3138 Ｍ－富士山マガジン 2019-02-27 17:30:00
平成30年12月期 決算説明会資料 [pdf]
(株)富士山マガジンサービス ／~＼Fujisan.co.jp
第17期（2018年12月期）決算説明会
2019年2月27日（水）
2015年7月7日
東証マザーズ [3138]
0
第1７期 業績
サマリー①
12⽉の好業績により、期初（下⽅修正前）予算についても、ある程度、追いついた
状況で着地
第1７期（201８年12月期連結）
※2018年２Qより連結開始のため、昨対比は記載せず。
・取扱高9,146百万円
・売上高3,466百万円 （単体︓2,942百万円）
・売上総利益1,497百万円 （単体︓1,464百万円）
・営業利益252百万円 （単体は242百万円）
（単位︓百万円） 2018年12月期(連結） 2018期初予算 2017年12月期
予算 実績 差異 達成率 予算 達成率 実績 昨対
取扱高（暫定値） 9,146 8,373 109.2%
売上高 3,340 3,466 127 103.8% 3,340 103.8% 2,919 118.7%
営業損益 210 252 43 120.4% 318 79.2% 331 76.1%
（利益率） 6.3% 7.3% ― 116.0% 9.5% ― 11.3% ―
経常利益 210 253 44 120.8% 319 79.3% 331 76.4%
当期純利益 140 183 42 129.7% 213 85.9% 210 87.1%
当社従業員数（含アルバイト） 75 64
派遣社員 8 11
総勤務者数 83 75
ユーザー数 2018年４Q 2017年４Q 増加率
総登録ユーザー数 2,991,139 2,756,429 108.5%
課⾦ユーザー数 587,593 571,388 102.8%
2
サマリー②取扱高と会員数について
千円 人
（単位：千円/人） 2015 1Q 2015 2Q 2015 3Q 2015 4Q 2016 1Q 2016 2Q 2016 3Q 2016 4Q 2017 1Q 2017 2Q 2017 3Q 2017 4Q 2018 1Q 2018 2Q 2018 ３Q 2018 ４Q
取扱高 1,795,523 3,668,722 5,239,730 6,967,987 2,089,101 3,993,656 5,689,515 7,650,542 2,365,736 4,460,979 6,301,389 8,373,348 2,385,124 4,671,281 6,774,602 9,146,368
会員数 1,944,448 2,019,729 2,085,345 2,151,438 2,244,716 2,320,118 2,392,776 2,475,018 2,561,684 2,635,021 2,694,897 2,756,429 2,821,531 2,887,325 2,939,481 2,991,139
アクティブユーザー数 459,751 464,183 503,354 519,847 484,628 503,495 520,364 540,321 550,954 562,408 568,129 571,388 575,429 588,972 593,320 587,593
※他社サイト経由アクティブユーザー数を2016年１Qより除外
会員数については、引き続き堅調推移
2018年については株式会社magaportの取次取扱高が貢献
3
第⼀の⽮︓定期購読（紙）市場の獲得（安定成⻑）
雑誌市場︓2018年は約△9.4％の市場減少
当社は逆風の中、約2.5％の成⻑を維持
広告宣伝費については、2018年下期にSEO対策を⾒直し、コスト低下を目指す。
4
2018年12⽉期（第17期） 主な原価推移（単体）
2018年12月期の単体の売上原価は1,478百万円（昨年同期は1,493百万円）
2018年度は配送回りを中⼼に開発投資を加速
配送原価については上昇トレンドが継続
売上原価 推移
1,000
800
600
400
200
0
-200
-400
Dec-15 Dec-16 Dec-17 Dec-18
単位︓百万円
（単位︓百万円） Dec-15 Dec-16 Dec-17 Dec-18
仕入 420 476 597 480
労務費 108 124 125 122
外注費（配送費・開発委託等） 543 533 703 850
減価償却費 147 169 173 167
通信費 21 18 19 21
ソフトウェア資産化 -176 -165 -162 -210
その他 22 27 38 48
5
2018年12⽉期（第17期）主な販売管理費推移（単体）
人件費について、体制強化のための幹部層の採用及び派遣社員の正社員転換により上昇
広告宣伝費関係は、上昇傾向、変わらず。
→2019年については、ROI／効率性重視の新規獲得戦略に転換し、改善を⾒込む
単位︓百万円
（単位：百万円） 2015年 2016年 2017年 2018年 昨対増加額
人件費等 294 305 324 377 52
広告宣伝費 258 237 297 337 40
決済手数料 174 198 220 225 6
支払手数料 82 88 90 104 14
