦略的に投資を進める予定
（単位︓百万円）
450
400
350
300
250 65
68 69
58 61 64 58
200 51 54 59 59
52 58
150 121 96 89
91 82 76 96 85 80 69
75 71 67
100
50 92 98 98 95 95 96 98 94 101 102 111 104 112
⼈件費等 広告宣伝費 決済⼿数料 ⽀払⼿数料 販売⼿数料 不動産関係費 採⽤費 その他
5
2021年12月期第2四半期売上高の増減要因分析
第1の矢（ 雑 誌 販 売 事 業） ︓連結全体の売上の70％弱を占める当社の基幹事業。
近年では、配送等の出版社からの請負事業の比率が増加傾向
第2の矢（デジタル取次事業） ︓読み放題サービスへの取次を中⼼に連結全体の売上の30％弱
まで堅調に伸⻑
第3の矢（購読者データ活⽤/新規事業）︓事業開発中であるが、ECを中⼼に連結全体の売上の数％程度
まで増加中
（単位︓百万円）
2,000
0 2,500 3,000
2020年12月期2Q売上高 2,477
第1の矢︓雑誌販売事業 +169
第2の矢︓デジタル取次事業 +192
購読者データ活⽤
第3の矢︓購買者データ活⽤
その他新規事業 +56
2021年12月期2Q売上高 2,894
6
バランスシート推移
⾒かけ上の現預⾦残高は積みあがっているが、その⼤半は購読者からの預り⾦と出版社への
⽀払いに充当すべきものであり、当社の実質的な現預⾦残は1,200百万円程度
借入⾦増加は新型コロナウイルス感染症拡⼤への備えとして借入を実施したもの
（単位：千円） 2021 2Q 2021 1Q 2020 4Q 2020 3Q 2020 2Q 2020 1Q
流動資産 4,819,401 4,908,922 4,526,109 4,281,192 4,503,546 4,423,647
（うち現預金） 3,222,165 3,037,380 2,846,029 2,777,115 2,982,350 2,541,340
売掛金 285,008 306,417 292,531 279,517 264,670 279,254
商品 36,391 37,210 30,746 31,672 27,971 22,674
前払費用 30,424 33,064 25,107
未収金 1,251,943 1,498,278 1,320,167 1,165,362 1,179,373 1,473,257
その他 34,731 11,976 14,693 11,871 50,504 119,969
貸倒引当金 -10,839 -12,763 -11,121 -9,453 -10,323 -12,847
固定資産 446,411 336,908 452,878 497,285 504,195 497,950
（無形固定資産） 321,867 313,756 328,902 364,674 366,452 374,599
総資産 5,265,812 4,921,598 4,978,987 4,778,477 5,007,742 4,921,598
流動負債 3,583,308 3,733,900 3,434,094 3,310,886 3,600,641 3,521,380
短期借入⾦ 550,000 550,000 550,000 550,000 550,000 350,000
買掛金 99,913 86,744 90,876 98,686 76,592 48,198
未払金 1,589,152 1,705,049 1,564,039 1,417,861 1,589,557 1,649,893
未払法人税等 84,221 71,611 64,373 28,591 56,027 40,398
預り金 1,204,541 1,293,419 1,097,630 1,163,159 1,282,990 1,375,424
その他 55,478 27,077 67,176 52,588 45,473 407,467
固定負債 0 0 ０ ０ 0 11,160
純資産 1,682,504 1,619,900 1,544,893 1,467,591 1,407,100 1,389,058
7
2021年12月期第2四半期「第１の矢︓雑誌の定期購読」取組状況
第１の⽮︓定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）
定期購読者の囲い込みが雑誌市場の⽣命線であるという認識は引き続き共有
若者を中⼼としたスマホシフトの流れに逆らうことは困難
→経営資源を新規の雑誌購読者確保でなく、既存の雑誌購読者の囲い込みに集中
利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に方針を転換）
組織体制の改革、業務システムの自動化を推進し、少数精鋭化筋肉質な経営体質を構築
雑誌編集部の独⽴⽀援
（会社の休刊⽅針に対して独⽴を希望する場合や⺠事再⽣時の事業部単位の独⽴を⽀援）
