東証マザーズ：3138
株式会社 富士山マガジンサービス
「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」
2021年８月12日(木)
2015年7月7日
東証マザーズ [3138]
0
当社グループのビジネスモデルについて
1
当社グループの概要
国内最⼤級の雑誌定期購読サイト「／~＼Fujisan.co.jp」及び、
デジタル雑誌取次⼤手の(株)magaportを運営
マーケットプレイス型ビジネスルモデル
・あらゆるジャンル、約10,000誌の雑誌を取扱うロングテールモデル
・原則的に⾃社在庫を持たず、取扱⾼に応じて出版社から業務報酬を受領
ストック型 (Subscription型）ビジネスモデル
・定期購読契約継続率70％超
・⾼い継続率に基づくストック型（Subscription型）のビジネスモデル
巨大なリプレイスマーケットの存在
・国内雑誌販売は、書店数減少に伴う従来型の間接販売（取次書店経由）の減少により
縮小傾向にあるも、市場規模は5,576億円（2020年）と未だ巨⼤な市場
・出版社が購読者に直接雑誌を販売する直接販売（定期購読メイン）型への転換を⾒込む
ストック収益を背景とした継続的な利益成⻑と収益性向上
2
当社グループの収益構造
第1の矢 マーケットプレイス事業の収益（当社売上全体の70％程度）
・⾃社WEBサイト「Fujisan.co.jp」上で販売している雑誌の定期購読パッケージの販売手数料
・定期購読事業に関連する配送請負、雑誌目次データ登録、出版社の⾃社雑誌メディア運営サポート
等の請負収益
第2の矢 雑誌のWEB化、デジタル雑誌取次事業(当社売上全体の30％弱）
・（株）電通グループとのJVである株式会社magaportを通じた事業
・ 読み放題を中心に堅調に推移
第3の矢 定期購読者の顧客データを活用した事業（事業開発中）
・雑誌ブランドを活用したEコマース事業（株式会社イデアを通じた事業）
・同梱広告事業、動画メディア作成受託、運営事業
・⼤規模法⼈・官公庁向け事業（新型コロナウイルス感染症による社会の変化を受け、事業⾒直し中）
3
事業の内容及び収益構造① 第１の矢 マーケットプレイス事業
雑誌販売⽀援に伴い出版社から「業務報酬」を受領
マーケットプレイス型、原則⾃社在庫を持たないビジネスモデル
出版社 ユーザー
（約1,200社）
取次会社 注文取次 Fujisan.co.jp 注文 個人
(取次/丸請)
業務報酬
受領後
購読代⾦ 購読代⾦ 法人
（待合室等）
元データ提供 電子化・配信
デジタル雑誌
ライブラリ 販売パートナー
読み放題
デジタル取次 個人
Viewerデータ加工 Etc.…
出版社 倉庫 プリント取次
取次会社 倉庫 本
Fujisan 倉庫 書店
Fujisanから発売日に合わせて発送
各出版社、取次会社から発売日に合わせて発送
4
事業の内容及び収益構造① マーケットプレイス事業に付帯する請負事業
定期購読業務に必要なオペレーション等をすべて請け負うことが可能
収益は業務請負によるFeeビジネス
5
事業内容及び収益構造② 第２の矢 第３の矢（雑誌のＷEB化、DBビジネス）
【第2の矢：雑誌のWEB化】
Digital 雑誌／記事、制作／販売／取次サービス
出版社 ユーザー
取次会社 雑誌や記事の
購入・閲覧
元データ提供
デジタル雑誌や記事の
Fujisan.co.jp 販売・取次
提供雑誌や記事の
デジタル化（制作）
雑誌・記事DB
デジタル雑誌や記事の販売
購入・閲覧
【第3の矢：Fujisan会員データベースの活用】
マガコマース（Magazine Commerce）、イベント、ファンクラブ 等
出版社 ユーザー
イベント・ファンクラブ
取次会社 の開催・案内
共催
コンテンツ提供 Fujisan.co.jp
イベント・ファンクラブ
への参加
物販・コンテンツの購入
Fujisan会員
データベース
6
市場環境
7
紙媒体書籍・雑誌市場規模と国内書店の推移
2015年紙雑誌の市場規模：7,800億円→2016年：7,300億円→2017年：6,548億円
