東証マザーズ︓3138
第19期
2020年12月期第2四半期決算説明会
2020年8月27日（木）
株式会社 富士山マガジンサービス
2015年7月7日
東証マザーズ [3138]
0
会社/事業概要等
1
会社/事業概要
国内最大級の雑誌定期購読サイト「／~＼Fujisan.co.jp」及び、
デジタル雑誌取次大手の(株)magaportを運営
マーケットプレイス型ビジネスルモデル
・あらゆるジャンル、約10,000誌の雑誌を取扱うロングテールモデル
・原則的に⾃社在庫を持たず、取扱⾼に応じて出版社から業務報酬を受領
ストック型 (Subscription型）ビジネスモデル
・定期購読契約継続率70％超
・⾼い継続率に基づくストック型（Subscription型）のビジネスモデル
巨大なリプレイスマーケットの存在
・国内雑誌販売は、書店数減少に伴う従来型の間接販売（取次書店経由）の減少により
縮小傾向にあるも、市場規模は5,637億円（2019年）と未だ巨⼤な市場
・出版社が購読者に直接雑誌を販売する直接販売（定期購読メイン）型への転換を⾒込む
ストック収益を背景とした継続的な利益成⻑と収益性向上
2
ストック型ビジネス 当社取扱高の推移
当社取扱⾼ = 新規(一括) ＋ 継続(一括) ＋ 月額のストック収益(Subscription)がベース
定期購読のメリット訴求、⾃社オリジナルサービスにより、新規購読者は右肩上がりに増加
購読契約更新時に新規が継続にシフトし、ストック収益が底堅く増加
月額払いにより、さらにストック収益が増加
Fujisan.co.jp発注額
（単位︓百万円）
1,200
新規 継続 月額
1,000
800
600
400
200
0
3
ストック型ビジネス 当社サブスクリプション継続率
市場減少と反⽐例して、当社取扱の定期購読雑誌(一括払い) 平均継続率は70％ラインを維持
継続率
80.0%
75.0%
70.0%
65.0%
60.0%
55.0%
50.0%
※ 法⼈購読者の購読雑誌⾒直しの影響で3月に継続率が一時的に低下する
（法⼈、特に官公庁は旧年度の契約を解除し、新年度で新規に契約をしなおす傾向があるため）
4
／~＼Fujisan.co.jp ロングテール型の顧客属性
多種多様な趣味・嗜好のユーザーが利⽤するロングテール型
取扱⾼︓10,555百万円（2019年12月期）→取扱高100億円を達成
総登録ユーザー数︓3,392,213名（2020年6月末）→2019年12月期で節目の300万人を突破
雑誌ジャンル別構成比（取扱高ベース） 登録ユーザー構成比
健康・生活 雑誌
文芸・総合 雑誌
女性ファッション 雑誌
スポーツ 雑誌
ビジネス・経済 雑誌
趣味・芸術 雑誌 25.42%
教育・語学 雑誌
メンズファッション 雑誌
旅行・タウン情報 雑誌
芸能・音楽 雑誌 42.87% 男性
バイク・自動車・乗り物 雑誌
グルメ・料理 雑誌 ⼥性
看護・医学・医療 雑誌
新聞・業界紙 法⼈等
ヘアカタログ・美容 雑誌
アニメ・漫画 雑誌
パソコン・PC 雑誌
洋(海外)雑誌 34.74%
ペット・動物 雑誌
テクノロジー・科学 雑誌
アダルト 雑誌
中国雑誌
その他
※2020年６月末現在 他社経由を除く
5
当社グループの事業フロー
雑誌販売⽀援に伴い出版社から「業務報酬」を受領
マーケットプレイス型、原則自社在庫を持たないビジネスモデル
出版社 ユーザー
（約1,200社）
取次会社 注文取次 Fujisan.co.jp 注文 個人
(取次/丸請)
業務報酬
受領後
購読代⾦ 購読代⾦ 法人
（待合室等）
元データ提供 電子化・配信
デジタル雑誌
ライブラリ 販売パートナー
読み放題
デジタル取次 個人
Etc.…
出版社 倉庫 プリント取次
取次会社 倉庫 本
Fujisan 倉庫 書店
Fujisanから発売日に合わせて発送
各出版社、取次会社から発売日に合わせて発送
6
ご参考 出版社向け360°サービス（丸請サービス）
定期購読業務に必要なオペレーション等をすべて「丸請け」可能
7
中⻑期Vision
8
当社グループの中⻑期Vision〜「Publishingビジネスの未来を創出する」
当社の企業価値は、「雑誌販売事業 ＜ 会員の属性データ」
第１の⽮（雑誌販売⽀援事業＝紙雑誌の書店事業）は、当社の事業領域の一角
雑誌ビジネス360（＝出版ビジネスを取り囲むあらゆる要素を⽀援）の一方で、
各出版社の会員の個⼈属性データを収集／分析／活⽤
※水色＝第１の⽮
※⻘色＝第２の⽮
※緑色＝第３の⽮
雑誌販売
定期購読
メディア化⽀援
物販
Fujisan会員DB
CRM
登録/購入ユーザー
広告 DMP イベント
サイト訪問者等
記事化⽀援
記事配信
9
2020年12月期第2四半期
10
TOPIX
「総括」