リスティングを中⼼としたマーケティングの効率化は進展
組織体制の改革により、出版社向けのコンサルティング能⼒を強化中
雑誌編集部の独⽴⽀援等の休刊に対する⽀援策は、2021年上期においては特に⼤きな進展は無し
8
2021年12月期第2四半期「第１の矢︓雑誌の定期購読」取組状況
引き続き、堅調に推移
雑誌市場︓2021年２Qは雑誌市場は前年同期比で約3.5％増加するも、内訳はコミックがメイン
当社取扱高は順調に拡⼤するも昨年度のような「巣ごもり」のような増加は⾒られない。
広告宣伝費については、獲得効率を重視した結果、抑えられている状況
（単位︓百万円）
2,000 40.0%
1,800 34.5% 34.6%
35.0%
31.9% 31.7% 31.9%
1,600 30.2%
28.8%
27.8% 27.8% 30.0%
1,400 26.4% 26.2%
23.6% 24.6%
1,200 22.6% 25.0%
1,000 20.0%
800
15.0%
600
10.0%
400 4.6% 5.8%
5.1% 4.5% 4.2% 4.8% 4.4%
3.9% 4.6% 4.1% 4.3% 3.9% 4.4%
200 3.5% 5.0%
0 0.0%
2018 2018
2018 2018 2018 2019 2019
2019 2019 2019 2020 20202020
2020 2020 2021
2021 2021
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
月額取扱高 月額以外 マーケティング費⽤比率 月額比率
9
2021年12月期第2四半期「第１の矢︓雑誌の定期購読」取扱高と会員数
堅調に推移するも、昨年度のような「巣ごもり」はなく、期初予測より獲得数鈍化
会員数については、引き続き堅調に推移
アクティブユーザー数（課⾦継続会員数）については、法⼈顧客の増加に伴う予算年度末の解約、
新年度における再申込、店舗出退店の影響、月額課⾦サービスの増加による購読タームの変化に
よりKPIとしての重要性は低下
（単位︓百万円） （単位︓千⼈）
3,500 3,272 5,000
3,121 3,053
2,881
3,000 2,734 2,762
2,558 2,547 2,579 4,000
2,385 2,371 2,381
2,500 2,286
2,103
3,657
3,465 3,518 3,588 3,000
2,000 3,232 3,294 3,392
3,064 3117 3,166
2,821 2,887 2,939 2,991
1,500
2,000
1,000
575 588 593 587 593 592 597 608 609 636 647 647 644 649 1,000
500
0 0
2018 2018 2018
2018 2018 2019 2019 2019
2019 2019 2020 2020 2020
2020 2020 2021 2021
2021
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
会員数 アクティブユーザー数 取扱高
10
2021年12月期第2四半期「第２の矢:雑誌のWEB化」取組状況
第２の⽮︓デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）
デジタル雑誌「読み放題」サービスを⾏う⼤⼿書店向けの電⼦雑誌取次事業を主軸に展開
(株)電通との協業を深化し、雑誌のWEB化、スマートフォンで読める媒体化を目指す
「読み放題」、雑誌のWEB化により、紙雑誌を読まない20代、30代層の獲得を図る。
デジタル雑誌の取次事業において業界No１の規模を目指し、電子取次会社としての地位を固める
デジタル雑誌（PDF）のマイクロコンテンツ（WEB記事）化、マイクロコンテンツの収益化
出版社メディア展開⽀援のためのCRM提供等の分野に経営資源を投下
デジタル取次については、読み放題ビジネスが堅調に推移（スマートフォンでの利⽤者が拡⼤中）
記事化ビジネスについては、広告市場の冷え込みの影響もあり、2021年上半期では進捗せず
11
2021年12月期第2四半期「第２の矢:雑誌のWEB化」取組状況
デジタル雑誌の取次においては「読み放題」サービスを中⼼に順調に取引拡⼤
マイクロコンテンツ化については、記事情報配信（B2B）分野で提供開始
× ︓デジタル雑誌（PDF雑誌）の取次事業
〇︓雑誌記事データのデータバンク・記事配信管理プラットフォーム
としての(株)magaportの位置づけを強化
【2019年第2四半期売上高】 【2020年第2四半期売上高】 【2021年第2四半期売上高】
609 百万円
763百万円
29.0% 1,494 百万円 1,016百万円
30.8%
71.0% 1,714百万円 35.1%
69.2% 1,878百万円
64.9%
