3138 M-富士山マガジン 2020-06-12 12:00:00
連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ [pdf]

                                                2020 年6月 12 日
各    位
                      会 社 名   株式会社富士山マガジンサービス
                      代表者名    代表取締役社長   西野 伸一郎
                                   (コード:3138、東証マザーズ)
                      問合せ先    取締役経営管理グループ長      佐藤 鉄平
                                       (TEL.03-5459-7076)




              連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ


    当社は、2020 年6月 12 日開催の取締役会において、当社が発行済株式の 82.2%(717 株)を
保有する連結子会社103R株式会社(以下、「103R」
                          )の株式について、103Rの発行済株式の
72.1%に当たる 629 株を同社代表取締役社長の田島直樹氏に譲渡することを決議いたしました
ので、下記の通りお知らせいたします。


1.株式譲渡の経緯・理由
    103R は、当社の連結子会社となる以前から手掛けていた CS 放送の番組制作事業、 コンサル
                                              PR
ティング事業と当社グループ向けの事業である当社がシステム資産を保有する雑誌記事紹介サ
イトである「マガジンサミット」、PRマッチングサイトである「メディキュレ」の運営業務の
受託という2つの事業領域を手掛けてまいりました。
    しかし、同社の主力収益事業であるCS放送の番組制作事業及びPRコンサルティング事業と
当社グループ向けの受託事業である当社資産を用いた「マガジンサミット」事業、「メディキュ
レ」事業については、事業としてシナジーを出すことが難しい中、新型コロナ感染症により PR
関連の需要が冷え込んだことにより、103R において両事業を並行して運用することは経営体力
上、難しい状態となりました。
    当社は同社代表取締役社長である田島直樹氏と同社の今後について協議を続けた結果、同社代
表取締役の田島直樹氏から祖業である CS 放送の番組制作事業、 コンサルティング事業を軸足
                               PR
に事業を継続したいという強い要望を受け、この度、103R との業務委託契約を解消し、当社グ
ループ向けの事業については、当社において新たに事業ディビジョンを設け、103R の一部従業
員を雇用し、当社が直接行うとともに、当社が保有する同社株式については、田島直樹氏に譲渡
することを決議しました。
    なお、田島直樹氏の PR 業界における知見は引き続き、当社グループ事業にとって有益である
と考えておりますので、当社は引き続き 103R の発行済株式の一部を保有するとともに、当社が
運営を行う「マガジンサミット」事業、
                 「メディキュレ」事業の顧客開拓等について 103R に新た
に業務を委託する予定です。


2.異動の方法
 当社が保有する 103R の株式 629 株(発行済株式数の 72.1%)を 103R 代表取締役社長である
田島直樹氏に直接譲渡します。


3.異動する子会社(103R 株式会社)の概要
(1)   名                   称   103R株式会社
(2)   所           在       地   東京都港区赤坂四丁目2番8号
(3)   代表者の役職・氏名               代表取締役 田島         直樹
(4)   事       業       内   容   番組制作、PR コンサルティング、「メディキュレ」の運営等
(5)   資           本       金   200 万円
(6)   設       立   年   月   日   平成 28 年4月5日
                              株式会社富士山マガジンサービス                 82.2%
(7)   大株主及び持株比率
                              田島   直樹                         17.8%
                                             当社が当該会社の発行済株式を 82.2%保有しており
                              資 本 関 係
                                             ます。
                              人 的 関 係        当社から過半数の取締役を派遣しております。
      上場会社と当該会社
(8)                                          当社は、当該会社と以下の取引があります。
      と の 間 の 関 係
                                             1)短期の運転資金を貸し付けております。
                              取 引 関 係
                                             2)当社のシステム資産を用いた事業の運営を委託し
                                             ております。
(9)   当該会社の最近2年間の経営成績及び財政状態
                      決算期              2018 年 12 月期                   2019 年 12 月期
 純            資           産                      9,022 千円                        3,106 千円
 総            資           産                     37,992 千円                       43,698 千円
 1 株 当 た り 純 資 産                                   10,347 円                          3,563 円
 売            上           高                     52,040 千円                       85,343 千円
 営        業       利       益                    △30,463 千円                     △11,872 千円
 経        常       利       益                    △31,018 千円                     △12,097 千円
 当    期       純       利   益                    △31,164 千円                      △5,915 千円
 1株当たり当期純利益                                            -円                               -円
 1 株 当 た り 配 当 金                                       -円                               -円
4.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
                          717 株
      異動前の所有株式
(1)                       (議決権の数:717 個)
              数
                          (議決権所有割合:82.2%)
                          629 株
(2)   譲 渡 株 式 数
                          (議決権の数:629 個)
(3)   譲   渡       価   額   629 円
                          88 株
      異動後の所有株式
(4)                       (議決権の数:88 個)
              数
                          (議決権所有割合:10.1%)


5.日 程
(1)   取締役会決議日             2020 年6月 12 日
(2)   契 約 締 結 日           2020 年6月 12 日
(3)   払込期日                2020 年6月 26 日(予定)


6.今後の見通し
 本件株式譲渡により、2020 年 12 月期第2四半期会計期間の当社個別決算において関係株式売
却損が発生する見込みですが、既に 2019 年 12 月期において、同社の純資産価格まで減損してい
るため、2020 年 12 月期の連結業績に与える影響は軽微であります。


                                              以上