配送請負事業について、コスト上昇のスピードが当初想定よりも鈍化（下期で影響⾒込む）
「巣ごもり消費」により、主に雑誌の単品販売、デジタル雑誌「読み放題」サービスへの
取次が順調に拡⼤
「第１の矢事業（雑誌販売事業）について」
「巣ごもり消費」の拡⼤により、受注が拡⼤
「外出⾃粛」の影響でＷＥＢサイトからの検索数が増加した結果、リスティング費⽤が増加
配送事業については、取扱⾼が増加するも、倉庫関連の委託費⽤増加により、利益率は悪化傾向
「第2の矢事業（デジタル取次事業/(株)magaport)について」
「読み放題」サービスの取次拡⼤により、引き続き、成⻑が続く
記事化配信事業についても、B2B向け情報配信サービスを手掛ける⼤手メーカー等から
引き合い（（株）リコーの手掛けていたサービスを当社が運営を引き継ぎ）
「第３の矢事業（購読者データ活用/新規事業）について」
「外出⾃粛」の影響により、ＰＲ関係、同梱広告の引き合いがストップ
ＥＣ事業、同梱広告事業については、New Normal時代のビジネススキームを⾒直し中
11
サマリー① 2020年12月期第2四半期実績
配送関係の業務改善・マーケティングコストの⾒直しが進展し、期初予算を
大きく上回る着地（1月27日上方修正済）
第19期（2020年12月期第2四半期累計 連結）
・売上⾼ 2,477百万円（前期⽐17.8％増 単体︓1,714百万円）
・営業利益 163百万円（前期⽐47.9％増 単体︓174百万円）
・経常利益 165百万円（前期⽐42.6％増 単体︓175百万円）
2019年12月期
2020年12月期第2四半期 2020年12月期
第2四半期
(単位︓百万円）
期初予算 実績 達成率 通期予算 予算進捗率 実績
売上⾼ 2,470 2,477 100.3% 4,995 49.6% 2,103
営業損益 106 163 153.8% 271 60.1% 110
（利益率） 4.3% 6.6% ー 5.4% ー 5.2％
経常利益 105 165 157.1% 271 60.9% 115
親会社等に帰属する
当期純利益
66 113 171.2% 172 65.7% 63
(単位︓⼈） 2019年12月期 2020年12月期
増加率
第2四半期 第2四半期
総登録ユーザー数 3,117,062 3,392,213 108.8%
課⾦ユーザー数 592,906 636,206 107.3%
12
サマリー② 取扱高と会員数について
会員数については、引き続き堅調に推移
アクティブユーザー数（課⾦継続会員数）については、法⼈顧客の増加に伴う予算年度末の解約、
新年度における再申込、店舗出退店の影響、月額課⾦サービスの増加による購読タームの変化に
よりKPIとしての重要性は低下
会員数 アクティブユーザー数 取扱⾼
（単位︓⼈） （単位︓百万円）
3,392,213
3,500,000 4,000
3,232,038
3,117,062
2,991,139 3,294,752
3,000,000 2,756,429
2,887,325
3,064,606
3,166,789 3,500
2,635,021 2,939,481
2,821,531 2,965
2,694,897 2,881 2,854 3,000
2,500,000 2,561,684 2,734
2,559
2,385 2,372
2,500
2,000,000 2,095
2,071 2,103 2,381
2,365 2,286
2,000
1,500,000
1,840
1,500
1,000,000
1,000
500,000 571,388 587,593
562,408 588,972 592,906 608,020 636,206 500
550,954 593,320 593,601
575,429 597,016 609,386
568,129
0 0
2017 2017
2017 2017 2017 2018 2018
2018 2018 2018 2019 2019
2019 2019 2019 2020
2020 2020
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
13
2020年12月期第2四半期 主な原価推移（連結）
2020年12月期２Ｑの売上原価は1,571百万円（昨年同期は1,320百万円）
原価の上昇は、子会社の(株）magaportの事業拡⼤による仕入⾼の増加が主要因
配送原価は2020年12月期２Ｑにおいては昨対で⼤きく増加せず（下期に徐々に増加する予定）
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（単位︓百万円）
第2四半期 第2四半期 第2四半期
仕入 182 362 479
