2019 年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019 年４月 26 日
上 場 会 社 名 株式会社ファンデリー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3137 ＵＲＬ https://www.fundely.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 阿部 公祐
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理部長 (氏名) 杉田 雅治 (TEL)03(6741)5880
定時株主総会開催予定日 2019 年６月 25 日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019 年６月 26 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019 年３月期の業績（2018 年４月１日～2019 年３月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年３月期 3,394 2.7 713 9.9 699 7.2 441 5.0
2018 年３月期 3,306 2.5 649 6.8 651 5.7 420 6.6
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019 年３月期 69.20 68.33 17.6 20.1 21.0
2018 年３月期 66.04 65.06 20.3 26.5 19.6
（参考）持分法投資損益 2019 年 ３月期 ―百万円 2018 年 ３月期 ―百万円
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019 年３月期 4,279 2,734 63.7 426.85
2018 年３月期 2,677 2,282 85.2 358.03
（参考）自己資本 2019 年 ３月期 2,724 百万円 2018 年 ３月期 2,281 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019 年３月期 299 △1,614 1,136 1,950
2018 年３月期 423 △10 0 2,128
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018 年 ３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019 年 ３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020 年 ３月期(予想) ― 0.00 ― 3.00 3.00 3.8
３．2020 年３月期の業績予想（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,874 12.0 360 4.4 358 3.9 229 4.4 35.97
通 期 4,802 41.5 934 31.0 783 12.0 501 13.5 78.52
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注) 詳細は、添付資料 15 ページ「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019 年３月期 6,384,000 株 2018 年３月期 6,373,500 株
② 期末自己株式数 2019 年３月期 ―株 2018 年３月期 ―株
③ 期中平均株式数 2019 年３月期 6,382,631 株 2018 年３月期 6,370,862 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）次期の見通し」
をご覧ください。
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2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ６
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ９
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 10
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 10
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 12
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などによる緩やかな景気回復基調が見られ
るものの、米中貿易摩擦の深刻化や原油価格、為替相場の変動など、海外政治・経済情勢は不確実性を高めてお
り、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、高齢者を中心と
する買物弱者の増加といった社会的背景もあり、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。
当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上
の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を
今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んで
おります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体
制の徹底が求められております。
このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献
します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、
お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,394,826千円(前年同期比2.7％増)、営業利益は713,485千円(前年同期比
9.9％増)、経常利益は699,038千円(前年同期比7.2％増)、当期純利益は441,694千円(前年同期比5.0％増)となりま
した。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ＭＦＤ事業)
当セグメントにおきましては、従来より実施している季節ごとの商品入れ替えのみならず、高血圧、腎臓病など
食事療法を必要とされる方に向けた「ミールタイム五目炒飯」や「練馬大根を使った練馬スパゲティ」をはじめと
した地域やテレビ番組とコラボした新商品を積極的に開発、また、全国の医療機関等へ当社及びサービス認知度の
向上にむけた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕を通して新規顧客の獲得に努めました。
さらに、当社の管理栄養士・栄養士がお客様の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサー
ビス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力したのに加え、テレビ番組での紹介の影
響により会員数が大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は2,975,742千円(前年同期比1.5％増)、セグメント利益(営業利益)は741,551千円(前年同期比
10.3％増)となりました。
(マーケティング事業)
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌に
よる広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得し、堅調に推移しまし
た。
その結果、売上高は419,084千円(前年同期比12.3％増)、セグメント利益(営業利益)は309,948千円(前年同期比
11.1％増)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
① 総資産
当事業年度末の流動資産は2,583,100千円(前事業年度末比5,637千円増)となりました。これは主に、現金及び