→2018年：5,930億円年率10％前後で市場減少→2020年：5,576億円と市場減少は下げ止まり傾向
国内書店数は1日1店閉店ペース、約9,242店まで減少
紙媒体書籍・雑誌の市場規模推移 国内書店数推移
（単位：億円） （単位：店）
30,000 16,000
紙雑誌 紙書籍
25,000
14,000
20,000
12,000
15,000
10,000
10,000
8,000
5,000
0 6,000
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
4,000
2,000
（単位：億円）
0.0% 0
-1.1%
-2.0% -3.1%
-3.0%
-4.0% -4.7%
-5.0% -4.9%
-3.8% -4.4% -5.9%
-4.5%
-6.0%
-6.6% 出所：日本出版販売株式会社 営業推進室 出版流通学院
-8.0% 「出版物販売額の実態 2020」より弊社作成
-8.4%
-10.0% -9.4%
-12.0% -10.8%
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
出所：全国出版協会・出版科学研究所「出版月報(2021年1月号)」 より弊社作成
8
書籍・雑誌の返品率推移
雑誌返品率は⾼止まりしているものの、配本数の削減等により、徐々に改善傾向
雑誌については、刷り部数の半分近くが返品となってしまう状況は⼤きく変わらず
販売環境の悪化により、休刊、刊⾏ペースの変更等が増加傾向は変わらず
書籍・雑誌の返品率推移
50%
書籍 雑誌
40%
30%
20%
10%
0%
1987年
1988年
1989年
1990年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
出所：出版月報（2021年1月号）より弊社作成
9
ある雑誌の書店における購買読者の動向
3連続以上購入者は毎月20%の読者が離脱し、新たに20%が加わっている構造であり、
年間での購読継続率は10%未満と推定される
【実績】書店における売上構成/号(22ヶ月)
出所：TBN(TSUTAYA BOOK NETWORK)データより弊社作成 ※初購入＝1号のみ購入
※再購入＝以前、1号購入後、再度、同じ雑誌を購入した者
※連続購入＝2号継続して同じ雑誌を購入した者
※３連続以上購入＝3号以上連続して同じ雑誌を購入している者
10
インターネット経由の国内出版物販売額推移
インターネット経由の国内出版物販売額は引き続き増加基調
書店・コンビニチャネルは引き続き減少基調
販売ルート別出版物販売額 インターネット経由販売額
（単位：億円） （単位：億円）
インターネット 書店 コンビニエンスストア その他
25,000 2,500
2188
2,093
1,987
20,000 2,000 1,830
1,727
1,607 1,626
1,446
15,000 1,500 1,371
1,285
1,134
1,012
10,000 1,000
5,000 500
0 0
出所：日本出版販売株式会社 営業推進室 出版流通学院
「出版物販売額の実態 2020」より弊社作成
11
国内電子雑誌販売額の市場規模推移
国内での電子雑誌販売額は2017年度をピークに減少に転じている。
PDF雑誌についてはスマートフォンとPDFの相性の問題もあり、「読み放題」分野以外の
成⻑は厳しいと想定
書籍・漫画と異なり、電子市場での成⻑がほぼ無い＝紙雑誌の落ち込み分は雑誌ではなく、
別の形態のコンテンツに取られているものと想定
⇒雑誌のWEBメディア化によるスマホ読者の取り込みが急務
国内電子雑誌販売額の市場規模推移
（単位：億円）
4,500
4,000
電子雑誌市場 電子書籍市場
3,500
3,000
5669
5,398
2,500 5,124
4,812
4,442
2,000 3,473
2,826
1,500 2,241
1,976
1,000 1,584
1,266
500
145 [値] [値] [値] [値] [値]
0
出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」より弊社作成