労務費 61 41 44
外注費（開発・配送費等） 398 275 273
減価償却費 44 47 49
通信費 12 14 14
ソフトウェア資産化 ▲50 ▲49 ▲44
粗利率 48.2％ 37.2％ 36.6%
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
（単位︓百万円）
第2四半期 第2四半期 第2四半期
500
400
300
200
100
0
-100
仕入 労務費 外注費 減価償却費 通信費 ソフトウェア資産化
14
2020年12月期２Ｑ 主な販売管理費推移（連結）
２Ｑにおいては、サイト訪問者数の増加に伴い、広告宣伝費が昨対ベースで⼤きく増加
その他経費については、顕著な増減はない
（単位︓百万円）
⼈件費等 広告宣伝費 決済手数料 ⽀払手数料 販売手数料 不動産関係費 採⽤費 その他
400
350
300
250 65
61
58
200 51 54 59 52 58
64
150 121
91 82 76 96 85
75 71 67
100
50 92 98 98 95 95 96 98 94 101
2018 2Q 2018 3Q 2018 4Q 2019 1Q 2019 2Q 2019 3Q 2019 4Q 2020 1Q 2020 2Q
※⼈件費には労務費（原価）は含まず
15
BS推移
⾒かけ上の現預⾦残⾼は積みあがっているが、その⼤半は購読者からの預り⾦と出版社への
⽀払いに充当すべきものであり、当社の実質的な現預⾦残は900百万円程度
借入⾦増加は新型コロナウイルス感染症拡⼤への備えとして借入を実施したもの
（単位：千円） 2020 2Q 2020 1Q 2019 4Q 2019 3Q 2019 2Q 2019 1Q 2018 4Q 2018 3Q 2018 2Q 2018 1Q
流動資産 4,503,546 4,423,647 3,862,023 3,328,900 3,409,652 3,610,111 3,215,322 3,057,305 3,291,822 3,397,301
（うち現預金） 2,982,350 2,541,340 2,176,992 1,813,616 1,911,787 1,821,126 1,635,047 1,663,376 1,914,422 1,852,387
売掛金 264,670 279,254 226,323 204,352 196,886 193,043 176,091 155,628 137,416 94,226
有価証券 0 0 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
商品 27,971 22,674 23,994 26,633 27,612 32,180 29,853 37,036 29,588 30,079
前払費用 18,521 26,045
繰延税金資産 5,711 4,904
未収金 1,179,373 1,473,257 1,303,996 1,162,163 1,148,548 1,440,421 1,253,504 1,073,570 1,080,860 1,289,699
その他 50,504 119,969 43,105 32,150 34,606 35,849 -3,405 37,348 37,632 8,173
貸倒引当金 -10,323 -12,847 -12,387 -10,014 -9,850 -12,508 -11,476 -9,655 -8,098 -8,215
固定資産 504,195 497,950 504,455 536,339 557,142 563,642 511,126 453,429 436,419 408,790
（無形固定資産） 366,452 374,599 377,892 412,600 422,492 420,173 365,143 317,185 300,706 265,136
総資産 5,007,742 4,921,598 4,366,479 3,865,240 3,966,794 4,173,754 3,720,737 3,510,734 3,728,242 3,806,091
流動負債 3,600,641 3,521,380 3,037,935 2,617,653 2,757,096 3,001,705 2,573,364 2,458,177 2,698,815 2,831,181
買掛金 76,592 48,198 54,898 40,854 40,713 45,926 51,207 58,017 55,994 56,692
未払金 1,589,557 1,649,893 1,534,528 1,304,620 1,375,796 1,513,527 1,351,439 1,226,061 1,346,418 1,420,674