預金の減少178,074千円があった一方、売掛金の増加50,750千円、商品の増加57,270千円、未収消費税の増加
68,150千円によるものであります。固定資産は1,696,368千円(前事業年度末比1,596,678千円増)となりました。
これは主に、新工場の建設による建設仮勘定1,083,116千円及び土地516,725千円の増加があった一方、差入保証
金の減少8,056千円によるものであります。
この結果、総資産は4,279,469千円(前事業年度末比1,602,315千円増)となりました。
② 負債
当事業年度末の流動負債は1,539,634千円(前事業年度末比1,149,960千円増)となりました。これは主に、新工
場建設費用としての短期借入金の増加1,150,000千円、未払法人税等の増加23,754千円があった一方、未払消費
税の減少16,924千円並びに未払金の減少8,120千円によるものであります。固定負債は5,458千円(前事業年度末
比7千円増)となりました。これは、資産除去債務の増加7千円によるものであります。
この結果、負債合計は1,545,092千円(前事業年度末比1,149,968千円増)となりました
③ 純資産
当事業年度末の純資産は2,734,376千円(前事業年度末比452,347千円増)となりました。これは主に、資本金及
び資本剰余金の増加がそれぞれ703千円、利益剰余金の増加441,694千円並びに新株予約権の増加9,245千円によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は63.7％(前事業年度末は85.2％)となりました。
（３）当期のキャッシュフローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は期首残高より178,074千円減少し、1,950,093千円となりまし
た。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは299,988千円の収入となりました。この主な要因は、税引前当期純利益が
699,038千円、売上債権の増加額が50,750千円、たな卸資産の増加額が60,456千円、未収消費税等の増加額が
85,074千円、法人税等の支払額が239,249千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,614,470千円の支出となりました。この主な要因は、新工場着工による
有形固定資産の取得による支出が1,614,206千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,136,407千円の収入となりました。この主な要因は、短期借入れによる
収入が1,135,000千円、ストックオプションの行使による収入が1,407千円となったことによるものであります。
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2019年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 70.1 78.5 83.0 85.2 63.7
時価ベースの
― 304.1 450.3 496.9 180.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.3 ― ― ― 3.8
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
1,391.2 10,001.1 ― ― 965.7
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 2015年３月期の時価ベースの自己資本比率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりませ
ん。
(注２) 2016年３月期から2018年３月期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負
債比率を記載しておりません
(注３) 2017年３月期及び2018年３月期については、利払いが発生していないため、インタレスト・カバレッジ・レ
シオを記載しておりません。
(注４) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注５) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
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（４）次期の見通し
当社の次期の見通しにつきましては、食事宅配市場や高齢者の増加など、当社を取り巻く市場環境は好調である
ことから、引き続き成長を見込んでおります。
次期は、2018年４月より始まる５ヶ年の中期経営計画「Will 2022」の２年目となります。この中期経営計画で
は、当社の各事業において、事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出を戦略方
針として定めております。当社の主たる事業であるＭＦＤ事業においては、2017年10月31日に公表いたしました
「新工場建設に関するお知らせ」のとおり、当社初の生産拠点である新工場の建設に着手しており、次期に操業予
定であります。これにより、事業構造をＳＰＡ（製造小売業）モデルへ転換し、商品の品質を向上させることで、
当社の今後の収益拡大に寄与するものと考えております。
このような状況の中、次期の見通しは、売上高4,802,237千円(前年同期比41.5％増)、営業利益934,835千円(前
年同期比31.0％増)、経常利益783,271千円(前年同期比12.0％増)、当期純利益501,293千円(前年同期比13.5％増)
を見込んでおります。
次期の見通しの前提条件は以下のとおりであります。
① 売上高
(ＭＦＤ事業)
過去実績を勘案の上、月ごとに受注件数を見積り、受注一件あたりの平均単価を乗じることで売上高の予想値を
算出しております。月ごとの受注件数は、注文会員を受注形態別(電話、ＦＡＸ、ＷＥＢ、定期)に分類し、各受注
形態を構成する注文会員数に、受注形態別の見積り注文回数を乗じることで算出しております。
受注件数は、当社の知名度向上に向けた施策の実施や紹介ネットワーク数の新規開拓や深耕により、引き続き堅
調に推移していくものと見込んでおります。加えて、素材にこだわった新商品の提供により更なる新規顧客の獲得
を見込んでおります。2020年３月期における受注件数は前期比52.8％増の630千件を見込んでおります。
また、平均単価は、過去実績を勘案して、前期実績比横ばいを前提としております。
以上の結果、2020年３月期の売上高は、前年同期比45.9％増の4,342,237千円を見込んでおります。
(マーケティング事業)
広告売上高と業務受託収入に区分し、それぞれ予算策定時における成約状況と、個別案件ごとの提案状況、進捗
状況を勘案し受注確度の高い成約見込み案件の見込み売上高を積み上げることで、売上高の予想値を算出しており
ます。
この結果、2020年３月期の売上高は前年同期比9.8％増の460,000千円を見込んでおります。
② 営業利益
ＭＦＤ事業部における売上原価については、販売商品の仕入原価に関しまして、前期実績と今期の仕入価格比較
し、前年実績と同程度の水準が続くと見込んで原価率を見積もっております。また、新工場における製造原価に関
しましては高品質な商品を製造するために素材にこだわっている点や操業初年度の稼働率がやや低めに推移する点
を勘案し、原価率を高く見積もっております。
また、マーケティング事業部における売上原価については、役務提供にかかる外注委託費等が主体であり、個別
案件ごとの過去実績を勘案のうえ原価率を見積り、売上原価を算出しております。
販売費及び一般管理費については、前期実績を基として、個別費用を積み上げるとともに、事業拡大に伴う人件
費や採用経費の増加、初の自社工場で製造される新商品のＰＲ活動費、売上高増加に伴う商品発送費等の変動費を
積み上げております。この結果、販売費及び一般管理費が増加すると見込んでおります。
上記の結果、売上原価、販売費及び一般管理費が増加することから営業利益は前年同期比31.0％増の934,835千
円を見込んでおります。
④ 営業外収益及び営業外費用、経常利益
営業外損益については、経常的に発生する項目は過去実績を勘案して算出しておりますが、工場稼働に伴う初期
費用が営業外費用として発生することを見込んでおります。
