東証マザーズ︓3138
第19期
2020年12月期決算説明会
株式会社 富士山マガジンサービス
2021年2月26日(⾦)
2015年7月7日
東証マザーズ [3138]
0
会社/事業概要等
1
会社/事業概要
国内最⼤級の雑誌定期購読サイト「／~＼Fujisan.co.jp」及び、
デジタル雑誌取次⼤手の(株)magaportを運営
マーケットプレイス型ビジネスルモデル
・あらゆるジャンル、約10,000誌の雑誌を取扱うロングテールモデル
・原則的に⾃社在庫を持たず、取扱⾼に応じて出版社から業務報酬を受領
ストック型 (Subscription型）ビジネスモデル
・定期購読契約継続率70％超
・⾼い継続率に基づくストック型（Subscription型）のビジネスモデル
巨大なリプレイスマーケットの存在
・国内雑誌販売は、書店数減少に伴う従来型の間接販売（取次書店経由）の減少により
縮小傾向にあるも、市場規模は5,576億円（2020年）と未だ巨⼤な市場
・出版社が購読者に直接雑誌を販売する直接販売（定期購読メイン）型への転換を⾒込む
ストック収益を背景とした継続的な利益成⻑と収益性向上
2
ビジネスモデル（第1の⽮︓雑誌の定期購読）
雑誌販売⽀援に伴い出版社から「業務報酬」を受領
マーケットプレイス型、原則⾃社在庫を持たないビジネスモデル
出版社 ユーザー
（約1,200社）
取次会社 注文取次 Fujisan.co.jp 注文 個人
(取次/丸請)
業務報酬
受領後
購読代⾦ 購読代⾦ 法人
（待合室等）
元データ提供 電子化・配信
デジタル雑誌
ライブラリ 販売パートナー
読み放題
デジタル取次 個人
Etc.…
出版社 倉庫 プリント取次
取次会社 倉庫 本
Fujisan 倉庫 書店
Fujisanから発売日に合わせて発送
各出版社、取次会社から発売日に合わせて発送
3
第1の⽮︓雑誌の定期購読 出版社向け360°サービス（丸請サービス）
定期購読業務に必要なオペレーション等をすべて「丸請け」可能
4
第1の⽮︓雑誌の定期購読 当社取扱⾼推移
当社取扱⾼ = 新規(一括) ＋ 継続(一括) ＋ 月額のストック収益(サブスクリプション) がベース
定期購読のメリット訴求、⾃社オリジナルサービスにより、新規購読者は右肩上がりに増加
購読契約更新時に新規が継続にシフトし、ストック収益が底堅く増加
月額払いにより、さらにストック収益が増加
Fujisan.co.jp発注額
（単位︓百万円）
1,200
新規 継続 月額
1,000
800
600
400
200
0
5
50.0%
55.0%
60.0%
65.0%
70.0%
75.0%
80.0%
2015/02
2015/04
2015/06
2015/08
2015/10
2015/12
2016/02
2016/04
2016/06
2016/08
2016/10
第1の⽮︓雑誌の定期購読
2016/12
2017/02
2017/04
2017/06
2017/08
2017/10
2017/12
継続率
2018/02
2018/04
2018/06
2018/08
2018/10
2018/12
※ 法⼈購読者の購読雑誌⾒直しの影響で3月に継続率が一時的に低下する
2019/02
2019/04
2019/06
2019/08
2019/10
当社サブスクリプション継続率
2019/12
2020/02
2020/04
（法⼈、特に官公庁は旧年度の契約を解除し、新年度で新規に契約をしなおす傾向があるため）
2020/06
2020/08
市場減少と反⽐例して、当社取扱の定期購読雑誌(一括払い) 平均継続率は70％ラインを維持
2020/10
2020/12
6
／~＼Fujisan.co.jp ロングテール型の顧客属性
多種多様な趣味・嗜好のユーザーが利⽤するロングテール型
取扱⾼︓11,161百万円（2020年12月期） →取扱高100億円を達成
総登録ユーザー数︓3,518,945名（2020年12月末）→350万人を超える
新型コロナウイルス感染症に伴う「待合室」の急減 →法人ユーザーが減少
雑誌ジャンル別構成比（取扱高ベース） 登録ユーザー構成比
健康・生活 雑誌
文芸・総合 雑誌
女性ファッション 雑誌
スポーツ 雑誌
ビジネス・経済 雑誌
趣味・芸術 雑誌
教育・語学 雑誌
メンズファッション 雑誌
旅行・タウン情報 雑誌 ⼥性
芸能・音楽 雑誌
バイク・自動車・乗り物 雑誌 男性