未払法人税等 56,027 40,398 91,105 37,635 49,028 19,033 22,866 1,562 42,184 20,571
預り金 1,282,990 1,375,424 1,135,941 1,187,691 1,242,849 1,368,125 1,104,570 1,133,194 1,211,899 1,284,151
その他 45,473 407,467 221,463 46,853 48,710 55,094 43,282 39,340 42,318 49,092
固定負債 0 11,160 12,240 13,320 14,400 15,480 16,560 0 0 0
純資産 1,407,100 1,389,058 1,328,543 1,324,266 1,195,298 1,156,568 1,130,813 1,052,556 1,029,426 974,909
16
2020年12月期 ２Ｑ進捗
17
新型コロナウイルス感染症の影響について
「第１の矢」について
トータルではプラス
プラス面 ︓ 外出⾃粛に伴う書店の休業等による語学系雑誌等の受注増
マイナス面 ︓ 調剤薬局、美容室等の⼤規模な待合室向け雑誌の購読キャンセル増
「第２の矢」について
トータルでは⼤きくプラス
プラス面 ︓ 「巣ごもり」により雑誌読み放題サービスの需要が増⼤
「第３の矢」について
トータルではマイナス（展開の遅れ）
マイナス面 ︓ ＰＲ・広告事業については、商談ストップ
マイナス面 ︓ セレクトＥＣについても、イベント、雑誌記事との連動ができず、
展開に遅れ
18
2020年12月期「第１の矢」施策・目標の進捗
第１の矢︓定期購読（紙）市場の囲い込み（Cash Cow : 効率化）
定期購読者の囲い込みが雑誌市場の⽣命線であるという認識は引き続き共有
若者を中⼼としたスマホシフトの流れに逆らうことは困難
→経営資源を新規の雑誌購読者確保でなく、既存の雑誌購読者の囲い込みに集中
利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に方針を転換）
組織体制の改革、業務システムの⾃動化を推進し、少数精鋭化筋肉質な経営体質を構築
広告宣伝費については、「巣ごもり」による検索数、サイト訪問者数増加により、２Ｑに急拡⼤
「巣ごもり」によるＥＣ需要の拡⼤、倉庫の場所の取り合いの中で倉庫業務の委託費が増加傾向
「巣ごもり」期間中に単号を購入したユーザーの定期購読会員化を推進
19
2020年12月期 ２Ｑ「第１の矢」施策・目標の進捗
雑誌市場︓2020年２Ｑは約△2.9％減少 「巣ごもり」消費を電子雑誌でカバーできず
当社は「巣ごもり」消費のニーズを受け、取扱⾼は順調に拡⼤
広告宣伝費については、「巣ごもり」に伴う検索数、サイト訪問者数増に⽐例し⼤きく増加
月額取扱⾼ 月額以外 マーケティング費⽤⽐率 月額⽐率
（単位︓百万円）
2,000 35.0%
31.9% 31.7%
31.2%
1,800 29.0%
30.2%
28.8% 30.0%
27.8%
1,600 25.6%
26.4% 26.2%
24.6%
23.6%
1,400 22.6%
25.0%
20.5%
1,200
20.0%
1,000
800 15.0%
600 10.0%
400 5.1% 4.5%
5.8%
3.9% 3.9% 3.9% 4.6% 4.6% 4.1% 4.3%
3.6% 3.6% 3.5% 4.2% 5.0%
200
0 0.0%
2017 2017 2017
2017 2017 2018 2018 2018
2018 2018 2019 2019 2019
2019 2019 2020 2020
2020
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
20
2020年12月期２Ｑ「第２の矢」施策・目標の進捗
第２の矢︓デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）
PDF雑誌の記事化コンテンツ提供により出版社のメディア化を⽀援・促進
(株)電通との協業を深化し、出版社メディアの記事・広告ネットワークの取次・仲介会社化、
当面は、PDF雑誌の取次事業No1の規模を目指す
(株)電通との合弁会社である（株）magaportを中⼼とする事業
デジタル雑誌の取次事業において業界No1の規模を目指す
雑誌のメディア化戦略のコアとなるPDF雑誌のマイクロコンテンツ化、出版社メディア展開⽀援のための
CRM提供等の分野に経営資源を投下
読み放題向けの「取次」サービスは「巣ごもり」消費をとらえ、順調に拡⼤