12
WEB雑誌メディア市場の可能性
紙雑誌市場は減少傾向であるが、WEBニュース利用者数は増加傾向
潜在的なWEB雑誌メディア市場は拡⼤の可能性が⾼い
モバイルニュースアプリ/モバイルWebニュース利用者数
（単位：万⼈）
10,000
9,000 ニュースアプリ利用者数 Webニュース利用者数
8,000
3,501 3,572
7,000 3,374 3,434
3,320
6,000 3,274
3,241
5,000 3,210
4,000 3,197
3,000 5,627 5,801 5,943
5,152 5,422
2,000 4,683
4,093
3,378
1,000 2,264
0
出所：(株)ICT総研「2020年 モバイルニュースアプリ市場動向調査」より弊社作成
13
日本の定期購読市場
定期購読者⽐率は平均すると総販売部数の14％程度と引き続き堅調推移
未だ諸外国平均と⽐較すると、十分な上昇余地あり
⽇本の定期購読者⽐率 主要各国の定期購読⽐率
定期購読 非定期購読
（単位：千部）
Finland
18,000 18.0%
販売部数
16,000 予約購読者⽐率 16.0%
US
14,000 14.0%
12,000 12.0% Sweden
10,000 10.0%
Germany
8,000 8.0%
6,000 6.0%
France
4,000 4.0%
2,000 2.0% Italy
0 0.0%
UK
2014/1-6
2014/7-12
2015/1-6
2015/7-12
2016/1-6
2016/7-12
2017/1-6
2017/7-12
2018/1-6
2018/7-12
2019/1-6
2019/7-12
2020/1-6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
Consumer magazine sales volumes: % accounted for subscriptions
出所：一般社団法⼈日本ABC協会資料より弊社作成
Source: FIPP/Zenith World Magazine Trends 2002/3
14
競合環境
雑誌の定期購読に特化した競合は、存在していない。
雑誌を販売している競合は以下の通りであるが、利用者のニーズが異なるため、競合というよりは
共生関係にあると考えている。
電子取次事業の競合は株式会社メディアドゥ（3678）が挙げられるが、得意とする取次出版社が
異なっていること、市場が拡⼤期にあることから市場拡⼤のために共存関係にあると考えている。
業態・サービス 一般書店 電子書店 大手ECマーケットプレイス 当社
窓 口 で希 望者 に対 し、 書籍、漫画がメイン。 単品について は雑 誌販 売も 雑誌の定期購読に特 化。
定期購読を受付。 積極的。 漫画以外の雑誌に注力。
状況 雑誌販売をメインにし てい 一方、定期購 読の 取り 扱い
る会社は非常に少ない。 は無い。
他事業者の強み ①衝動買い、他の書籍 ①他の書籍とのセット買い ①他の書籍とのセット買い ①知名度
自社の弱み とのセット買いを誘発 を誘発できる。 を誘発できる。
できる。
②リアル店舗の安心感 ②圧倒的な物流能力 ②雑誌に特化
③ポイント等の活用による
クロスセル、顧客囲い込み
他事業者の弱み 売り場面積に物理的制 ①定期購読の管理シス テム 定期購読・複 数年 にわ たる ① 雑 誌 の 種 類 が 豊 富
自社の強み 約⇒扱える雑誌数に限 を構築するのに多額の 費用 定期購買・購 買期 間内 の返 （1万誌以上）
界 を要する。 金を管理シス テム を保 有し
ていない
②文庫と異なり、出版 社が ②定期購読ノウハウ
多すぎてメジャー誌以 外の
対応ができていない。
（高い購読継続率）
③デジタル雑誌取扱 によ
り、過去号とのセッ ト販
売が可能。
※紙の雑誌の場合、 平均
３ヶ月ほどで廃棄さ れて
しま うが デジ タル の場
合、制約がない。
15
競争⼒の源泉
16
１．継続課⾦型モデルであること