グルメ・料理 雑誌
看護・医学・医療 雑誌
法⼈その他
新聞・業界紙
ヘアカタログ・美容 雑誌
アニメ・漫画 雑誌
パソコン・PC 雑誌
洋(海外)雑誌
ペット・動物 雑誌
テクノロジー・科学 雑誌
アダルト 雑誌
中国雑誌
その他
※2020年６月末現在 他社経由を除く ※2020年12月末現在 他社経由を除く
7
ビジネスモデル 第２の⽮:雑誌のWEB化 第３の⽮:個⼈情報データベースの活⽤
【第2の⽮︓雑誌のWEB化】
Digital 雑誌／記事、制作／販売／取次サービス
出版社 ユーザー
取次会社 雑誌や記事の
購入・閲覧
元データ提供
デジタル雑誌や記事の
Fujisan.co.jp 販売・取次
提供雑誌や記事の
デジタル化（制作）
雑誌・記事DB
デジタル雑誌や記事の販売
購入・閲覧
【第3の⽮︓Fujisan会員データベースの活⽤】
マガコマース（Magazine Commerce）、イベント、ファンクラブ 等
出版社 ユーザー
イベント・ファンクラブ
取次会社 の開催・案内
共催
コンテンツ提供
Fujisan.co.jp
イベント・ファンクラブ
への参加
物販・コンテンツの購入
Fujisan会員
データベース
8
中⻑期Vision〜「Publishingビジネスの未来を創出する」
当社の企業価値は、「雑誌販売事業 ＜ 会員の属性データ」
第１の⽮（雑誌販売⽀援事業＝紙雑誌の書店事業）は、当社の事業領域の一角
雑誌ビジネス360（＝出版ビジネスを取り囲むあらゆる要素を⽀援）の一方で、各出版社の
会員の個⼈属性データを収集／分析／活⽤
※水色＝第１の⽮
※⻘色＝第２の⽮
※緑色＝第３の⽮
雑誌販売
定期購読
メディア化⽀援
物販
Fujisan会員DB
CRM
登録/購入ユーザー
広告 DMP イベント
サイト訪問者等
記事化⽀援
記事配信
9
2020年12月期実績
10
2020年12月期実績について
連結損益上は減益であるが、子会社のれんの償却前利益ベースでは増益
第19期（2020年12月期累計 連結）
・売上⾼ 5,144百万円（前期⽐16.1％増 単体︓3,542百万円）
・営業利益 323百万円（前期⽐1.3％減 単体︓362百万円）
・経常利益 324百万円（前期⽐2.6％減 単体︓362百万円）
2020年12月期 2020年12月期 2019年12月期
(単位︓百万円） 期初予算
実績 達成率 期初予算 実績
からの増減
売上⾼ 5,144 149 103.0% 4,995 4,432
営業損益 323 52 119.2% 271 327
（利益率） 6.3% 5.4％ 7.4%
経常利益 324 53 119.9% 271 333
親会社等に帰属する
四半期純利益
214 42 124.4% 172 172
(単位︓⼈） 2019年12月期 2020年12月期 増加率
総登録ユーザー数 3,232,038 3,518,945 108.9%
課⾦ユーザー数 608,020 646,661 106.4%
11
取扱⾼と会員数について
外出⾃粛に伴うニーズを取り込み、堅調推移
会員数については、引き続き堅調に推移
アクティブユーザー数（課⾦継続会員数）については、法⼈顧客の増加に伴う予算年度末の解約、
新年度における再申込、店舗出退店の影響、月額課⾦サービスの増加による購読タームの変化に
よりKPIとしての重要性は低下
（単位︓百万円） （単位︓千⼈）
3,500 3,272 5,000
2,881
3,000 2,734 2,762
2,558 2,547 2,579 4,000
2,385 2,371 2,381
2,500 2,286
2,103
3,392 3,465 3,518 3,000
2,000 3,166 3,232 3,294
2,991 3,064 3117
2,821 2,887 2,939
1,500
2,000
1,000
575 588 593 587 593 592 597 608 609 636 647 647 1,000
500
0 0
2018 20182018
2018 2018 2019 20192019
2019 2019 2020 20202020
2020 2020
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
会員数 アクティブユーザー数 取扱⾼
12
2020年12月期 主な原価推移（連結）
ｍａｇａｐｏｒｔの事業進捗に伴う拡⼤