この結果、経常利益は前年同期比12.0％増の783,271千円を見込んでおります。
⑤ 特別利益及び特別損失、当期純利益
次期においては、特別損益は見込んでおりません。税引前当期純利益783,271千円より法人税額等を差し引き、
当期純利益は前年同期比13.5％増の501,293千円を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、創業以来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配
当を実施しておりません。なお、当社は株主に対する利益還元を重要な経営目標と認識しており、当期は無配とし
ておりますが、工場稼働の目途が立ち、中長期的なビジネスの発展の兆しが見え投資支出が一段落したことから経
営成績・財政状態を勘案した結果、次期の配当につきましては、１株当たり３円（中間配当金０円、期末配当金３
円）を予定しており、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会とな
っております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会
の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営
環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日としております。
（６）事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の
ようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在し
ているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅す
るものではありません。
① 食品の安全性について
当社は、主力事業である健康食宅配サービス『ミールタイム』において、エネルギーや塩分、たんぱく質等をコ
ントロールした食品を販売しております。消費者の「食」の安全に対する意識が極めて高くなっている中で、当社
商品の製造におきましても「食品衛生法」等を遵守した衛生管理・品質管理等を徹底し、食中毒の発生防止に取り
組んでおります。
しかしながら、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合には、お客様の食
品一般に対する不信感や当社商品に対する信頼・信用の毀損により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可
能性があります。
② 個人情報管理について
当社は、お客様の個人情報を多数保有しております。当社では、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規
則を遵守すべく、個人情報の取り扱いに際し、「個人情報保護規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に
保護管理するための社内体制を構築しております。また、プライバシーマークの認証を取得・更新し、情報漏洩の
防止及び情報管理体制の強化に努めております。
しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社のイメージ悪化、金銭的な補償の発
生等により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 会員数について
当社の主たるサービスである健康食宅配サービス『ミールタイム』の売上は、売上高(2019年３月期)の87.0％を
占めております。また、『ミールタイム』の累計会員数は2019年３月末で244千名となっております。『ミールタ
イム』の会員数は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧
客満足度の向上を通じたリピート率の向上にも努めております。
しかしながら、『ミールタイム』の会員数拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合、あるいは顧客満
足度の低下に伴いリピート率が減少するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
④ 紹介ネットワーク数について
健康食宅配サービス『ミールタイム』は、主として紹介ネットワークからのカタログ配布により会員を獲得して
おります。紹介ネットワーク拡大に関する施策が計画どおり進捗しない場合、紹介ネットワークからお客様へのカ
タログ配布がなされない場合、あるいは当社ブランドイメージの低下に伴う紹介ネットワークの解約が増加するな
どした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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⑤ 競合について
健康志向の高い現在において、健康食の宅配会社が多く存在しており、また新規参入する企業も増加しておりま
す。その中で当社は、健康になりたい方向けにエネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールした食品を販売す
るとともに、社員のうち多数を占めている管理栄養士・栄養士による電話での栄養相談を受けて健康改善をサポー
トするという独自性を打ち出すことで、当社商品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております。
しかしながら、商品の品質面・価格面等における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績及び財務
状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社は、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、
健康増進法、食品表示法、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法
律(特定電子メール法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。
当社は、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めております
が、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社の事業活動が制限
される可能性があります。
また、当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることによって、社内
における管理体制を構築しております。
しかしながら、当社健康食通販カタログ『ミールタイム』における掲載記事や広告について適正性に疑義が生じ
るような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業
展開及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 特定人物への依存について
当社の代表取締役である阿部公祐は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中
期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。
当社は事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めております
が、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑧ 小規模組織について
当社は本書提出日現在、役員７名(取締役４名、監査役３名)、従業員59名と小規模な組織であり、業務執行体制
もこれに応じたものとなっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行う
とともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合に
は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 人材の確保及び育成について
当社は、上記のとおり現時点においては小規模組織でありますが、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加
