3138 Ｍ－富士山マガジン 2021-02-12 15:00:00
2020年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年2月12日
上場会社名 株式会社富士山マガジンサービス 上場取引所 東
コード番号 3138 URL http://www.fujisan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 西野伸一郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理グループ長 （氏名） 佐藤鉄平 TEL 03−5459−7076
定時株主総会開催予定日 2021年3月25日 配当支払開始予定日 未定
有価証券報告書提出予定日 2021年3月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の連結業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 5,144 16.1 323 △1.3 324 △2.6 214 24.4
2019年12月期 4,432 27.9 327 29.6 333 31.3 172 △5.0
（注）包括利益 2020年12月期 221百万円 （26.9％） 2019年12月期 174百万円 （△5.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 68.68 62.97 15.3 6.9 6.3
2019年12月期 55.65 51.71 14.4 8.2 7.4
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 4,978 1,544 30.2 470.37
2019年12月期 4,366 1,328 29.6 411.42
（参考） 自己資本 2020年12月期 1,503百万円 2019年12月期 1,293百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 385 △204 388 2,846
2019年12月期 633 △260 168 2,276
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,930 18.3 158 △2.6 158 △4.0 104 △8.3 31.37
通期 5,750 11.8 300 △7.1 300 △7.4 200 △6.5 60.32
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ― 社 （社名） 、 除外 1 社 （社名） １０３Ｒ株式会社
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 3,315,620 株 2019年12月期 3,315,620 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 118,979 株 2019年12月期 171,600 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 3,125,339 株 2019年12月期 3,100,069 株
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,542 13.4 362 6.2 362 4.1 215 15.4
2019年12月期 3,123 6.2 341 40.6 348 42.5 187 4.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年12月期 69.03 63.29
2019年12月期 60.33 56.06
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 4,619 1,513 32.7 473.00
2019年12月期 4,053 1,306 32.2 415.43
（参考） 自己資本 2020年12月期 1,512百万円 2019年12月期 1,306百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業
績予想のご利用にあたっての注意事項については、決算短信（添付資料）の４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、いまだ沈静化しない新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を被り、
個人の消費は急速に冷え込みつつあります。ワクチン開発が進むものの未だ収束の目途が見えない新型コロナウイルス
感染症の蔓延、米中間の関係悪化に伴う不安定な国際情勢の影響等により世界経済の悪化がほぼ確実視される中、わが
国の景気についても大幅な悪化が避けられない情勢となっております。
このような経済情勢の中、当社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきまして
は、着実に増加しており、2020年９月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,196万（前年同期比3.0％増）とイン
ターネットを利用する機会が広く普及しております。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴うテレワークの
普及、在宅時間の増加に伴い、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバンド契
約数は約１億5,915万（前年同期比10.1％増）となるなど、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調
にあります（出所：総務省電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2020年１
月～12月の雑誌の販売状況は前年同期比で約1.1％減少の5,576億円となり、コミック誌が売れゆき好調であったため落
ち込みのペースは鈍化したものの、定期誌、ムック誌においては減少状況が継続している状況となっております。一方、
書店からの返品率は40.0％となり（前年同期比2.9ポイント減）、返品率については、高止まりはしているものの、書店
への送品数の絞り込みによる改善の兆しもみえつつある状況となっております（出所：出版月報2021年１月号）。
このような環境の中、当社グループは、雑誌の定期購読者の囲い込み、新規読者の獲得のため、第18期事業年度に引
き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受
注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を実施して参りました。さらに、出版社の配送業
務支援及びＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために出版社が管理する既存の定期購読顧客の管理を当