2020年12月期の売上原価は3,363百万円（昨年同期は2,793百万円）
原価の上昇は、子会社の(株）magaportの事業拡⼤による読み放題サービス向け仕入⾼の
増加が主要因
配送原価は2020年12月期は微増
（単位︓百万円） 2019年12月期 2020年12月期
仕入 1,477 1,917
労務費 167 177
外注費（配送費・開発委託等） 1,059 1,176
減価償却費 192 197
通信費・賃借料（サーバー等） 82 82
ソフトウェア資産化 -184 -186
合計 2,793 3,363
（単位︓百万円） 2019年12月期 2020年12月期
1,750
1,250
750
250
-250
仕入 労務費 外注費 減価償却費 通信費・賃借料 ソフトウェア資産化
13
2020年12月期 主な販売管理費推移（連結）
業容拡⼤により変動費上昇、新規事業領域拡⼤のための⼈員増加により固定費増加
サイト訪問者数の増加に伴い、広告宣伝費が昨対ベースで⼤きく増加
１０３R株式会社の⼈員転籍により、⼈件費が増加
（単位︓百万円）
500
2019年12月期 2020年12月期
400
300
200
100
⼈件費等 広告宣伝費等 決済手数料 ⽀払手数料 販売手数料 不動産関係費 採⽤費 その他
（単位︓百万円） 2019年12月期 2020年12月期
⼈件費等 384 408
広告宣伝費等 309 355
（正社員） 86 84
（派遣・アルバイト） 17 17
※⼈件費には労務費（原価）は含まず
14
BS推移
⾒かけ上の現預⾦残⾼は積みあがっているが、その⼤半は購読者からの預り⾦と出版社への
⽀払いに充当すべきものであり、当社の実質的な現預⾦残は1,000百万円程度
借入⾦増加は新型コロナウイルス感染症拡⼤への備えとして借入を実施したもの
（単位：千円） 2020 4Q 2020 3Q 2020 2Q 2020 1Q 2019 4Q 2019 3Q 2019 2Q 2019 1Q
流動資産 4,526,109 4,281,192 4,503,546 4,423,647 3,862,023 3,328,900 3,409,652 3,610,111
（うち現預金） 2,846,029 2,777,115 2,982,350 2,541,340 2,176,992 1,813,616 1,911,787 1,821,126
売掛金 292,531 279,517 264,670 279,254 226,323 204,352 196,886 193,043
有価証券 0 0 0 0 100,000 100,000 100,000 100,000
商品 30,746 31,672 27,971 22,674 23,994 26,633 27,612 32,180
前払費用 33,064 25,107
繰延税金資産
未収金 1,320,167 1,165,362 1,179,373 1,473,257 1,303,996 1,162,163 1,148,548 1,440,421
その他 14,693 11,871 50,504 119,969 43,105 32,150 34,606 35,849
貸倒引当金 -11,121 -9,453 -10,323 -12,847 -12,387 -10,014 -9,850 -12,508
固定資産 452,878 497,285 504,195 497,950 504,455 536,339 557,142 563,642
（無形固定資産） 328,902 364,674 366,452 374,599 377,892 412,600 422,492 420,173
総資産 4,978,987 4,778,477 5,007,742 4,921,598 4,366,479 3,865,240 3,966,794 4,173,754
流動負債 3,434,094 3,310,886 3,600,641 3,521,380 3,037,935 2,617,653 2,757,096 3,001,705
短期借入⾦ 550,000 550,000 550,000 350,000 150,000
買掛金 90,876 98,686 76,592 48,198 54,898 40,854 40,713 45,926
未払金 1,564,039 1,417,861 1,589,557 1,649,893 1,534,528 1,304,620 1,375,796 1,513,527