雑誌記事のＷＥＢテキスト化については、（株）リコーが運営する企業向け情報配信サイトを引き継ぎ
21
2020年12月期２Ｑ 「第２の矢」施策・目標の進捗
デジタル雑誌の取次においては「読み放題」サービスを中⼼に順調に取引拡⼤
マイクロコンテンツ化については、記事情報配信（B2B）分野で提供開始
×︓デジタル雑誌（PDF雑誌）の取次事業
〇︓雑誌記事データのデータバンク・記事配信管理プラットフォーム
としての(株)magaportの位置づけを強化
【2049年第2四半期売上高】 【2020年第2四半期売上高】
609 百万円 763百万円
29.0% 30.8%
1,494 百万円
1,714百万円
71.0%
69.2%
■㈱富士山マガジンサービス ■連結子会社
2019年12月期第2四半期 2020年12月期第2四半期
（単位︓百万円）
㈱富士山マガジンサービス 連結子会社 連結 連結子会社⽐率 ㈱富士山マガジンサービス 連結子会社 連結 連結子会社⽐率
売上⾼ 1,494 609 2,103 29.0% 1,714 763 2,477 30.8%
営業利益 118 ▲8 110 ▲7.3% 174 ▲11 163 ▲6.7%
22
2020年12月期２Ｑ「第３の矢」施策・目標の進捗
第三の矢︓Subscription Platform提供（中⻑期における当社の事業展望）
マガコマース、イベント共催等の当社顧客データを活⽤した事業展開について
2020年度は当社グループ単独での積極展開はしない
第一の⽮（雑誌定期購読者情報）、第⼆の⽮（⾏動履歴情報等）の集積、分析を進めた上で、
すでに有するSubscriptionコマースプラットフォームを活かし購入者情報を統合
出版社⽀援の一環として、ＰＲ業務、同梱広告事業の開始（（103Ｒ（株）等）
Subscriptionコマースプラットフォームへの投資（（株）イデアを設⽴）
新型コロナウイルス感染症による外出⾃粛、イベント⾃粛により、ＰＲ事業、同梱広告事業は⼤きく落ち込み
セレクトショップ型ＥＣの展開についても、イベント連動型、雑誌記事連動型のＥＣが⽴ち上がらず
2020年度は2021年度以降の基盤整備のため組織を再編（１０３Ｒ（株）の売却等）
23
株価推移
2019年後半より、株価は戻り基調
当社グループが打ち出した「紙」雑誌の本屋からスマホで読める雑誌のＷＥＢ化を推進する
会社への転換という経営目標の変更を好感しているものと思料
株価推移
（単位︓円）
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
出所︓「SPEEDA」のデータより弊社作成
24
ご参考 市場動向
25
紙媒体書籍・雑誌市場規模と国内書店の推移
2015年市場規模︓7,800億円→2016年︓7,300億円→2017年︓6,548億円→2018年︓5,930億円
年率10％前後で市場減少→2019年︓5,637億円と市場減少が下げ止まり傾向
国内書店数は1日1店閉店ペース、約9,692店(2019年3月末時点)
紙媒体書籍・雑誌の市場規模推移 国内書店数推移
（単位︓億円） （単位︓店）
30,000 16,000
紙雑誌 紙書籍
25,000
14,000
20,000
12,000
15,000
10,000
10,000
8,000
5,000
0 6,000
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
4,000
2,000
（単位︓億円）
0.0% 0
-2.0% -3.1%
-3.0%
-4.0% -4.7%
-5.0% -4.9%
-3.8% -4.4% -5.9%
-4.5%
-6.0%
-6.6%
-8.0% 出所︓日本出版販売(株)「出版物販売額の実態 2019」より弊社作成
-8.4%
-10.0% -9.4%
-12.0% -10.8%
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
出所︓全国出版協会・出版科学研究所「出版月報(2020年1月号)」 より弊社作成
26
書籍・雑誌の返品率推移
雑誌返品率は⾼止まりしており、販売⾼の減少にかかわらず、改善の兆しが⾒られず
雑誌については、刷り部数の半分近くが返品となってしまう状況
販売環境の悪化により、休刊、刊⾏ペースの変更等が増加傾向
書籍・雑誌の返品率推移
50%
書籍 雑誌
40%
30%
20%
10%
0%
1987年
1988年
1989年
1990年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
出所︓出版月報（2020年1月号）より弊社作成
27
書店における購買読者の動向
3連続以上購入者は毎月20%の読者が離脱し、新たに20%が加わっている構造であり、