した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となります。また、新工場の稼働に伴って、商品製造に係る人
員や新体制の構築・維持に係る管理部門の人員の確保が必要となります。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人
材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合又は人員の流出
が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑩ 大規模災害等の及ぼす影響について
当社の本社及び工場がある首都圏において大規模地震などが発生し、本社機能及び生産機能が麻痺した場合、当
社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によっても、大規模停電や断水
などの社会インフラの停止が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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2019年３月期 決算短信
⑪ システム障害について
当社がインターネットを通じて運営している健康食通販サイト『ミールタイム』は、健康食宅配事業の重要な役
割を担っており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。
しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又はネット
ワークに障害が発生した場合には、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能とな
る、あるいは外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や過誤によるネットワーク障害が発生する
などの可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟
や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑫ 需要予測に基づく仕入れについて
当社では、在庫切れによる販売機会ロスの回避や一括仕入による原価率の低減を図るために、過去の販売実績や
需要予測に基づいて商品の仕入れを行い、在庫として保有しております。実際の受注が需要予測を下回った場合に
は、当社に過剰在庫が発生して商品評価損を計上することとなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
⑬ 仕入価格・製造コストの高騰について
当社では、ＭＦＤ事業において製造委託先から商品の仕入を行っており、併せて、2020年３月期には当社工場に
おいて商品の製造を開始する予定であります。製造委託先及び当社工場での商品製造時に使用される原材料は、天
候不順による農作物の不作等により原材料費が上昇する可能性があります。また、わが国の人口減少や昨今の労働
力不足により、商品製造に従事する人員の確保に要する労働費が上昇する可能性があります。さらに、原油価格の
上昇等により、石油製品である包装材料や弁当容器類の価格上昇が生じる可能性があります。これらの理由によ
り、商品の仕入価格・製造コストが高騰した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 製造委託先への依存について
当社で販売している商品は、主に製造委託先２社(トオカツフーズ株式会社、株式会社アサヒウェルネスフーズ)
からの仕入に依存しており、当社の仕入高に占める割合は2019年３月期で87.3％となっております。これまで同
様、両社を含む各取引先との良好な関係を維持・継続していく方針であります。両社との取引基本契約は、双方と
も６ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時解除事由として定めて
おります。
・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、もしくは破産の申立等を行った場
合、及び契約に違反した場合
・監督官庁から営業の停止、または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合
・資産・信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
提出日現在において当社との間で、当該契約に定められている契約解除条項に該当する事実はありません。
しかしながら、製造委託先の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、製造委託先が当社商品の製造を継続
することが困難となった場合、委託先の選定・変更に伴う一時的な製造の中断など、当社の業績及び財務状況に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 保管・配送委託先への依存について
当社は、商品の受入・検品・保管・仕分・梱包・発送を倉庫業者１社(湘南東洋株式会社)に、お客様へのお届け
を宅配事業者１社(ヤマト運輸株式会社)に委託しております。
委託先の操業停止の事象によりそれらの業務ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間、当社
商品の出荷が困難となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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2019年３月期 決算短信
⑯ 電力供給について
当社は、冷凍商品を取り扱っているため、商品の製造後、出荷されるまでの間、冷凍倉庫に保管する体制をとっ
ております。予想を超える電力不足により電力供給が滞った場合、商品の保全が困難となる可能性があり、当社の
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 新規事業について
当社は、ヘルスケア総合企業を目指しており、今後も積極的に新たなビジネスを開拓していく方針であります。
しかしながら、事業が確立するまでには当初想定した以上の時間を要する場合があり、事業推進や投資回収が当
初計画どおりに進まない可能性があります。
⑱ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態、将来の成長に向けた
投資のための内部留保等を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
しかし、事業環境の急激な変化により、経営成績及び財政状態次第では安定的な配当を行うことができなくなる
可能性があります。
⑲ 新株発行による資金調達について
当社は成長意欲を有しており、将来の急速な事業規模の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施
していく可能性があります。その場合には、発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化
する可能性があります。
⑳ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、ストック・オプショ
ン制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会または取締役会の承認を受け、当社取締役及び従業
員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は6,384,000株であり、これら新株予約権の権利が行使された場
合は、新たに株式158,100株が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今
後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従いまして、今後付与される新株予約権が行使
された場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
㉑ 資金調達に係る財務制限条項について
当社は、新工場の建設費用として資金の借入を行っており、本契約には一定の財務制限条項が付されておりま