販売手数料 120 76 74 58 -16
不動産関係費 26 40 51 54 3
採用費 2 9 3 17 14
その他 23 28 36 49 13
合計 978 980 1,095 1,221 126
※百万円以下、四捨五入
6
BS推移（2018年２Qより連結）
⾒かけ上の現預⾦残高は積みあがっているが、その⼤半は購読者からの預り⾦と
出版社への⽀払いに充当すべきものであり、当社の実質的な現預⾦残は630百万
円程度（昨年末と比較して120百万円程度の増加）にとどまる。
売掛⾦の増加は主に株式会社magaport連結に伴うもの。
借入⾦は103R株式会社連結に伴うもの。
(単位：千円） 2018 4Q 2018 3Q 2018 2Q 2018 1Q 2017 4Q 2017 3Q 2017 2Q 2017 1Q 2016 4Q 2016 3Q 2016 2Q 2016 1Q 2015 4Q 前四半期 期末比
流動資産 3,215,322 3,057,305 3,291,822 3,397,301 3,053,927 2,805,793 3,012,244 3,118,969 2,987,430 2,751,347 2,908,401 2,911,050 2,632,521 96.9% 107.8%
（うち現預金） 1,635,047 1,663,376 1,914,422 1,852,387 1,653,809 1,550,609 1,756,013 1,505,352 1,503,044 1,381,255 1,549,822 1,407,077 1,266,564 103.3% 115.8%
売掛金 176,091 155,628 137,416 94,226 84,139 68,177 65,380 62,903 61,058 57,438 55,869 58,524 52,461 145.8% 163.3%
有価証券 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 200,000 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000 100.0% 100.0%
商品 29,853 37,036 29,588 30,079 29,477 25,971 27,232 30,855 28,546 26,651 25,883 23,987 25,684 98.4% 100.4%
前払費用 18,521 26,045 16,514 19,013 17,659 20,841 11,829 14,753 17,893 23,240 17,460 0.0% 0.0%
繰延税金資産 5,711 4,904 5,510 2,713 6,438 4,223 8,591 6,259 7,814 4,999 7,801 0.0% 0.0%
未収金 1,253,504 1,073,570 1,080,860 1,289,699 1,166,159 1,040,542 1,040,928 1,291,033 1,076,140 963,655 951,311 1,093,283 964,000 83.8% 92.7%
その他 -3,405 37,348 37,632 8,173 4,677 5,948 5,826 11,725 5,213 7,840 6,436 7,371 5,530 460.4% 804.6%
貸倒引当金 -11,476 -9,655 -8,098 -8,215 -7,696 -7,181 -7,234 -7,963 -6,991 -6,507 -6,630 -7,433 -6,981 98.6% 105.2%
固定資産 388,771 453,429 436,419 408,790 400,238 417,275 404,837 301,041 412,578 391,837 329,076 330,694 328,568 106.8% 109.0%
（無形固定資産） 365,143 317,185 300,706 265,136 270,933 267,176 270,625 279,572 278,444 275,158 277,166 282,209 278,923 113.4% 111.0%
総資産 3,720,737 3,510,734 3,728,242 3,806,091 3,454,165 3,400,008 3,417,081 3,532,689 3,400,008 3,149,185 3,237,478 3,241,745 2,961,090 98.0% 107.9%
流動負債 2,573,364 2,458,177 2,698,815 2,831,181 2,527,653 2,355,976 2,589,131 2,775,498 2,394,950 2,218,838 2,354,893 2,440,506 2,234,961 95.3% 106.8%
買掛金 51,207 58,017 55,994 56,692 67,407 58,204 56,513 56,350 49,742 44,446 41,035 32,861 31,068 98.8% 83.1%