社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS(Fujisan Value Chain
Support）」の展開についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当連結会計年度末において総登録ユーザー数
（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,518,945名（前連結会計年度末比286,907名増加）、そのうち課金期間が継
続している継続課金ユーザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、12月末時点で年間定期購読及び月
額払い定期購読の申込みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は646,661名とな
り、当社グループ会員数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びております。しかし、スマートフォンによる余暇時
間の独占に伴い、特に当社グループが新規ユーザーを獲得するための最大チャネルであるＷＥＢマーケティングに親和
性が高い20代、30代の雑誌購読者の減少の影響を受け、新規ユーザー獲得コストは増加傾向となっております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株式
会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売のみ
ならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。当連結会計年度
においては、主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつありま
す。
また、2019年第４四半期連結会計期間より、専門性の高い雑誌記事をＷＥＢテキスト化して配信する記事配信サービ
スについても商用サービスを開始し、雑誌記事のＷＥＢ化、雑誌メディアのＷＥＢ化支援も本格的に開始しております
が、こちらについては新型コロナウイルス感染症の影響に伴う営業活動の遅延、雑誌メディアに対する広告出稿の急減
等により展開が遅れております。
コスト面においては、前期に引き続き、主に配送請負について、さまざまな施策に取り組み、期初に想定していたコ
ストと比較して、発生するコストを抑えております。また、当社グループでは2020年４月以降、全社を原則としてテレ
ワーク勤務としており、管理部門等の業務上出社が必要な部門以外は原則出社しない体制を継続している結果、交通費、
出張費及び郵送費等を中心に削減が進んでおります。なお、当第４四半期連結会計期間において、保有する加除式出版
事業を行う子会社について、新型コロナウイルス感染症の影響により加除訪問できないこと、オフィス縮小に伴うスペ
ース確保の問題等を理由とする法人顧客からの解約の増加により、取得時に想定していた事業計画の達成が困難となっ
たため、当該子会社に係るのれんを一括償却しております。
上記の施策の結果、当連結会計年度における取扱高（連結取引消去前における当社グループから出版社への定期購読
の注文取次高、当社の仕入販売高、当社グループが出版社から配送業務及び広告PR業務等を受けた請負業務の取扱高の
合計）は11,161,417千円（前年同期比5.7％増）となりました。売上高は5,144,038千円（同16.1％増）となりました。
2
株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2020年12月期 決算短信
利益面につきましては、営業利益323,333千円（同1.3％減）、経常利益324,373千円（同2.6％減）、当期純利益221,453
千円（同26.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益214,639千円（同24.4％増）となりました。
注． 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は4,978,987千円（前連結会計年度末比612,508千円増）となりました。総資産の内訳は、
流動資産が4,526,109千円（同664,086千円増）、固定資産が452,878千円（同51,577千円減）であります。主な変動要因
は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が669,036千円増加したこと、有価証券が100,000千円減少したこと、のれん
が39,148千円減少したこと等によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は3,434,094千円（前連結会計年度末比396,159千円増）となりました。主な変動
要因は、前連結会計年度末に比べ買掛金が35,978千円増加したこと、短期借入金が400,000千円増加したこと、預り金が
38,310千円減少したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は1,544,893千円（前連結会計年度末比216,349千円増）となりました。主な変
動要因は、当期純利益等の計上に伴い利益剰余金が122,399千円増加したこと、自己株式の処分等に伴い自己株式が
87,697千円減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、569,036千
円増加し、2,846,029千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は、385,747千円（前年同期は633,755千円の収入）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益326,405千円、減価償却費204,195千円、のれんの償却額43,987千円等による資金の
増加と、売上債権の増加額77,594千円、法人税等の支払額134,710千円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、204,721千円（前年同期は260,736千円の支出）となりまし
た。
これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出196,535千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による支出16,952千円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得た資金は、388,010千円（前年同期は168,926千円の収入）となりました。
これは、短期借入金の増加による収入400,000千円、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分による収入
25,665千円等によるものであります。
3