す。当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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2019年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,128,168 1,950,093
売掛金 197,762 248,512
商品 225,227 282,497
仕掛品 373 3,342
貯蔵品 81 299
前払費用 25,777 28,450
その他 166 69,978
貸倒引当金 △93 △74
流動資産合計 2,577,463 2,583,100
固定資産
有形固定資産
建物 16,248 16,248
減価償却累計額 △10,623 △11,300
建物（純額） 5,624 4,947
工具、器具及び備品 12,931 17,487
減価償却累計額 △9,620 △11,853
工具、器具及び備品（純額） 3,311 5,633
土地 － 516,725
建設仮勘定 17,100 1,100,216
有形固定資産合計 26,035 1,627,523
無形固定資産
商標権 2,337 2,013
ソフトウエア 4,481 2,782
無形固定資産合計 6,818 4,796
投資その他の資産
敷金 30,814 31,078
差入保証金 14,661 6,604
繰延税金資産 21,361 26,365
投資その他の資産合計 66,836 64,048
固定資産合計 99,690 1,696,368
資産合計 2,677,153 4,279,469
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2019年３月期 決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 104,942 105,199
短期借入金 － 1,150,000
未払金 81,304 73,183
未払費用 20,711 22,574
未払法人税等 130,441 154,195
前受金 2,325 －
預り金 9,812 10,648
賞与引当金 23,212 23,833
その他 16,924 －
流動負債合計 389,673 1,539,634
固定負債
資産除去債務 5,450 5,458
固定負債合計 5,450 5,458
負債合計 395,124 1,545,092
純資産の部
株主資本
資本金 274,236 274,939
資本剰余金
資本準備金 224,236 224,939
資本剰余金合計 224,236 224,939
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,783,460 2,225,154
利益剰余金合計 1,783,460 2,225,154
株主資本合計 2,281,932 2,725,033
新株予約権 97 9,343
純資産合計 2,282,029 2,734,376
負債純資産合計 2,677,153 4,279,469
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 3,306,281 3,394,826
売上原価
商品期首たな卸高 222,820 225,227
当期商品仕入高 1,371,578 1,414,128
合計 1,594,398 1,639,355
他勘定振替高 9,515 13,142
商品期末たな卸高 225,227 282,497
商品売上原価 1,359,655 1,343,716
売上総利益 1,946,626 2,051,110
販売費及び一般管理費
運賃 327,107 353,289
広告宣伝費 144,810 132,826
保管料 170,537 162,444
貸倒引当金繰入額 16 29
役員報酬 96,584 95,958
給料及び手当 225,413 231,552
賞与引当金繰入額 23,277 23,833
地代家賃 42,899 44,247
減価償却費 6,281 4,931
支払手数料 90,252 91,881
その他 170,020 196,631
販売費及び一般管理費合計 1,297,201 1,337,625
営業利益 649,425 713,485
営業外収益
受取利息 58 37
受取手数料 2,214 720
雑収入 292 366
営業外収益合計 2,565 1,123
営業外費用
支払利息 － 171
支払手数料 － 15,000
雑損失 0 400
営業外費用合計 0 15,571
経常利益 651,990 699,038
税引前当期純利益 651,990 699,038
法人税、住民税及び事業税 232,789 262,348
法人税等調整額 △1,502 △5,004
法人税等合計 231,287 257,343
当期純利益 420,703 441,694
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
資本金 利益剰余金
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越 合計
利益剰余金
当期首残高 274,035 224,035 224,035 1,362,756 1,362,756 1,860,826 － 1,860,826
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 201 201 201 402 402
当期純利益 420,703 420,703 420,703 420,703
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
97 97
当期変動額合計 201 201 201 420,703 420,703 421,105 97 421,203
当期末残高 274,236 224,236 224,236 1,783,460 1,783,460 2,281,932 97 2,282,029
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 新株予約権 純資産合計
資本金 利益剰余金
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 274,236 224,236 224,236 1,783,460 1,783,460 2,281,932 97 2,282,029
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 703 703 703 1,407 1,407
当期純利益 441,694 441,694 441,694 441,694
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
9,245 9,245
当期変動額合計 703 703 703 441,694 441,694 443,101 9,245 452,347
当期末残高 274,939 224,939 224,939 2,225,154 2,225,154 2,725,033 9,343 2,734,376
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 651,990 699,038
減価償却費 6,281 4,931
貸倒引当金の増減額（△は減少） △43 △18
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,209 621
受取利息及び受取配当金 △58 △37
支払利息 － 171
支払手数料 － 15,000
株式報酬費用 61 9,245
売上債権の増減額（△は増加） △6,191 △50,750
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,216 △60,456
仕入債務の増減額（△は減少） 1,180 256
未払又は未収消費税等の増減額 △23,006 △85,074
差入保証金の増減額（△は増加） － 8,072
その他 24,889 △1,472
小計 658,096 539,527
利息及び配当金の受取額 19 21
利息の支払額 － △310
法人税等の支払額 △234,481 △239,249
営業活動によるキャッシュ・フロー 423,633 299,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,147 △1,614,206