当社取扱⾼ = 新規(一括) ＋ 継続(一括) ＋ 月額のストック収益(サブスクリプション) がベース
定期購読のメリット訴求、⾃社オリジナルサービスにより、新規購読者は右肩上がりに増加
購読契約更新時に新規が継続にシフトし、ストック収益が底堅く増加
月額払いにより、さらにストック収益が増加
Fujisan.co.jp発注額
（単位：百万円）
1,200
新規 継続 月額
1,000
800
600
400
200
0
17
50.0%
55.0%
60.0%
65.0%
70.0%
75.0%
80.0%
2015/02
2015/04
2015/06
2015/08
2015/10
読契約総数）
2015/12
2016/02
2016/04
2016/06
2016/08
2016/10
2016/12
2017/02
2017/04
2017/06
2017/08
2017/10
２．⾼いサブスクリプション継続率
2017/12
継続率
2018/02
2018/04
2018/06
2018/08
2018/10
2018/12
※ 法⼈購読者の購読雑誌⾒直しの影響で3月に継続率が一時的に低下する
2019/02
2019/04
2019/06
2019/08
2019/10
2019/12
2020/02
2020/04
（法⼈、特に官公庁は旧年度の契約を解除し、新年度で新規に契約をしなおす傾向があるため）
2020/06
2020/08
市場減少と反⽐例して、当社取扱の定期購読雑誌(一括払い) 平均継続率は70％ラインを維持
2020/10
2020/12
18
※定期購読雑誌（一括払い）平均継続率＝一括払い定期購読契約の継続数／継続⺟数（昨年度の一括払い定期購
３．ロングテール型の商品構成・バランスの取れた顧客属性
多種多様な趣味・嗜好のユーザーが利用するロングテール型
取扱⾼：11,161百万円（2020年12月期） →取扱高100億円を達成
総登録ユーザー数：3,518,945名（2020年12月末）→350万人を超える
雑誌ジャンル別構成⽐（取扱高ベース） 登録ユーザー構成⽐
健康・ 生活 雑誌
文芸・ 総合 雑誌
女性フ ァ ッ シ ョ ン 雑誌
スポーツ 雑誌
ビ ジ ネス・ 経済 雑誌
趣味・ 芸術 雑誌
教育・ 語学 雑誌
メ ン ズフ ァ ッ シ ョ ン 雑誌
旅行・ タ ウン 情報 雑誌 ⼥性
芸能・ 音楽 雑誌
バイ ク ・ 自動車・ 乗り 物 雑誌 男性
グルメ ・ 料理 雑誌
看護・ 医学・ 医療 雑誌
法⼈その他
新聞・ 業界紙
ヘア カ タ ロ グ・ 美容 雑誌
ア ニメ ・ 漫画 雑誌
パソ コ ン ・ PC 雑誌
洋(海外)雑誌
ペッ ト ・ 動物 雑誌
テ ク ノ ロ ジ ー・ 科学 雑誌
ア ダルト 雑誌
中国雑誌
その他
※2020年６月末現在 他社経由を除く ※2020年12月末現在 他社経由を除く
19
事業計画
20
当社の成⻑戦略〜「Publishingビジネスの未来を創出する」
当社事業は
①マーケットプレイス事業（雑誌販売、購読者向け雑誌配送の⽀援）（第1の矢）
②雑誌のWEB化（雑誌コンテンツのWEB・スマートフォンへの展開）（第2の矢）
③①、②で獲得した顧客データベース活用事業（EC、広告、イベント集客等）（第3の矢）
によって構成されている。
将来的には雑誌ビジネス360（＝出版ビジネスを取り囲むあらゆる要素を⽀援）の一方で、
各出版社の会員の個⼈属性データを収集／分析／活用するビッグデータカンパニーを目指す。
※水色＝第１の矢
※⻘色＝第２の矢
※緑色＝第３の矢
雑誌販売
定期購読
メディア化⽀援
物販
Fujisan会員DB
CRM
登録/購入ユーザー
広告 DMP イベント
サイト訪問者等
記事化⽀援
記事配信
21
当社の経営指標 取扱⾼と会員数
当社の経営指標は取扱⾼及び総登録会員数
取扱⾼・総登録会員数については、引き続き堅調に推移
2021年12月期には取扱12,341百万円（昨年⽐110.6％）、総登録会員数390万⼈（昨年同期⽐＋
38万⼈）を目指す。
（単位：百万円） （単位：千⼈）
3,500 3,272 5,000
2,881
3,000 2,734 2,762
