2021 年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021 年４月 30 日
上 場 会 社 名 株式会社ファンデリー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3137 ＵＲＬ https://www.fundely.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 阿部 公祐
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 経営管理本部長 (氏名) 茅野 智憲 (TEL)03(6741)5880
定時株主総会開催予定日 2021 年６月 22 日 配当支払開始予定日 2021 年６月 23 日
有価証券報告書提出予定日 2021 年６月 23 日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021 年３月期の業績（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年３月期 3,062 △8.5 △553 ― △559 ― △374 ―
2020 年３月期 3,348 △1.4 539 △24.3 536 △23.2 345 △21.8
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総 資 産 売 上 高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021 年３月期 △58.79 ― △13.2 △6.8 △18.1
2020 年３月期 53.81 53.40 11.9 8.3 16.1
（参考）持分法投資損益 2021 年 ３月期 ―百万円 2020 年 ３月期 ―百万円
（２）財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021 年３月期 7,732 2,613 33.6 408.82
2020 年３月期 8,713 3,096 35.3 477.13
（参考）自己資本 2021 年 ３月期 2,599 百万円 2020 年 ３月期 3,079 百万円
（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021 年３月期 △278 △667 △308 668
2020 年３月期 205 △4,092 3,859 1,923
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期 末 合 計 （合計） 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020 年 ３月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 19 5.6 0.7
2021 年 ３月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 19 ― 0.7
2022 年 ３月期(予想) ― 0.00 ― 3.00 3.00 27.7
３．2022 年３月期の業績予想（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,885 24.6 △39 ― △43 ― △32 ― △5.06
通 期 3,874 26.5 100 ― 92 ― 68 ― 10.83
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021 年３月期 6,457,500 株 2020 年３月期 6,455,100 株
② 期末自己株式数 2021 年３月期 100,000 株 2020 年３月期 ―株
③ 期中平均株式数 2021 年３月期 6,372,440 株 2020 年３月期 6,418,238 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の
ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）次期の見通し」
をご覧ください。
株式会社ファンデリー（3137）
2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
（７）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 10
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 11
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 11
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 13
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 14
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 16
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、休業
要請や外出自粛を背景として個人消費は大幅に低下し、その後、緊急事態宣言が解除されたことにより経済活動に
再開の動きが見られたものの、感染の再拡大により飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛を再要請する自治
体が出ていることや、失業率の上昇や賞与の下振れ等により雇用所得環境が悪化していることもあり、個人消費は
新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状態が続いております。また、世界経済においても、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大により個人消費は大幅に低下し、その後、新規感染者数の減少により個人消費に
回復基調が見られたものの、感染の再拡大により個人消費の落ち込みも見込まれ、先行きは依然として不透明な状
態が続いております。
当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、高齢者を中心と
する買物弱者の増加といった社会的背景や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、宅配需要が増加して
いるため堅調に推移しております。
当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上
の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を
今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んで
おります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体
制の徹底が求められております。
このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献
します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、
お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,062,696千円（前年同期比8.5％減）、営業損失は553,192千円（前年同期は
営業利益539,883千円）、経常損失は559,856千円（前年同期は経常利益536,749千円）、当期純損失は374,663千円
（前年同期は当期純利益345,375千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(ＭＦＤ事業)
当セグメントにおきましては、糖尿病、高血圧など食事療法を必要とされる方に向けて従来より実施している季
節ごとの商品入れ替えに加えて、食事療法を必要とされていない方でも召し上がることのできる医師監修の新商品
を開発し、販売を開始しました。
また、従来どおり、全国の医療機関等へ当社及びサービスの認知度の向上に向けた取り組みによる紹介ネットワ
ークの拡大と深耕を通して新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士がお客様の疾病、制限数
値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として
販売に注力しました。
一方、前事業年度においては当社サービスがテレビ番組で紹介された影響により新規顧客数及び販売数が増加し
ていたこと、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により医療機関からの紹介による
新規顧客が減少したことから、前年同期比で収益が悪化しました。
この結果、ＭＦＤ事業における売上高は2,673,004千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益（営業利益）
は609,554千円（同0.7％減）となりました。
(ＣＩＤ事業)
当セグメントにおきましては、旬や国産の食材にこだわる食事宅配の新サービス『旬をすぐに』を2020年７月19
日に開始しました。新サービス『旬をすぐに』の開始に向けて埼玉工場に係る初期費用が発生したこと、サービス
の提供を開始したものの損益分岐点に達していないこと、サービス認知度の向上及び新規顧客の獲得のために実施