株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2020年12月期 決算短信
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 29.6 30.2
時価ベースの自己資本比率（％） 58.4 65.0
キャッシュ・フロー対有利子
0.3 1.4
負債比率（年）※
インタレスト・カバレッジ・
1,191.9 155.4
レシオ（倍）※
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（４）今後の見通し
将来予測情報
当社グループは、創業以来、「求めている読者に、求められる雑誌を」というスローガンのもと、書店数の減少に伴
い出版社が購読者を獲得する機会が減少している環境下において、「Fujisan.co.jp」を通じて購読者と出版社を繋ぐ流
通プラットフォームを提供して参りました。
また、書店の減少に伴い、今後更なる多様性が求められる雑誌販売ビジネスの事業領域において、「雑誌 × IT」を
ビジネスドメインとして事業活動を行っております。
当社グループの事業は、サービスラインや取引形態は異なるものの、雑誌の定期購読に係る受注から配送までをサー
ビス対象とした出版社向け支援サービスに係る単一事業に関するものであることから、雑誌販売支援事業の単一セグメ
ントとなっております。
当社グループは2015年７月に東京証券取引所マザーズ市場に上場して以来、雑誌の定期購読により、雑誌出版市場を
活性化させるための施策として「３本の矢」戦略を推進して参りました。この結果、雑誌の定期購読事業領域において
は、書店窓口での申し込み、出版社単位での取り組みはあるものの当社グループと同等以上の規模で雑誌の定期購読事
業を取り扱う競合となりうる事業者は現時点においては存在しないと考えております。
「３本の矢」戦略の今後の方針については次のとおりであります。
「第１の矢」戦略は雑誌を１号単位で購入している雑誌購読者を定期購読者化することで、雑誌出版社の収益の安定
化を図るとともに、趣味嗜好性を色濃く反映した雑誌購読者データを活用したマーケティングビジネスの基盤を構築す
ることを目的としております。対象顧客は紙の雑誌に親しんでいる世代である30代後半以上、かつ、趣味にお金を投下
できるアッパーミドル層以上を想定しております。
当社グループでは、特に同じ雑誌を３号程度連続で購入していながら、１年程度で、当該雑誌の購読を辞めてしまっ
ている購読者群の取り込みを主眼に、従来、購読者が定期購読を決断するための心理的、家計上の障害となっていた定
期購読期間の代金の事前一括払いについて、月額単位で支払えるサービスの提供により、解決を図って参りました。ま
た、雑誌の定期購読を通じ、雑誌が提供する文化、世界観を共有する機会を提供することで定期購読を開始、継続する
インセンティブとするため、出版社の協力の下、さまざまな定期購読特典、イベント機会の提供を図って参りました。
さらに、マーケティング領域においても、ＳＥＯ、ＳＥＭ対策に代表される施策のみならず、記事連動型の特集ページ
での集約等、従来、雑誌に興味をもっていない層への遡及、獲得を進めて参りました。
しかし、かかる取り組みによっても、加速する雑誌出版市場の縮小、あらゆる情報がスマートフォンに集約されてい
く中、新規の雑誌定期購読者の獲得については伸び悩む結果となりました。
当社グループはこのような傾向を鑑み、2021年12月期における「第１の矢」領域については、2020年12月期に引き続
き、新規購読者獲得よりも、すでに雑誌を購読されている読者向け、当社サービスを利用している定期購読者の定期購
4
株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2020年12月期 決算短信
読率の維持、向上等の効率性を重視した施策を実施する方針であります。また、新型コロナウイルス感染症の流行下に
おいて雑誌によって売れ行きの好不調に大きな差が出ていることから、2021年においては、特定のジャンル、雑誌をタ
ーゲットにした定期購読者の増加施策及び新型コロナウイルス感染症の流行下において、通常、書店で雑誌を定期購入
していた層に対して書店休業期間中に雑誌をお届けできるように月額サービスの拡販を引き続き検討して参ります。
また、「第１の矢」における最大のコスト増加要因である物流コストについては、2019年12月期においてヤマト運輸
が提供していたDM便サービスに代わる配送サービスを確保したものの、出版社からの預り在庫の管理・梱包関連を委託
している倉庫業者からの労務費上昇に伴う賃料増額、新型コロナウイルス感染症下における雑誌の合併号化等に伴う厚
みの増加による送料増加等もあり、コストが再び増加するリスクがあることから、2021年12月期においても、引き続き
収益性の改善のために、出版社からの預り在庫の圧縮、新たな配送・倉庫業者の開拓により複数拠点体制を構築するこ
と等によりオペレーションの改善及びコスト削減を引き続き目指して参ります。
「第２の矢」戦略は、雑誌コンテンツのデジタル領域での収益化により、雑誌出版社の収益力向上を図るためのチャネ
ルづくりを目的としております。
当社グループでは、他社に先駆けて紙雑誌媒体のデジタル化及びデジタル化した雑誌の当社ＷＥＢサイト、スマート
フォンアプリでの販売、他電子書店への取次、読み放題サービスへの取次を進めて参りましたが、この動きを効率化、
加速すべく、2018年12月期に株式会社電通と電子雑誌取次事業を統合し、株式会社magaportを設立しております。
2021年12月期においては、2020年12月期において新型コロナウイルス感染症の流行に伴う在宅時間の増加により読み
放題サービスへの取次が好調であったことから、引き続き、株式会社magaportを通じた読み放題サービスを中心とした
電子雑誌取次事業を拡大して参ります。さらに、記事単位コンテンツを活用したスマートフォン時代に対応する雑誌の
ＷＥＢメディア化についても2020年12月期に引き続き、経営資源を投下し、当社グループの「第１の矢」に並ぶ収益源
とすべく、各種施策を推進して参ります。対象顧客層は主に紙雑誌、紙での購読習慣がないスマートフォン世代である
20代、30代を想定しております。
「第３の矢」戦略は、「第１の矢」戦略において獲得した購読者の雑誌以外の商材のクロスセル、ファンクラブの形成
など、ユーザー単価の向上、イベント等による出版社収益の多角化支援を目的としております。
しかし、この領域においては体験型のコンテンツがメインとなることもあり、新型コロナウイルス感染症が流行して
いる状況においては大きく伸ばしていくのが難しい領域となっております。そのため2021年12月期においては、リアル
な体験を基軸とするイベント等のサービス展開ではなく、株式会社イードと共同で設立した合弁会社である株式会社イ
デアを通じた雑誌ブランドを活用した高価格帯のEC事業の展開の推進を進めて参ります。対象顧客層は趣味にお金を投
じられる層、リアルでの繋がり、体験を求める層であり、雑誌購読者に限らぬ顧客獲得を目指して参ります。また、将
来的には当社サービスの利用経験があるが、何らかの理由で雑誌の購読を止めた層に対してもマーケティングを実施し、