年間での購読継続率は10%未満と推定される
【実績】書店における売上構成/号(22ヶ月)
出所︓TBN(TSUTAYA BOOK NETWORK)データより弊社作成
28
インターネット経由の国内出版物販売額推移
インターネット経由の国内出版物販売額は引き続き増加基調
書店・コンビニチャネルは引き続き減少基調
販売ルート別出版物販売額 インターネット経由販売額
（単位︓億円） （単位︓億円）
インターネット 書店 コンビニエンスストア その他
25,000 2,500
2,093
20,000 2,000 1,987
1,830
1,727
1,626
1,607
15,000 1,500 1,446
1,371
1,285
1,134
1,012
10,000 1,000
5,000 500
0 0
出所︓日本出版販売(株)「出版物販売額の実態 2019」より弊社作成
29
国内電子雑誌販売額の市場規模推移
国内での電子雑誌販売額は2022年度に345億円と予測されている
→雑誌PDF市場はほぼ成⻑しない想定
PDF雑誌についてはスマートフォンとPDFの相性の問題もあり、「読み放題」分野以外の
成⻑は厳しいと想定
書籍・漫画と異なり、電子市場での成⻑がほぼ無い＝紙雑誌の落ち込み分は雑誌ではなく、
別の形態のコンテンツに取られているものと想定
⇒雑誌のWEBメディア化によるスマホ読者の取り込みが急務
国内電子雑誌販売額の市場規模推移
（単位︓億円）
4,500
4,000
電子雑誌市場 電子書籍市場
3,500
3,000
2,500 4,330
3,935 4,148
2,000 3,473 3,650
2,826
1,500 2,241
1,976
1,000 1,584
1,266
500
285 280 280 280
145 242 302 315 296 277
0
出所︓インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2020」より弊社作成 30
WEB雑誌メディア市場の可能性
紙雑誌市場は減少傾向であるが、WEBニュース利⽤者数は増加傾向
潜在的なWEB雑誌メディア市場は拡⼤の可能性が⾼い
モバイルニュースアプリ/モバイルWebニュース利用者数
（単位︓万⼈）
10,000
9,000 ニュースアプリ利⽤者数 Webニュース利⽤者数
8,000
3,501 3,572
7,000 3,374 3,434
3,320
6,000 3,274
3,241
5,000 3,210
4,000 3,197
3,000 5,627 5,801 5,943
5,152 5,422
2,000 4,683
4,093
3,378
1,000 2,264
0
出所︓(株)ICT総研「2020年 モバイルニュースアプリ市場動向調査」より弊社作成
31
日本の定期購読市場
定期購読者⽐率は平均すると総販売部数の14％程度と引き続き堅調推移
未だ諸外国平均と⽐較すると、十分な上昇余地あり
日本の定期購読者比率 主要各国の定期購読比率
定期購読 非定期購読
（単位︓千部）
25,000 18.0% Finland
販売部数
予約購読者⽐率 16.0%
US
20,000 14.0%
12.0% Sweden
15,000
10.0%
Germany
8.0%
10,000
6.0%
France
5,000 4.0%
2.0% Italy
0 0.0%
2010/7-12
2011/7-12
2012/7-12
2013/7-12
2014/7-12
2015/7-12
2016/7-12
2017/7-12
2018/7-12
2019/7/12
UK
0% 20% 40% 60% 80% 100%
Consumer magazine sales volumes: % accounted for subscriptions
出所︓一般社団法⼈日本ABC協会資料より弊社作成
Source: FIPP/Zenith World Magazine Trends 2002/3
32
免責事項
本書には、当社に関連する⾒通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の⾒通しに
関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるとい
う保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計
原則に従って表示されています。
当社は、将来の事象などの発⽣にかかわらず、既に⾏っております今後の⾒通しに関する発表等につき、開示規則に
より求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
33