無形固定資産の取得による支出 △256 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △264
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,404 △1,614,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,135,000
ストックオプションの行使による収入 402 1,407
新株予約権の発行による収入 36 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 438 1,136,407
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 413,667 △178,074
現金及び現金同等物の期首残高 1,714,500 2,128,168
現金及び現金同等物の期末残高 2,128,168 1,950,093
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2019年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引につ
いては、従来採用していた会計処理を継続しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金
額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた24,951百万円は、「株式報酬費用」61百万円、「その他」24,889百万円として組み替えておりま
す。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品及びサービスについて包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品及びサービス別セグメントから構成されており、「ＭＦ
Ｄ事業」及び「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＭＦＤ事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っておりま
す。
「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等
に対するマーケティング支援サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理と
概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計 計上額
マーケ （注）１
ＭＦＤ 計 （注）２
ティング
売上高
外部顧客への売上高 2,933,124 373,157 3,306,281 3,306,281 － 3,306,281
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,933,124 373,157 3,306,281 3,306,281 － 3,306,281
セグメント利益 672,122 279,066 951,188 951,188 △301,763 649,425
セグメント資産 375,346 80,050 455,397 455,397 2,221,756 2,677,153
その他の項目
減価償却費 3,618 1,454 5,073 5,073 1,207 6,281
有形固定資産及び
－ 256 256 256 2,837 3,094
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は全社費用△301,763千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金並びに管理部門に係る資
産であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,837千円は、工具、器具及び備品であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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2019年３月期 決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計 計上額
マーケ （注）１
ＭＦＤ 計 （注）２
ティング
売上高
外部顧客への売上高 2,975,742 419,084 3,394,826 3,394,826 － 3,394,826
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,975,742 419,084 3,394,826 3,394,826 － 3,394,826
セグメント利益 741,551 309,948 1,051,499 1,051,499 △338,014 713,485
セグメント資産 2,086,868 99,313 2,186,182 2,186,182 2,093,286 4,279,469
その他の項目
減価償却費 2,489 1,394 3,883 3,883 1,048 4,931
有形固定資産及び
1,618,104 － 1,618,104 1,618,104 3,394 1,621,498
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は全社費用△338,014千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
(3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ファンデリー（3137）
2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社ファンデリー（3137）
2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 358.03円 426.85円
１株当たり当期純利益 66.04円 69.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 65.06円 68.33円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 420,703 441,694
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 420,703 441,694
普通株式の期中平均株式数（株） 6,370,862 6,382,631
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 95,880 81,190
（うち新株予約権（株）） (95,880) (81,190)
第５回新株予約権（新株予 第５回新株予約権（新株予
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 約権の数360個（普通株式 約権の数360個（普通株式
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 36,000株））及び第６回新株 36,000株））及び第６回新株
の概要 予約権（新株予約権の数366個 予約権（新株予約権の数336個
（普通株式36,600株））。 （普通株式33,600株））。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 2,282,029 2,734,376
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 97 9,343
（うち新株予約権（千円）） (97) (9,343)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,281,932 2,725,033
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
6,373,500 6,384,000
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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