雑誌の世界に戻るきっかけの一つとなる、又は雑誌を卒業した層の受け皿サービスとしての展開も見込んでおります。
上記の取り組みによって、2021年12月期の見通しについては売上高5,750百万円（前期比11.8％増）と増収を見込みま
すが、営業利益300百万円（同7.1%減）、経常利益300百万円（同7.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円
（同6.5％減）と小幅ながら減益を見込んでおります。
減益の主な要因としては、①売上高の増加については、利益率が低い電子雑誌取次事業（第２の矢領域）での積み増
しを主に想定しているため売上高の増加と比較して利益貢献度が低いこと、及び②新型コロナウイルス感染症下におけ
る雑誌の合併号の増加に伴う配送請負事業の収益率悪化30百万円、③第１の矢のマーケティング費用の増加50百万円、
④2020年12月期の１０３Ｒ株式会社のPR事業所属人員の取り込み等による人件費増加16百万円、DTP事業等の新規事業の
開始に伴う採用による人件費増加30百万円の増加を見込んでいることから、2020年12月期と比較して15百万円の減益を
見込んでおります。
上記要因等により業績予想を修正する必要が生じた際には、速やかに開示を行って参ります。
5
株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2020年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
6
株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2020年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,176,992 2,846,029
売掛金 226,323 292,531
有価証券 100,000 -
商品 23,994 30,746
仕掛品 30 -
未収入金 1,303,996 1,320,167
その他 43,073 47,757
貸倒引当金 △12,387 △11,121
流動資産合計 3,862,023 4,526,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,554 16,554
減価償却累計額 △6,233 △7,438
建物及び構築物（純額） 10,320 9,116
工具、器具及び備品 56,805 55,546
減価償却累計額 △46,964 △49,278
工具、器具及び備品（純額） 9,841 6,268
有形固定資産合計 20,162 15,384
無形固定資産
ソフトウエア 329,157 319,385
のれん 48,665 9,516
その他 70 -
無形固定資産合計 377,892 328,902
投資その他の資産
投資有価証券 5,017 4,686
繰延税金資産 62,258 66,071
その他 39,124 37,833
投資その他の資産合計 106,400 108,591
固定資産合計 504,455 452,878
資産合計 4,366,479 4,978,987
7
株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 54,898 90,876
短期借入金 150,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 4,320 -
未払金 1,534,528 1,564,039
未払法人税等 91,105 64,373
預り金 1,135,941 1,097,630
その他 54,901 67,174
流動負債合計 3,025,695 3,434,094
固定負債
長期借入金 12,240 -
固定負債合計 12,240 -
負債合計 3,037,935 3,434,094
純資産の部
株主資本
資本金 265,198 265,198
資本剰余金 250,198 250,198
利益剰余金 1,008,580 1,130,979
自己株式 △230,458 △142,761
株主資本合計 1,293,518 1,503,614
新株予約権 996 996
非支配株主持分 34,029 40,282
純資産合計 1,328,543 1,544,893
負債純資産合計 4,366,479 4,978,987
8
株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,432,250 5,144,038
売上原価 2,793,721 3,363,347
売上総利益 1,638,528 1,780,690
販売費及び一般管理費 1,310,875 1,457,356
営業利益 327,653 323,333
営業外収益
受取利息 20 88
受取精算金 663 1,588
補助金収入 5,520 2,000
その他 92 128
営業外収益合計 6,295 3,805
営業外費用
支払利息 531 2,482
その他 347 282
営業外費用合計 879 2,765
経常利益 333,069 324,373
特別利益
違約金収入 － 4,300
特別利益合計 － 4,300
特別損失
関係会社株式売却損 － 1,623
投資有価証券評価損 17,646 644
減損損失 26,424 －
特別損失合計 44,071 2,267
税金等調整前当期純利益 288,998 326,405
法人税、住民税及び事業税 119,651 108,765
法人税等調整額 △5,137 △3,812
法人税等合計 114,513 104,952
当期純利益 174,484 221,453
非支配株主に帰属する当期純利益 1,954 6,813
親会社株主に帰属する当期純利益 172,529 214,639
9
株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2020年12月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 174,484 221,453
包括利益 174,484 221,453
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 172,529 214,639
非支配株主に係る包括利益 1,954 6,813
10
株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 265,198 250,198 889,607 △296,265 1,108,738
当期変動額
親会社株主に帰属す
172,529 172,529
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △53,557 65,807 12,250
連結子会社株式の売
－
却による持分の増減
その他資本剰余金の
53,557 △53,557 －
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 118,972 65,807 184,779
当期末残高 265,198 250,198 1,008,580 △230,458 1,293,518