■㈱富士山マガジンサービス ■連結子会社
2019年12月期第2四半期 2020年12月期第2四半期 2021年12月期第2四半期
（単位︓百万円） 連結 連結子会社 連結 連結子会社 連結 連結子会社
当社 連結 当社 連結 当社 連結
子会社 比率 子会社 比率 子会社 比率
売上高 1,494 609 2,103 29.0% 1,714 763 2,477 30.8% 1,878 1,016 2,894 35.1%
営業利益 118 ▲8 110 ▲7.3% 174 ▲11 163 ▲6.7% 205 24 229 10.5%
※株式会社magaport単体は営業⿊字 12
2021年12月期第2四半期「第３の矢:データベースの活⽤」取組状況
第三の⽮︓Subscription Platform提供（中⻑期における当社の事業展望）
新型コロナウイルス感染症の影響から積極的に展開せず、既存事業の基盤づくりに専念
当面は「マガコマース」、株式会社イデアによる雑誌ブランドECを主軸に展開
（株）イードと連携してSubscriptionコマースプラットフォームへの投資（（株）イデアを設⽴）
購入者情報の活⽤事業として、ＰＲ業務、同梱広告事業の開始
EC事業については、⼤型案件の受注に成功。顧客（運営店舗数）を絞ることで事業の⿊字化に目途
購入者情報の活⽤事業として、CCCグループの情報銀⾏部門に他の⼤⼿出版社と協調して出資を実⾏。
13
2021年12月期業績予想
14
2021年12月期業績予想及び営業利益増減予想要因分析
2020年12月期予算は事業は堅調に成⻑しているものの、増収減益を⾒込む。
増収減益要因としては、増収を⾒込む事業領域であるデジタル取次事業・物流事業の利益率が
あまり高くなく、また、出版社向けコンサルティング部隊の拡⼤やメディアビジネス等への
前向きな先⾏投資による固定費の増加を⾒込んでいるため。
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
（単位︓百万円）
予想
取扱高 9,146 10,555 11,161 12,300
売上高 3,466 4,432 5,144 5,750
営業利益 252 327 323 300
営業利益率 7.3％ 7.4％ 6.3％ 5.2％
（単位︓百万円）
200
0 250 300 350 400 450
増加 減少
2020年12月期営業利益(償却前） 350
利益増加 +84
マーケティング費⽤等の変動費増加 ▲68
⼈件費増加（⼈員増） ▲55
その他 ▲11
2021年12月期営業利益予想 300
15
2021年「第１の矢︓雑誌の定期購読」施策・目標
第１の⽮︓定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）
定期購読者の囲い込みが雑誌市場の⽣命線であるという認識は引き続き共有
若者を中⼼としたスマホシフトの流れに逆らうことは困難
→経営資源を新規の雑誌購読者確保ではなく、既存の雑誌購読者の囲い込みに集中
利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に方針を転換）
組織体制の改革、業務システムの自動化を推進し、少数精鋭化筋肉質な経営体質を構築
雑誌編集部の独⽴⽀援
（会社の休刊方針に対して独⽴を希望する場合や⺠事再⽣時の事業部単位の独⽴を⽀援）
定期購読による会員囲い込みによる雑誌のサロン化・ファンクラブ化を加速
固定ファンのいる雑誌の発⾏存続を⽀援
16
2021年「第２の矢:雑誌のWEB化 」の施策・目標
第２の⽮︓デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）
デジタル雑誌「読み放題」サービスを⾏う⼤⼿書店向けの電⼦雑誌取次事業を主軸に展開
(株)電通との協業を深化し、雑誌のWEB化、スマートフォンで読める媒体化を目指す
デジタル雑誌の取次事業において業界No１の規模を目指し、電子取次会社としての地位を固める
デジタル雑誌（PDF）のマイクロコンテンツ（WEB記事）化、マイクロコンテンツの収益化
出版社メディア展開⽀援のためのCRM提供等の分野に経営資源を投下
デジタル雑誌（PDF）の取次No１を目指す
電⼦雑誌のＷＥＢ化、WEB化領域の収益モデル構築を目指す
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2021年「第３の矢:データベースの活⽤」の施策・目標
第３の⽮︓Subscription Platform提供（中⻑期における当社の事業展望）
新型コロナウイルス感染症の影響から積極的に展開せず、既存事業の基盤づくりに専念
当面は「マガコマース」、株式会社イデアによる雑誌ブランドECを主軸に展開
（株）イードと連携してSubscriptionコマースプラットフォームへの投資（（株）イデアを設⽴）
購入者情報の活⽤事業として、ＰＲ業務、同梱広告事業の開始