未払法人税等 64,373 28,591 56,027 40,398 91,105 37,635 49,028 19,033
預り金 1,097,630 1,163,159 1,282,990 1,375,424 1,135,941 1,187,691 1,242,849 1,368,125
その他 67,176 52,588 45,473 407,467 221,463 46,853 48,710 55,094
固定負債 ０ ０ 0 11,160 12,240 13,320 14,400 15,480
純資産 1,544,893 1,467,591 1,407,100 1,389,058 1,328,543 1,324,266 1,195,298 1,156,568
15
2020年12月期「第１の⽮︓雑誌の定期購読」取組実績
第１の⽮︓定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）
定期購読者の囲い込みが雑誌市場の⽣命線であるという認識は引き続き共有
若者を中⼼としたスマホシフトの流れに逆らうことは困難
→経営資源を新規の雑誌購読者確保でなく、既存の雑誌購読者の囲い込みに集中
利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に方針を転換）
組織体制の改革、業務システムの⾃動化を推進し、少数精鋭化筋肉質な経営体質を構築
取扱高増加に連動する形で広告宣伝費については、「巣ごもり」による検索数、サイト訪問者数増加
により、増加傾向
「巣ごもり」によるＥＣ需要の拡大、倉庫の場所の取り合いの中で倉庫業務の委託費が増加傾向
「巣ごもり」期間中に単号（BN）を購入したユーザーの定期購読会員化を推進することで成⻑率増加
16
2020年12月期「第１の⽮︓雑誌の定期購読」取組実績
雑誌業界の逆風の中、当社グループについては堅調に推移
雑誌市場︓2020年12月期は約△1.1％減少 「巣ごもり」消費を電子雑誌でカバーできず
当社は「巣ごもり」消費のニーズを受け、取扱⾼は順調に拡⼤
広告宣伝費については、「巣ごもり」に伴う検索数、サイト訪問者数増に⽐例し⼤きく増加
（単位︓百万円）
2,000 40.0%
1,800 34.5% 34.6%
35.0%
31.9% 31.7%
1,600 30.2%
28.8%
27.8% 30.0%
1,400 26.4% 26.2%
23.6% 24.6%
1,200 22.6% 25.0%
1,000 20.0%
800
15.0%
600
10.0%
400 4.6% 5.8%
5.1% 4.5% 4.2% 4.8%
3.9% 4.6% 4.1% 4.3% 3.9%
200 3.5% 5.0%
0 0.0%
2018 2018 2018
2018 2018 2019 2019 2019
2019 2019 2020 2020 2020
2020 2020
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
月額取扱⾼ 月額以外 マーケティング費⽤⽐率 月額⽐率
17
2020年12月期「第２の⽮:雑誌のWEB化」取組実績
第２の⽮︓デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）
PDF雑誌の記事化コンテンツ提供により出版社のメディア化を⽀援・促進
(株)電通との協業を深化し、出版社メディアの記事・広告ネットワークの取次・仲介会社化、
当面は、PDF雑誌の取次事業No1の規模を目指す
(株)電通との合弁会社である（株）magaportを中⼼とする事業
デジタル雑誌の取次事業において業界No1の規模を目指す
雑誌のメディア化戦略のコアとなるPDF雑誌のマイクロコンテンツ化、出版社メディア展開⽀援のための
CRM提供等の分野に経営資源を投下
読み放題向けの「取次」サービスは「巣ごもり」消費をとらえ、順調に拡大
雑誌記事のＷＥＢテキスト化については、（株）リコーが運営する企業向け情報配信サイトを引き継ぎ
18
2020年12月期「第２の⽮:雑誌のWEB化」取組実績
デジタル雑誌の取次においては「読み放題」サービスを中⼼に順調に取引拡⼤
マイクロコンテンツ化については、記事情報配信（B2B）分野で提供開始
×︓デジタル雑誌（PDF雑誌）の取次事業