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 22,074 1,130,813
当期変動額
親会社株主に帰属す
172,529
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 12,250
連結子会社株式の売
－
却による持分の増減
その他資本剰余金の
－
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 996 11,954 12,950
額）
当期変動額合計 996 11,954 197,729
当期末残高 996 34,029 1,328,543
11
株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 265,198 250,198 1,008,580 △230,458 1,293,518
当期変動額
親会社株主に帰属す
214,639 214,639
る当期純利益
自己株式の取得 △35,494 △35,494
自己株式の処分 △97,527 123,192 25,665
連結子会社株式の売
5,286 5,286
却による持分の増減
その他資本剰余金の
97,527 △97,527 －
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 122,399 87,697 210,096
当期末残高 265,198 250,198 1,130,979 △142,761 1,503,614
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 996 34,029 1,328,543
当期変動額
親会社株主に帰属す
214,639
る当期純利益
自己株式の取得 △35,494
自己株式の処分 25,665
連結子会社株式の売
5,286
却による持分の増減
その他資本剰余金の
－
負の残高の振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6,252 6,252
額）
当期変動額合計 － 6,252 216,349
当期末残高 996 40,282 1,544,893
12
株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 288,998 326,405
減価償却費 201,304 204,195
のれん償却額 16,194 43,987
関係会社株式売却損益（△は益） － 1,623
投資有価証券評価損益（△は益） 17,646 644
減損損失 26,424 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 910 △1,266
受取利息 △20 △88
支払利息 531 2,482
売上債権の増減額（△は増加） △47,994 △77,594
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,869 △6,721
仕入債務の増減額（△は減少） 3,690 35,978
未収入金の増減額（△は増加） △50,492 △17,086
未払金の増減額（△は減少） 188,808 42,937
預り金の増減額（△は減少） 31,370 △38,156
その他 5,190 5,512
小計 688,433 522,852
利息の受取額 20 88
利息の支払額 △531 △2,482
法人税等の支払額 △54,165 △134,710
営業活動によるキャッシュ・フロー 633,755 385,747
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,068 △233
無形固定資産の取得による支出 △207,768 △196,535
貸付金の回収による収入 － 9,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△49,900 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △16,952
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △260,736 △204,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 150,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △4,320 △2,160
非支配株主からの払込みによる収入 10,000 －
新株予約権の発行による収入 996 －
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処
12,250 25,665
分による収入
自己株式の取得による支出 － △35,494
財務活動によるキャッシュ・フロー 168,926 388,010
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 541,944 569,036
現金及び現金同等物の期首残高 1,735,047 2,276,992
現金及び現金同等物の期末残高 2,276,992 2,846,029
13
株式会社富士山マガジンサービス(3138)
2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社グループは単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 411円42銭 470円37銭
１株当たり当期純利益金額 55円65銭 68円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 51円71銭 62円97銭
（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
（１）１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 172,529 214,639
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 172,529 214,639
普通株式の期中平均株式数(株) 3,100,069 3,125,339
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 236,134 283,220
（うち新株予約権（株）） (236,134) (283,220)
2019年８月13日開催
の取締役会決議による
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
第13回新株予約権 －
利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権の数1,660個
（普通株式166,000株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
14