未払金 1,351,439 1,226,061 1,346,418 1,420,674 1,289,219 1,137,431 1,240,046 1,356,375 1,188,368 1,032,958 1,079,414 1,176,874 1,067,782 94.8% 104.4%
未払法人税等 22,866 1,562 42,184 20,571 40,081 3,115 58,420 22,642 85,728 47,480 84,137 37,323 79,246 205.1% 105.2%
預り金 1,104,570 1,133,194 1,211,899 1,284,151 1,088,887 1,117,209 1,195,579 1,297,662 1,023,608 1,054,541 1,108,964 1,149,384 996,620 94.4% 111.3%
その他 43,282 39,340 42,318 49,092 42,057 40,016 38,570 42,469 47,504 39,411 41,342 44,062 60,243 86.2% 100.6%
固定負債 16,560 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
純資産 1,130,813 1,052,556 1,029,426 974,909 926,512 867,091 827,950 757,191 1,005,058 930,349 882,584 801,238 726,129 105.2% 111.1%
7
第17期
成⻑戦略の進捗
2015年からの3か年経営戦略「マガノミクス 3本の⽮」
第⼀の⽮︓市場のリプレイスメント、雑誌ビジネスモデルを会員モデルに転換
第二の⽮︓PDF雑誌/記事の販売・取次強化、クラウド型制作システム
定期購読者の囲込み、オウンドメディア構築⽀援
第三の⽮︓販売、広告に次ぐ新たな出版社第3の収益プラットフォームの提供
マガコマース（物販）、イベント開催、会員/ファンクラブサービス
事
業
規
模
第3の収益プラットフォーム
マガコマース(Magazine
Commerce)、イベント、 マガノミクス
ファンクラブ 等 ビッグデータ事業
雑誌に紐づいた趣味・
Digital 雑誌/記事 嗜好DB活用
制作/販売/取次サービス
雑誌の定期購読
(Subscription)
現在 時間 9
「マガノミクス ３本の⽮」戦略の振り返り
第⼀の⽮︓定期購読（紙）市場の獲得
雑誌市場が昨対で２桁減少の中、毎年、成⻑を続けるも成⻑率は年々鈍化
2018年はマーケティング投資の割合を高めたものの奏功せず。
第⼆の⽮︓デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化
自社サイトでのPDF雑誌販売→他書店へのPDF雑誌取次→記事化コンテンツ提供
2018年６月より、株式会社電通と共同でデジタル雑誌取次会社である
株式会社magaportの事業開始
→デジタル雑誌の取次規模は2017年12月期の２倍程度に拡⼤
デジタル雑誌（PDF）からマイクロコンテンツ化（Textデータへの抽出）
→⼤⼿企業でのテストトライアル利用等がすでに発⽣
第三の⽮︓定期購読者へのクロスセル・収益基盤多角化
マガコマースについては、2018年12月末で運営店舗（６サイト）
→商品企画⼒の勝負＝出版社に依存するビジネスモデルであることが明確化
イベントについても定期購読者の集客は可能だが、成否は出版社の企画⼒に依存
10
「マガノミクス ３本の⽮」戦略の展望
第⼀の⽮︓定期購読（紙）市場の獲得 （Cash Cow︓効率化）
定期購読者の囲い込みが雑誌市場の⽣命線であるという認識は引き続き、共有
若者を中⼼としたスマホシフトの流れに逆らうことは困難
→経営資源を新規の雑誌購読者確保でなく、既存の購読者の囲い込みに集中
第⼆の⽮︓デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）
PDF雑誌の記事化コンテンツ提供により出版社のメディア化を⽀援、促進
株式会社電通との協業を深化し、出版社メディアの記事・広告ネットワークの
取次・仲介会社化、当面は、PDF雑誌の取次事業No1の規模を目指す。
第三の⽮︓Subscription Platform提供（中⻑期における当社の事業展望）
マガコマース、イベント共催等の当社顧客データを活用した事業展開について
2019年度は当社グループ単独での積極展開しない。
第⼀の⽮（雑誌定期購読者情報）、第二の⽮（⾏ 履歴情報等）の集積、分析
を進めた上で、すでに有するSubscriptionコマースプラットフォームを活かし
購入者情報を統合
11
当社グループの中⻑期Vision
〜 「Publishingビジネスの未来を創出する」
当社の企業価値は、「雑誌販売事業 ＜ 会員の属性データ」
第⼀の⽮（雑誌販売⽀援事業＝紙雑誌の書店事業）は、当社の事業領域の⼀角
雑誌ビジネス360（＝出版ビジネスを取り囲むあらゆる要素を⽀援）の⼀方で、
各出版社の会員の個人属性データを収集／分析／活用
雑誌販売
定期購読
メディア化支援 物販
Fujisan会員DB
・登録/購入ユーザ CRM
・サイト訪問者等 DMP イベント