〇︓雑誌記事データのデータバンク・記事配信管理プラットフォーム
としての(株)magaportの位置づけを強化
【2020年売上⾼】
【2019年売上⾼】
【2018年売上⾼】
524 百万円
15.1% 1,602 百万円
1,309 百万円
29.5% 31.1%
2,942 百万円 3,123 百万円 3,542 百万円
84.9% 70.5% 68.9%
■㈱富士山マガジンサービス ■連結子会社
2018年 2019年 2020年
（単位︓百万
円） 連結 連結子会社 連結 連結子会社 連結 連結子会社
当社 連結 当社 連結 当社 連結
子会社 ⽐率 子会社 ⽐率 子会社 ⽐率
売上⾼ 2,942 524 3,466 15.1% 3,123 1,309 4,432 29.5% 3,542 1,602 5,144 31.1%
営業利益 242 10 252 4.0% 341 －14 327 －4.3% 362 -39 323 -12.1%
※株式会社magaport単体は営業⿊字 19
2020年12月期「第３の⽮:データベースの活⽤」取組実績
第三の⽮︓Subscription Platform提供（中⻑期における当社の事業展望）
マガコマース、イベント共催等の当社顧客データを活⽤した事業展開について
2020年度は当社グループ単独での積極展開はしない
第一の⽮（雑誌定期購読者情報）、第⼆の⽮（⾏動履歴情報等）の集積、分析を進めた上で、
すでに有するSubscriptionコマースプラットフォームを活かし購入者情報を統合
出版社⽀援の一環として、ＰＲ業務、同梱広告事業の開始（103Ｒ（株）等）
Subscriptionコマースプラットフォームへの投資（（株）イデアを設⽴）
新型コロナウイルス感染症による外出⾃粛、イベント⾃粛により、ＰＲ事業、同梱広告事業は大きく落ち込み
セレクトショップ型ＥＣの展開についても、イベント連動型、雑誌記事連動型のＥＣが⽴ち上がらず
2020年度は2021年度以降の基盤整備のため組織を再編（１０３Ｒ（株）の株式売却・人員吸収等）
20
2021年12月期業績予想
21
2021年12月期業績予想及び営業利益増減予想要因分析
2020年12月期予算は事業は堅調に成⻑しているものの、増収減益を⾒込む。
増収減益要因としては、増収を⾒込む事業領域であるデジタル取次事業・物流事業の利益率が
あまり⾼くなく、また、出版社向けコンサルティング部隊の拡⼤やメディアビジネス等への
前向きな先⾏投資による固定費の増加を⾒込んでいるため。
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
（単位︓百万円）
予想
取扱⾼ 9,146 10,555 11,161 12,300
売上⾼ 3,466 4,432 5,144 5,750
営業利益 252 327 323 300
営業利益率 7.3％ 7.4％ 6.3％ 5.2％
（単位︓百万円）
0
200 250 300 350 400 450
増加 減少
2020年12月期営業利益(償却前） 350
利益増加 +84
マーケティング費⽤等の変動費増加 ▲68
⼈件費増加（⼈員増） ▲55
その他 ▲11
2021年12月期営業利益予想 300
22
2021年「第１の⽮︓雑誌の定期購読」施策・目標
第１の⽮︓定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）
定期購読者の囲い込みが雑誌市場の⽣命線であるという認識は引き続き共有
若者を中⼼としたスマホシフトの流れに逆らうことは困難
→経営資源を新規の雑誌購読者確保ではなく、既存の雑誌購読者の囲い込みに集中
利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に方針を転換）
組織体制の改革、業務システムの⾃動化を推進し、少数精鋭化筋肉質な経営体質を構築
雑誌編集部の独⽴⽀援
（会社の休刊⽅針に対して独⽴を希望する場合や⺠事再⽣時の事業部単位の独⽴を⽀援）
定期購読による会員囲い込みによる雑誌のサロン化・ファンクラブ化を加速
固定ファンのいる雑誌の発⾏存続を⽀援
23
2021年「第２の⽮:雑誌のWEB化 」の施策・目標
第２の⽮︓デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）