2,558 2,547 2,579 4,000
2,385 2,371 2,381
2,500 2,286
2,103
3,392 3,465 3,518 3,000
2,000 3,166 3,232 3,294
2,991 3,064 3117
2,821 2,887 2,939
1,500
2,000
1,000
575 588 593 587 593 592 597 608 609 636 647 647 1,000
500
0 0
2018 20182018
2018 2018 2019 20192019
2019 2019 2020 20202020
2020 2020
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
会員数 アクティブユーザー数 取扱⾼
22
2021年12月期業績予想及び営業利益増減予想要因分析
2021年12月期予算は事業は堅調に成⻑しているものの、増収減益を⾒込む。
増収減益要因としては、増収を⾒込む事業領域であるデジタル取次事業・物流事業の利益率が
あまり⾼くなく、また、出版社向けコンサルティング部隊の拡⼤やメディアビジネス等への
前向きな先⾏投資による固定費の増加を⾒込んでいるため。
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
（単位：百万円）
予想
取扱⾼ 9,146 10,555 11,161 12,300
売上⾼ 3,466 4,432 5,144 5,750
営業利益 252 327 323 300
営業利益率 7.3％ 7.4％ 6.3％ 5.2％
（単位：百万円）
0
200 250 300 350 400 450
増加 減少
2020年12月期営業利益(償却前） 350
利益増加 +84
マーケティング費用等の変動費増加 ▲68
⼈件費増加（⼈員増） ▲55
その他 ▲11
2021年12月期営業利益予想 300
23
各事業の進捗状況
次回の開示予定時期：2022年2月末を予定
24
2021年「第１の矢：マーケットプレイス事業」施策・目標
第１の矢：定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）
定期購読者の囲い込みが雑誌市場の生命線であるという認識は引き続き共有
若者を中心としたスマホシフトの流れに逆らうことは困難
→経営資源を新規の雑誌購読者確保ではなく、既存の雑誌購読者の囲い込みに集中
利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に方針を転換）
組織体制の改革、業務システムの⾃動化を推進し、少数精鋭化筋肉質な経営体質を構築
雑誌編集部の独⽴⽀援
（会社の休刊⽅針に対して独⽴を希望する場合や⺠事再⽣時の事業部単位の独⽴を⽀援）
※下線は2021年度に追加された施策
定期購読による会員囲い込みによる雑誌のサロン化・ファンクラブ化を加速
固定ファンのいる雑誌の発⾏存続を⽀援
25
2021年12月期「第１の矢：マーケットプレイス事業」 結果
第１の矢：定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）
定期購読者の囲い込みが雑誌市場の生命線であるという認識は引き続き共有
若者を中心としたスマホシフトの流れに逆らうことは困難
→経営資源を新規の雑誌購読者確保でなく、既存の雑誌購読者の囲い込みに集中
利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に方針を転換）
組織体制の改革、業務システムの⾃動化を推進し、少数精鋭化筋肉質な経営体質を構築
雑誌編集部の独⽴⽀援
（会社の休刊⽅針に対して独⽴を希望する場合や⺠事再⽣時の事業部単位の独⽴を⽀援）
リスティングを中心としたマーケティングの効率化は進展
組織体制の改革により、出版社向けのコンサルティング能⼒を強化中
雑誌編集部の独⽴⽀援等の休刊に対する⽀援策は、2021年上期においては特に⼤きな進展は無し
26
2021年「第２の矢:雑誌のWEB化 」の施策・目標