広告 記事化支援
※水色＝第１の⽮
※⻘色＝第２の⽮ 記事配信
※緑色＝第３の⽮ 12
2019年の施策
紙の雑誌定期購読の本屋さん
雑誌メディア・プラットフォーム
のFujisan
「紙からスマホへ」 雑誌業界の購読媒体の転換を支援
13
2019年の施策・目標
第⼀の⽮︓定期購読（紙）市場の獲得 （Cash Cow︓効率化）
利益率の改善（新規購読者獲得→効率性最優先に方針を転換）
投資の⾒直し、組織体制の改⾰、業務システムの自 化を推進し、少数精鋭化
筋 質な経営体質を構築
既にCash Flowがあり、当社の顧客プラットフォームに親和性かつ継続性のあ
る商材保有先のM&A／業務提携を指向
第⼆の⽮︓デジタル分野における雑誌コンテンツ収益化（将来収益源）
PDF雑誌の取次事業のおいて業界No1の規模を目指す。
雑誌のメディア化戦略のコアとなるPDF雑誌のマイクロコンテンツ化、出版社
メディア展開⽀援のためのCRM提供等の分野に経営資源を投下
出版社のWEBメディア化に向けたCRM/DMP技術／サービスを保有する企業の
M&A／業務提携を指向
第三の⽮︓ Subscription Platform提供（中⻑期における当社の事業展望）
当面は既存顧客に対するサポート、事業拡⼤に注⼒
Subscriptionコマースプラットフォームへの投資
14
2019年12⽉期 事業計画
（単位︓百万円） ２０１８年１２月期（実績） ２０１９年１２月期（予算）
単体 グループ会社 連結 単体 グループ会社 連結
取扱高 8,585 560 9,146 8,374 1,442 9,816
売上高 2,942 524 3,466 2,865 1,442 4,308
原価 1,478 491 1,969 1,512 1,274 2,787
売上総利益 1,464 33 1,497 1,352 167 1,520
販売費及び⼀般管理費計 1,221 23 1,244 1,204 128 1,332
営業損益 242 10 252 148 39 187
経常利益 244 9 253 138 49 187
親会社株主に帰属する当期純利益 179 1 181 91 8 99
※２０１８年１２月期単体は１月から６月分までデジタル取次収益が含まれている。
※単体は連結取引を考慮せず。
※グループ会社は連結から単体数字の差分として表示
単体については、ヤマト運輸DM便からの切り替えに伴う配送関係のコスト増、
業務効率化への投資等を鑑み、減収を予想
• 配送関係の切替コスト増約55百万円及び2019年4月以降、若⼲の取扱高の減少を⾒込む
グループ会社については株式会社magaportを中⼼に拡⼤を予想
グループ会社の増収により、当社グループの取扱高は100億円が射程圏内
15
ご参考 Data
市場データ等の更新資料
会社/事業概要
サマリー
国内最大級の雑誌定期購読サイト「／~＼Fujisan.co.jp」及び、
デジタル雑誌取次大手のmagaportを運営
マーケットプレイス型ビジネルモデル
あらゆるジャンル、約10,000誌の雑誌を取扱うロングテールモデル
原則的に自社在庫を持たず、取扱高に応じて出版社から業務報酬を受領
ストック型(Subscription型）ビジネスモデル
定期購読契約継続率70％超
高い継続率に基づくストック型（Subscription型）のビジネスモデル
巨大なリプレイスマーケットの存在
国内雑誌販売は、書店数減に伴う従来型の間接販売（取次書店経由）の減少により縮小
傾向にあるも、市場規模は6,548億円（2017年）と巨⼤
出版社が購読者に直接雑誌を販売する直接販売（定期購読メイン）型への転換を⾒込む
ストック収益を背景とした継続的な利益成⻑と収益性向上
株式会社電通とデジタル雑誌取次事業を合弁化。業界最大手級に規模拡大
18
／~＼Fujisan.co.jp 基礎データ
多種多様な趣味・嗜好のユーザーが利用するロングテール型
取扱高︓9,146百万円（2018年12月期）※2017年12月末は8,373百万円
総登録ユーザー数︓2,991,139名（2018年12月末）
→300万人台が視野に
雑誌ジャンル別構成比（取扱高ベース） 登録ユーザー構成比
男性
女性
法人
2014年12月末現在 他社経由を除く 19
事業フロー
雑誌販売⽀援に伴い出版社から「業務報酬」を受領
マーケットプレイス型、原則自社在庫を持たないビジネスモデル
出版社 ユーザー
（約1,200社）
取次会社 注文取次 Fujisan.co.jp 注文 個人
(取次/丸請)
業務報酬
受領後
購読代⾦ 購読代⾦ 法人
（待合室等）
元データ提供 電子化・配信
デジタル雑誌
ライブラリ 販売パートナー
読み放題
デジタル取次 個人
Etc…
出版社 倉庫 プリント取次
取次会社 倉庫 本
Fujisan 倉庫 書店
Fujisanから発売日に合わせて発送
各出版社、取次会社から発売日に合わせて発送
20
出版社向けサービス（丸請サービス）
定期購読業務に必要なオペレーション等をすべて「丸請け」可能
21
市場 向
紙媒体書籍・雑誌市場規模と国内書店の推移
2015年市場規模︓7,800億円→2016年市場規模7,300億円
→2017年市場規模6,548億円⇒2018年5,930億円（年率10％前後で市場減少）