デジタル雑誌「読み放題」サービスを⾏う大⼿書店向けの電⼦雑誌取次事業を主軸に展開
(株)電通との協業を深化し、雑誌のWEB化、スマートフォンで読める媒体化を目指す
デジタル雑誌の取次事業において業界No１の規模を目指し、電⼦取次会社としての地位を固める
デジタル雑誌（PDF）のマイクロコンテンツ（WEB記事）化、マイクロコンテンツの収益化
出版社メディア展開⽀援のためのCRM提供等の分野に経営資源を投下
デジタル雑誌（PDF）の取次No１を目指す
電⼦雑誌のＷＥＢ化、WEB化領域の収益モデル構築を目指す
24
2021年「第３の⽮:データベースの活⽤」の施策・目標
第三の⽮︓Subscription Platform提供（中⻑期における当社の事業展望）
新型コロナウイルス感染症の影響から積極的に展開せず、既存事業の基盤づくりに専念
当面は「マガコマース」、株式会社イデアによる雑誌ブランドECを主軸に展開
定期購読者情報データを用いた雑誌単位のオンラインサロンへの展開
雑誌に限らない趣味嗜好に基づくSubscriptionコマースプラットフォームへの投資
当面は既存の雑誌購読者向けのECプラットフォーム構築に専念
将来的には雑誌購読者情報をベースとしたオンラインサロン等のコミュニティビジネス、
ファンクラブビジネスへの事業展開を目指す
25
参考資料
26
紙媒体書籍・雑誌市場規模と国内書店の推移
2015年市場規模︓7,800億円→2016年︓7,300億円→2017年︓6,548億円→2018年︓5,930億円
年率10％前後で市場減少→2020年︓5,576億円と市場減少は下げ止まり傾向
国内書店数は1日1店閉店ペース、約9,242店まで減少
紙媒体書籍・雑誌の市場規模推移 国内書店数推移
（単位︓億円） （単位︓店）
30,000 16,000
紙雑誌 紙書籍
25,000
14,000
20,000
12,000
15,000
10,000
10,000
8,000
5,000
0 6,000
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
4,000
2,000
（単位︓億円）
0.0% 0
-1.1%
-2.0% -3.1%
-3.0%
-4.0% -4.7%
-5.0% -4.9%
-3.8% -4.4% -5.9%
-4.5%
-6.0%
-6.6% 出所︓日本出版販売株式会社 営業推進室 出版流通学院
-8.0% 「出版物販売額の実態 2020」より弊社作成
-8.4%
-10.0% -9.4%
-12.0% -10.8%
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
出所︓全国出版協会・出版科学研究所「出版月報(2021年1月号)」 より弊社作成
27
書籍・雑誌の返品率推移
雑誌返品率は⾼止まりしているものの、配本数の削減等により、徐々に改善傾向
雑誌については、刷り部数の半分近くが返品となってしまう状況は⼤きく変わらず
販売環境の悪化により、休刊、刊⾏ペースの変更等が増加傾向は変わらず
書籍・雑誌の返品率推移
50%
書籍 雑誌
40%
30%
20%
10%
0%
1987年
1988年
1989年
1990年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年
出所︓出版月報（2021年1月号）より弊社作成
28
書店における購買読者の動向
3連続以上購入者は毎月20%の読者が離脱し、新たに20%が加わっている構造であり、
年間での購読継続率は10%未満と推定される
【実績】書店における売上構成/号(22ヶ月)
出所︓TBN(TSUTAYA BOOK NETWORK)データより弊社作成
29
インターネット経由の国内出版物販売額推移
インターネット経由の国内出版物販売額は引き続き増加基調
書店・コンビニチャネルは引き続き減少基調
販売ルート別出版物販売額 インターネット経由販売額
（単位︓億円） （単位︓億円）
インターネット 書店 コンビニエンスストア その他
25,000 2,500
2188
2,093
1,987
20,000 2,000 1,830
1,727
1,607 1,626
1,446
15,000 1,500 1,371
1,285
1,134
1,012
10,000 1,000
5,000 500
0 0
出所︓日本出版販売株式会社 営業推進室 出版流通学院