Subscriptionコマースプラットフォーム事業については2021年度は単月⿊字の達成を目指す。
PR事業、同梱広告事業については、市場ニーズ、収益性等を検証し、事業化を目指す。
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中⻑期Vision〜「Publishingビジネスの未来を創出する」
当社の企業価値は、「雑誌販売事業 ＜ 会員の属性データ」
第１の矢（雑誌販売⽀援事業＝紙雑誌の書店事業）は、当社の事業領域の一角
雑誌ビジネス360（＝出版ビジネスを取り囲むあらゆる要素を⽀援）の一方で、各出版社の
会員の個⼈属性データを収集／分析／活⽤
※水色＝第１の矢
※⻘色＝第２の矢
※緑色＝第３の矢
雑誌販売
定期購読
メディア化⽀援
物販
Fujisan会員DB
CRM
登録/購入ユーザー
広告 DMP イベント
サイト訪問者等
記事化⽀援
記事配信
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会社/事業概要等
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会社/事業概要
国内最⼤級の雑誌定期購読サイト「／~＼Fujisan.co.jp」及び、
デジタル雑誌取次⼤⼿の(株)magaportを運営
マーケットプレイス型ビジネスルモデル
・あらゆるジャンル、約10,000誌の雑誌を取扱うロングテールモデル
・原則的に自社在庫を持たず、取扱高に応じて出版社から業務報酬を受領
ストック型 (Subscription型）ビジネスモデル
・定期購読契約継続率70％超
・高い継続率に基づくストック型（Subscription型）のビジネスモデル
巨⼤なリプレイスマーケットの存在
・国内雑誌販売は、書店数減少に伴う従来型の間接販売（取次書店経由）の減少により
縮小傾向にあるも、市場規模は5,576億円（2020年）と未だ巨⼤な市場
・出版社が購読者に直接雑誌を販売する直接販売（定期購読メイン）型への転換を⾒込む
ストック収益を背景とした継続的な利益成⻑と収益性向上
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ビジネスモデル（第1の矢︓雑誌の定期購読）
雑誌販売⽀援に伴い出版社から「業務報酬」を受領
マーケットプレイス型、原則自社在庫を持たないビジネスモデル
出版社 ユーザー
（約1,200社）
取次会社 注文取次 Fujisan.co.jp 注文 個人
(取次/丸請)
業務報酬
受領後
購読代⾦ 購読代⾦ 法人
（待合室等）
元データ提供 電子化・配信
デジタル雑誌
ライブラリ 販売パートナー
読み放題
デジタル取次 個人
Etc.…
出版社 倉庫 プリント取次
取次会社 倉庫 本
Fujisan 倉庫 書店
Fujisanから発売日に合わせて発送
各出版社、取次会社から発売日に合わせて発送
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ビジネスモデル 第２の矢:雑誌のWEB化 第３の矢:個⼈情報データベースの活⽤
【第2の矢︓雑誌のWEB化】
Digital 雑誌／記事、制作／販売／取次サービス
出版社 ユーザー
取次会社 雑誌や記事の
購入・閲覧
元データ提供
デジタル雑誌や記事の
Fujisan.co.jp 販売・取次
提供雑誌や記事の
デジタル化（制作）
雑誌・記事DB
デジタル雑誌や記事の販売
購入・閲覧
【第3の矢︓Fujisan会員データベースの活⽤】
マガコマース（Magazine Commerce）、イベント、ファンクラブ 等
出版社 ユーザー
イベント・ファンクラブ
取次会社 の開催・案内
共催
コンテンツ提供
Fujisan.co.jp
イベント・ファンクラブ
への参加
物販・コンテンツの購入
Fujisan会員
データベース
23
第1の矢︓雑誌の定期購読 出版社向け360°サービス（丸請サービス）
定期購読業務に必要なオペレーション等をすべて「丸請け」可能
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第1の矢︓雑誌の定期購読 当社取扱高推移
当社取扱高 = 新規(一括) ＋ 継続(一括) ＋ 月額のストック収益(サブスクリプション) がベース
定期購読のメリット訴求、自社オリジナルサービスにより、新規購読者は右肩上がりに増加
購読契約更新時に新規が継続にシフトし、ストック収益が底堅く増加
月額払いにより、さらにストック収益が増加
Fujisan.co.jp発注額
（単位︓百万円）
1,200
新規 継続 月額
1,000
800
600
400
200
0
25
第1の矢︓雑誌の定期購読 当社サブスクリプション継続率
市場減少と反比例して、当社取扱の定期購読雑誌(一括払い) 平均継続率は70％ラインを維持
継続率
80.0%
75.0%
70.0%
65.0%