第２の矢：デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）
デジタル雑誌「読み放題」サービスを⾏う大⼿書店向けの電子雑誌取次事業を主軸に展開
(株)電通との協業を深化し、雑誌のWEB化、スマートフォンで読める媒体化を目指す
「読み放題」、雑誌のWEB化により、紙雑誌を読まない20代、30代層の獲得を図る。
デジタル雑誌の取次事業において業界No１の規模を目指し、電子取次会社としての地位を固める
デジタル雑誌（PDF）のマイクロコンテンツ（WEB記事）化、マイクロコンテンツの収益化
出版社メディア展開⽀援のためのCRM提供等の分野に経営資源を投下
デジタル雑誌（PDF）の取次No１を目指す
電子雑誌のＷＥＢ化、WEB化領域の収益モデル構築を目指す
27
202１年12月期「第２の矢:雑誌のWEB化」結果
第２の矢：デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）
デジタル雑誌「読み放題」サービスを⾏う大⼿書店向けの電子雑誌取次事業を主軸に展開
(株)電通との協業を深化し、雑誌のWEB化、スマートフォンで読める媒体化を目指す
「読み放題」、雑誌のWEB化により、紙雑誌を読まない20代、30代層の獲得を図る。
デジタル雑誌の取次事業において業界No１の規模を目指し、電子取次会社としての地位を固める
デジタル雑誌（PDF）のマイクロコンテンツ（WEB記事）化、マイクロコンテンツの収益化
出版社メディア展開⽀援のためのCRM提供等の分野に経営資源を投下
デジタル取次については、読み放題ビジネスが堅調に推移（スマートフォンでの利用者が拡⼤中）
記事化ビジネスについては、広告市場の冷え込みの影響もあり、2021年上半期では進捗せず
28
202１年12月期「第２の矢:雑誌のWEB化」結果
デジタル雑誌の取次においては「読み放題」サービスを中心に順調に取引拡⼤
マイクロコンテンツ化については、記事情報配信（B2B）分野で提供開始
×：デジタル雑誌（PDF雑誌）の取次事業
〇：雑誌記事データのデータバンク・記事配信管理プラットフォーム
としての(株)magaportの位置づけを強化
【2020年売上⾼】
【2019年売上⾼】
【2018年売上⾼】
[値]百万
[値]百万
円
[値]百万円 円
15.1%
29.5% 31.1%
[値]百万 [値]百万
[値]百万円
円 円
70.5%
84.9% 68.9%
■㈱富士山マガジンサービス ■連結子会社
2018年 2019年 2020年
（単位：百万
円） 連結 連結子会社 連結 連結子会社 連結 連結子会社
当社 連結 当社 連結 当社 連結
子会社 ⽐率 子会社 ⽐率 子会社 ⽐率
売上⾼ 2,942 524 3,466 15.1% 3,123 1,309 4,432 29.5% 3,542 1,602 5,144 31.1%
営業利益 242 10 252 4.0% 341 －14 327 －4.3% 362 -39 323 -12.1%
※株式会社magaport単体は営業⿊字 29
2021年「第３の矢:顧客データベース活用事業」の施策・目標
第三の矢：Subscription Platform提供（中⻑期における当社の事業展望）
新型コロナウイルス感染症の影響から積極的に展開せず、既存事業の基盤づくりに専念
当面は「マガコマース」、株式会社イデアによる雑誌ブランドECを主軸に展開
（株）イードと連携してSubscriptionコマースプラットフォームへの投資（（株）イデアを設⽴）
購入者情報の活用事業として、ＰＲ業務、同梱広告事業の開始
Subscriptionコマースプラットフォーム事業については2021年度は単月⿊字の達成を目指す。
PR事業、同梱広告事業については、市場ニーズ、収益性等を検証し、事業化を目指す。
30
202１年12月期「第３の矢:データベースの活用」結果
第三の矢：Subscription Platform提供（中⻑期における当社の事業展望）
新型コロナウイルス感染症の影響から積極的に展開せず、既存事業の基盤づくりに専念
当面は「マガコマース」、株式会社イデアによる雑誌ブランドECを主軸に展開