国内書店数は1日1店閉店ペース、約13,400店(2015年3月末時点)
紙媒体書籍・雑誌の市場規模推移 国内書店数推移
(億円)
（店）
出所︓全国出版協会・出版科学研究所「出版月報(2019年1月号)」 出所︓日本出版販売株式会社「出版物販売額の実態 2018」より弊社作成
より弊社作成 23
書籍・雑誌の返品率推移
雑誌返品率は高⽌まりしており、販売高の減少にかかわらず、改善の兆しが
⾒られず。
雑誌については、刷り部数の半分近くが返品となってしまう状況
販売環境の悪化により、休刊、刊⾏ペースの変更等が増加傾向
出所︓出版月報（2019年1月号）より弊社作成
24
書店における購買読者の 向
3連続以上購入者は毎月20%の読者が離脱し、新たに20%が
加わっている構造であり、年間での継続率は10%未満
【実績】書店における売上構成/号(22ヶ月)
出所︓TBN(TSUTAYA BOOK NETWORK)データより弊社作成
25
当社 定期購読継続率は引き続き、堅調に推移
市場減少と反比例して、当社取扱の定期購読雑誌(⼀括払い) 平均継続率は70％
ラインを維持
法人購読者の購読雑誌⾒直しの影響で3月は継続率は低下する傾向
→⼤口取引先（通信会社）の失注により2018年3月は⼤きく下落
26
当社取扱高の推移 トレンドは変わらず
当社取扱高 = 新規(⼀括) ＋ 継続(⼀括) ＋ 月額
ストック収益(Subscription)がベース
定期購読のメリット訴求、自社オリジナルサービスにより、新規購読者は右肩
上がりに増加
購読契約更新時に新規が継続にシフトし、ストック収益が底堅く増加
月額払いにより、さらにストック収益が増加
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インターネット経由の国内出版物販売額推移
インターネット経由の国内出版物販売額は引き続き増加基調
書店・コンビニチャネルは引き続き減少基調
販売ルート別出版物販売額 インターネット経由販売額
2,500
2,000
1,500
1,000 1,987
1,727 1,830
1,607 1,626
1,371 1,446
1,285
1,134
500 1,012
0
2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(億円) (億円)
出所︓日本出版販売株式会社「出版物販販売額の実態 2018」より弊社作成
28
国内電子雑誌販売額の市場規模推移
国内での電子雑誌販売額は2022年度に345億円と予測されている。
→雑誌PDF市場はほぼ成⻑しない想定
PDF雑誌についてはスマートフォンとPDFの相性の問題もあり、「読み放題」
分野以外の成⻑は厳しいと想定
書籍・漫画と異なり、電子市場での成⻑がほぼ無い＝紙雑誌の落ち込み分は雑
誌ではなく、別の形態のコンテンツに取られているものと想定
⇒雑誌のWEBメディア化によるスマホ読者の取り込みが急務
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000 3,150
2,940 3,070
2,780 電子書籍市場
1,500 2,550
2,241
1,976 電子雑誌市場
1,000 1,584
1,266
500 936
729
145 242 302 315 325 330 335 340 345
0 39 77
（億円）
出所︓インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2018」より弊社作成 29
WEB雑誌メディア市場の可能性
紙雑誌市場 減少傾向であるが、WEBニュース利用者数 増加傾向
潜在的なWEB雑誌メディア市場 拡大の可能性が高い
単位︓万人
出所︓株式会社ICT総研「2018年 モバイルニュースアプリ市場 向調査」より弊社作成
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日本の定期購読市場
定期購読者比率は平均すると総販売部数の16％程度に上昇傾向
未だ諸外国平均と比較すると、十分な上昇余地あり
日本の定期購読者比率 主要各国の定期購読比率
（千部）
出所︓⼀般社団法人日本ABC協会資料より弊社作成 Consumer magazine sales volumes: % accounted for subscriptions
Source: FIPP/Zenith World Magazine Trends 2002/3
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免責事項
本書には、当社に関連する⾒通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の⾒
通しに関する記述は、将来の事象や 向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正
確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があり
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