60.0%
55.0%
50.0%
※ 法⼈購読者の購読雑誌⾒直しの影響で3月に継続率が一時的に低下する
（法⼈、特に官公庁は旧年度の契約を解除し、新年度で新規に契約をしなおす傾向があるため）
26
／~＼Fujisan.co.jp ロングテール型の顧客属性
多種多様な趣味・嗜好のユーザーが利⽤するロングテール型
取扱高︓11,161百万円（2020年12月期） →取扱高100億円を達成
総登録ユーザー数︓3,518,945名（2020年12月末）→350万人を超える
新型コロナウイルス感染症に伴う「待合室」の急減 →法人ユーザーが減少
雑誌ジャンル別構成比（取扱高ベース） 登録ユーザー構成比
健康・生活 雑誌
文芸・総合 雑誌
女性ファッション 雑誌
スポーツ 雑誌
ビジネス・経済 雑誌
趣味・芸術 雑誌
教育・語学 雑誌
メンズファッション 雑誌
旅行・タウン情報 雑誌 ⼥性
芸能・音楽 雑誌
バイク・自動車・乗り物 雑誌 男性
グルメ・料理 雑誌
看護・医学・医療 雑誌
法⼈その他
新聞・業界紙
ヘアカタログ・美容 雑誌
アニメ・漫画 雑誌
パソコン・PC 雑誌
洋(海外)雑誌
ペット・動物 雑誌
テクノロジー・科学 雑誌
アダルト 雑誌
中国雑誌
その他
※2020年６月末現在 他社経由を除く ※2020年12月末現在 他社経由を除く
27
参考資料
28
紙媒体書籍・雑誌市場規模と国内書店の推移
2015年市場規模︓7,800億円→2016年︓7,300億円→2017年︓6,548億円→2018年︓5,930億円
年率10％前後で市場減少→2020年︓5,576億円と市場減少は下げ止まり傾向
国内書店数は1日1店閉店ペース、約9,242店まで減少
紙媒体書籍・雑誌の市場規模推移 国内書店数推移
（単位︓億円） （単位︓店）
30,000
紙雑誌 紙書籍 16,000
25,000
14,000
20,000
12,000
15,000
10,000 10,000
5,000 8,000
0 6,000
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
4,000
2,000
（単位︓億円）
0.0% 0
-1.1%
-2.0% -3.1%
-3.0%
-4.0% -4.7%
-5.0% -4.9%
-3.8% -4.4% -5.9%
-4.5%
-6.0%
-6.6% 出所︓日本出版販売株式会社 営業推進室 出版流通学院
-8.0% 「出版物販売額の実態 2020」より弊社作成
-8.4%
-10.0% -9.4%
-12.0% -10.8%
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
出所︓全国出版協会・出版科学研究所「出版月報(2021年1月号)」 より弊社作成
29
書籍・雑誌の返品率推移
雑誌返品率は高止まりしているものの、配本数の削減等により、徐々に改善傾向
雑誌については、刷り部数の半分近くが返品となってしまう状況は⼤きく変わらず
販売環境の悪化により、休刊、刊⾏ペースの変更等が増加傾向は変わらず
書籍・雑誌の返品率推移
50%
書籍 雑誌
40%
30%
20%
10%
0%
1987年
1988年
1989年
1990年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
出所︓出版月報（2021年1月号）より弊社作成
30
ある雑誌の書店における購買読者の動向
3連続以上購入者は毎月20%の読者が離脱し、新たに20%が加わっている構造であり、
年間での購読継続率は10%未満と推定される
【実績】書店における売上構成/号(22ヶ月)
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
3連続以上購入 連続購入 再購入 初購入
※初購入＝1号のみ購入
※再購入＝以前、1号購入後、再度、同じ雑誌を購入した者
出所︓TBN(TSUTAYA BOOK NETWORK)データより弊社作成 ※連続購入＝2号継続して同じ雑誌を購入した者
※３連続以上購入＝3号以上連続して同じ雑誌を購入している者
31
インターネット経由の国内出版物販売額推移
インターネット経由の国内出版物販売額は引き続き増加基調
書店・コンビニチャネルは引き続き減少基調
販売ルート別出版物販売額 インターネット経由販売額
（単位︓億円） （単位︓億円）
インターネット 書店 コンビニエンスストア その他
25,000 2,500
2188
2,093
1,987
20,000 2,000 1,830
1,727
1,607 1,626
1,446
15,000 1,500 1,371
1,285
1,134
1,012
10,000 1,000
5,000 500
0 0
出所︓日本出版販売株式会社 営業推進室 出版流通学院
「出版物販売額の実態 2020」より弊社作成
32
国内電子雑誌販売額の市場規模推移