「出版物販売額の実態 2020」より弊社作成
30
国内電子雑誌販売額の市場規模推移
国内での電子雑誌販売額は2019年度に277億円と減少に転じている。
PDF雑誌についてはスマートフォンとPDFの相性の問題もあり、「読み放題」分野以外の
成⻑は厳しいと想定
書籍・漫画と異なり、電子市場での成⻑がほぼ無い＝紙雑誌の落ち込み分は雑誌ではなく、
別の形態のコンテンツに取られているものと想定
⇒雑誌のWEBメディア化によるスマホ読者の取り込みが急務
国内電⼦雑誌販売額の市場規模推移
（単位︓億円）
4,500
4,000
電子雑誌市場 電子書籍市場
3,500
3,000
5669
5,398
2,500 5,124
4,812
4,442
2,000 3,473
2,826
1,500 2,241
1,976
1,000 1,584
1,266
500
145 242 302 315 296 277
0
出所︓インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」より弊社作成
31
WEB雑誌メディア市場の可能性
紙雑誌市場は減少傾向であるが、WEBニュース利⽤者数は増加傾向
潜在的なWEB雑誌メディア市場は拡⼤の可能性が⾼い
モバイルニュースアプリ/モバイルWebニュース利用者数
（単位︓万⼈）
10,000
9,000 ニュースアプリ利⽤者数 Webニュース利⽤者数
8,000
3,501 3,572
7,000 3,374 3,434
3,320
6,000 3,274
3,241
5,000 3,210
4,000 3,197
3,000 5,627 5,801 5,943
5,152 5,422
2,000 4,683
4,093
3,378
1,000 2,264
0
出所︓(株)ICT総研「2020年 モバイルニュースアプリ市場動向調査」より弊社作成
32
日本の定期購読市場
定期購読者⽐率は平均すると総販売部数の14％程度と引き続き堅調推移
未だ諸外国平均と⽐較すると、十分な上昇余地あり
⽇本の定期購読者比率 主要各国の定期購読比率
定期購読 非定期購読
（単位︓千部）
Finland
18,000 18.0%
販売部数
16,000 予約購読者⽐率 16.0%
US
14,000 14.0%
12,000 12.0% Sweden
10,000 10.0%
Germany
8,000 8.0%
6,000 6.0%
France
4,000 4.0%
2,000 2.0% Italy
0 0.0%
UK
2014/1-6
2014/7-12
2015/1-6
2015/7-12
2016/1-6
2016/7-12
2017/1-6
2017/7-12
2018/1-6
2018/7-12
2019/1-6
2019/7-12
2020/1-6
0% 20% 40% 60% 80% 100%
Consumer magazine sales volumes: % accounted for subscriptions
出所︓一般社団法⼈日本ABC協会資料より弊社作成
Source: FIPP/Zenith World Magazine Trends 2002/3
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株価推移
2019年後半より、株価は戻り基調
当社グループが打ち出した「紙」雑誌の本屋からスマホで読める雑誌のＷＥＢ化を推進する
会社への転換という経営目標の変更を好感しているものと思料
株価推移
（単位︓円）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
出所︓「SPEEDA」のデータより弊社作成
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免責事項
本書には、当社に関連する⾒通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の⾒通しに
関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるとい
う保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
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