（株）イードと連携してSubscriptionコマースプラットフォームへの投資（（株）イデアを設⽴）
購入者情報の活用事業として、ＰＲ業務、同梱広告事業の開始
EC事業については、⼤型案件の受注に成功。顧客を絞ることで事業の⿊字化に目途
購入者情報の活用事業として、CCCグループの情報銀⾏部門に他の⼤手出版社と協調して出資を実⾏。
31
リスク分析
32
当社グループにおける主要なリスク
事業環境に関するリスク（当社グループの存続基盤に関するリスク）
①Eコマース市場拡⼤に伴う物流コスト上昇及び利便性悪化に伴う顧客離れリスク
→対応策：倉庫オペレーションの改善、一部配送オペレーションの二重化の検討
②出版業界の経営悪化に伴うリスク
→対応策：休刊雑誌の復刊⽀援、定期購読（継続収益）をベースにした出版社の経営環境改善を⽀援
事業内容に関するリスク（当社グループの事業収益に関するリスク）
③特定の業務委託先（配送委託先）に対する依存リスク
→対応策：一部のオペレーションの二重化、緊急時のリプレース先の確保等を検討
④当社登録ユーザーの減少に関するリスク
→対応策：魅⼒的な定期購読継続特典の開発・雑誌のファンクラブ化
⑤検索エンジンへの集客依存リスク
→対応策：出版社チャネル（雑誌誌面、出版社WEB等）等の検索エンジン経由以外の集客チャネル
の開発
事業環境のリスクについては、当社が依拠する雑誌出版事業及びEコマース事業についてのリスク
であり当該リスクの顕在化・悪化が進むと当社グループの存続が危うくなるリスクとなりますが、
リスクの⼤規模な顕在化の可能性は⾼くないと考えております。
事業内容に関するリスクについては、リスクが顕在化することで当社の収益⼒が低下する可能性が
あるリスクとなります。こちらについては日々、顕在化の可能性があるリスクであり、日々のオペ
レーション改善により、リスクを最小化すべく努めてまいります。
33
当社グループにおける主要なリスク
情報セキュリティに関するリスク（当社グループの信用に関するリスク）
⑥情報システムの市場または情報セキュリティの不備に関するリスク
⑦個⼈情報の管理に関するリスク
→対応策：ウイルスソフト等の導入、サーバーのクラウド化、Pマークの取得・更新による体制整備
その他のリスク
その他のリスク、詳細については、「有価証券報告書」の「事業等のリスク」をご参照ください。
情報セキュリティに関するリスクは当社グループの信用にかかわるリスクとなります。
リスクが顕在化した場合、即座に企業業績に⼤きく影響が発生する可能性は低いですが、中⻑期的
な顧客離れを招くことから、将来収益に対しては⼤きな影響を与えかねないリスクとなります。
具体的には個⼈情報の流出、出版社等の顧客の重要情報の漏洩リスクとなります。
このリスクについては、業務オペレーションの過程でのミス、第三者からのインターネット上から
のハッキング等、顕在化の可能性が⾼いリスクであるので、セキュリティソフトの導入等のシステ
ム面で対応とPマーク取得事業者として求められるオペレーションの整備運用により、リスクを最小
化すべく努めてまいります。
その他のリスクについては、当該リスクの顕在化により、当社の業績、企業運営等に影響を与える
ものとなります。
34
免責事項及び開示タイミング
本書には、当社に関連する⾒通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の⾒通しに
関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるとい
う保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計
原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に⾏っております今後の⾒通しに関する発表等につき、開示規則に
より求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
本資料のアップテートは、今後、年次決算の発表時期を目途として開示を⾏う予定です。
35