国内での電子雑誌販売額は2019年度に277億円と減少に転じている。
PDF雑誌についてはスマートフォンとPDFの相性の問題もあり、「読み放題」分野以外の
成⻑は厳しいと想定
書籍・漫画と異なり、電子市場での成⻑がほぼ無い＝紙雑誌の落ち込み分は雑誌ではなく、
別の形態のコンテンツに取られているものと想定
⇒雑誌のWEBメディア化によるスマホ読者の取り込みが急務
国内電⼦雑誌販売額の市場規模推移
（単位︓億円）
7,000
6,000 電子雑誌市場 電子書籍市場
5,000
4,000
6414 6747
3,000 5,772 6,093
5,378
4,821
2,000 3,473
2,826
1,976 2,241
1,000 1,584
1,266
0 145 242 302 315 296 277
2020年度より、電子雑誌市場・電子書籍市場を合算して表⽰
出所︓インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2021」より弊社作成
33
WEB雑誌メディア市場の可能性
紙雑誌市場は減少傾向であるが、WEBニュース利⽤者数は増加傾向
潜在的なWEB雑誌メディア市場は拡⼤の可能性が高い
モバイルニュースアプリ/モバイルWebニュース利⽤者数
（単位︓万⼈）
10,000
ニュースアプリ利⽤者数 Webニュース利⽤者数
8,000
3,501 3,572
3,374 3,434
3,320
6,000 3,274
3,241
3,210
4,000 3,197
5,422 5,627 5,801 5,943
4,683 5,152
2,000 4,093
3,378
2,264
0
出所︓(株)ICT総研「2020年 モバイルニュースアプリ市場動向調査」より弊社作成
34
日本の定期購読市場
定期購読者比率は平均すると総販売部数の14％程度と引き続き堅調推移
未だ諸外国平均と比較すると、十分な上昇余地あり
⽇本の定期購読者比率 主要各国の定期購読比率
定期購読 非定期購読
（単位︓千部）
16,000 18.0% Finland
販売部数 予約購読者比率
14,000 16.0%
US
14.0%
12,000
12.0% Sweden
10,000
10.0%
8,000
8.0% Germany
6,000
6.0%
4,000 France
4.0%
2,000 2.0% Italy
0 0.0%
2015/1-6
2016/1-6
2017/1-6
2018/1-6
2019/1-6
2020/1-6
2015/7-12
2016/7-12
2017/7-12
2018/7-12
2019/7-12
2020/7-12
UK
0% 20% 40% 60% 80% 100%
Consumer magazine sales volumes: % accounted for subscriptions
出所︓一般社団法⼈日本ABC協会資料より弊社作成
Source: FIPP/Zenith World Magazine Trends 2002/3
35
株価推移
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
（単位︓円）
2017/1/31
評価と思料
2017/3/31
2017/5/31
2017/7/31
2017/9/30
2017/11/30
2018/1/31
2018/3/31
2018/5/31
2018/7/31
2018/9/30
2018/11/30
2019/1/31
2019/3/31
2019/5/31
株価推移
2019/7/31
2019/9/30
2019/11/30
2020/1/31
2020/3/31
2020/5/31
2020/7/31
2020/9/30
2020/11/30
2021/1/31
2021/3/31
会社への転換という経営目標の変更、結果をどう市場に認知してもらうかが課題
2021/5/31
出所︓「SPEEDA」のデータより弊社作成
2021/7/31
当社グループが打ち出した「紙」雑誌の本屋からスマホで読める雑誌のＷＥＢ化を推進する
36
現在の株価、PERは当社グループはEC、雑誌のWEB化⽀援の会社でなく、「紙雑誌」の本屋としての
免責事項
本書には、当社に関連する⾒通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の⾒通しに
関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるとい
う保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計
原則に従って表⽰されています。
当社は、将来の事象などの発⽣にかかわらず、既に⾏っております今後の⾒通しに関する発表等につき、開⽰規則に
より求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
37