したＷＥＢメディアや電車内ドア横への広告掲載及び無料サンプリング・キャンペーンによる広告宣伝費が発生し
たことから、収益が悪化しました。
この結果、ＣＩＤ事業における売上高は29,669千円、セグメント損失（営業損失）は1,102,142千円となりまし
た。
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(マーケティング事業)
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌に
よる広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。広告売上高
が減少した一方、新規取引先の開拓に注力したことにより業務受託収入が増加したことから、前年同期比で収益が
改善しました。
この結果、マーケティング事業における売上高は360,021千円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利
益）は257,362千円（同2.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 総資産
当事業年度末の流動資産は1,716,325千円（前事業年度末比966,091千円減）となりました。これは主に、現金
及び預金の減少1,254,582千円、売掛金の減少21,976千円があった一方、商品及び製品の増加130,961千円、原材
料及び貯蔵品の増加88,403千円、未収入金の増加84,635千円、未収法人税等の増加210,088千円によるものであ
ります。固定資産は6,016,267千円（前事業年度末比14,620千円減）となりました。これは主に、建物（純額）
の増加2,386,872千円、構築物（純額）の増加487,308千円、機械装置及び運搬具（純額）の増加2,454,884千
円、工具、器具及び備品（純額）の増加39,273千円、ソフトウェアの増加72,075千円、差入保証金の増加2,068
千円があった一方、建設仮勘定の減少5,434,045千円、繰延税金資産の減少23,267千円によるものであります。
この結果、総資産は7,732,592千円（前事業年度末比980,711千円減）となりました。
② 負債
当事業年度末の流動負債は587,197千円（前事業年度末比5,023,961千円減）となりました。これは主に、買掛
金の増加24,779千円、１年内返済予定の長期借入金の増加270,360千円があった一方、短期借入金の減少
5,000,000千円、未払金の減少256,625千円、未払法人税等の減少59,307千円によるものであります。固定負債は
4,532,342千円（前事業年度末比4,526,877千円増）となりました。これは主に、長期借入金の増加4,526,870千
円によるものであります。
この結果、負債合計は5,119,540千円（前事業年度末比497,084千円減）となりました。
③ 純資産
当事業年度末の純資産は2,613,052千円（前事業年度末比483,627千円減）となりました。これは主に、配当金
の支払い及び当期純損失の計上による利益剰余金の減少394,028千円、自己株式取得に伴う株主資本の減少
87,143千円、新株予約権の減少2,777千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は33.6％（前事業年度末は35.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュフローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は期首残高より1,254,582千円減少し、668,474千円となりまし
た。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは278,719千円の支出となりました。この主な要因は、税引前当期純損失が
472,239千円、減価償却費が461,994千円、売上債権の減少額が21,976千円、たな卸資産の増加額が217,890千円、
仕入債務の増加額が24,779千円、未収消費税等の減少額が168,658千円、補助金収入が84,653千円、法人税等の支
払額が139,388千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは667,007千円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得
による支出が636,134千円、無形固定資産の取得による支出が30,890千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは308,855千円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済に
よる支出が202,770千円、自己株式取得による支出が87,143千円、配当金の支払額が19,263千円となったことによ
るものであります。
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2021年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 83.0 85.2 63.7 35.3 33.6
時価ベースの
450.3 496.9 180.2 53.1 53.3
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
― ― 3.8 24.3 △17.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
― ― 965.7 36.8 △33.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 2017年３月期及び2018年３月期については、有利子負債が存在しないため、キャッシュ・フロー対有利子負
債比率を記載しておりません。
(注２) 2017年３月期及び2018年３月期については、利払いが発生していないため、インタレスト・カバレッジ・レ
シオを記載しておりません。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
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（４）次期の見通し
当社の次期の見通しにつきましては、近年の食事宅配市場の拡大や高齢者の増加、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴う宅食需要の増加など、当社を取り巻く市場環境にプラスの影響がある一方、食事宅配市場への新規
参入企業の増加や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う通院患者の減少による紹介ネットワーク経由の新規
顧客の減少など、当社を取り巻く市場環境にマイナスの影響も存在しており、先行きが不透明な状況が続いており
ます。
次期は、2018年４月に開始された５ヶ年の中期経営計画「Will 2022」の４年目となります。この中期経営計画
では、当社の各事業において、事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出を戦略
方針として定めております。前事業年度において、当社の主たる事業であるＭＦＤ事業からＣＩＤ事業を分離・独
立し、当社初の生産拠点である埼玉工場において国産食材にこだわった新製品『旬をすぐに』の製造・販売を開始
いたしました。これにより、事業構造をＳＰＡ（製造小売業）モデルへ転換し、製品の品質を向上させることで、
当社の今後の収益拡大に寄与するものと考えております。
このような状況の中、次期の見通しは、売上高3,874,330千円（前年同期比26.5％増）、営業利益100,878千円
（前年同期は営業損失553,192千円）、経常利益92,500千円（前年同期は経常損失559,856千円）、当期純利益
68,830千円（前年同期は当期純損失374,663千円）を見込んでおります。
なお、人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、景気悪化による個人消費の冷え込みは依然として続くこ
とが予想され、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済の押し下げの影響もあり、国内外経済の先行き
は予断を許さない状況です。今後の状況によって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要
性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
次期の見通しの前提条件は以下のとおりであります。
① 売上高
(ＭＦＤ事業)
過去実績を勘案の上、月ごとに受注件数を見積り、受注一件あたりの平均単価を乗じることで売上高の予想値を
算出しております。月ごとの受注件数は、注文会員を受注形態別（電話、ＦＡＸ、ＷＥＢ、定期）に分類し、各受
注形態を構成する注文会員数に、受注形態別の見積り注文回数を乗じることで算出しております。受注件数は、当
社の知名度向上に向けた施策の実施や紹介ネットワークの新規開拓や深耕により、引き続き堅調に推移していくも
のと見込んでおります。また、平均単価は、過去実績を勘案して、前期実績比横ばいを前提としております。
この結果、2022年３月期の売上高は、前年同期比14.6％増の3,063,152千円を見込んでおります。
(ＣＩＤ事業)
過去実績を勘案の上、月ごとに受注件数を見積り、受注一件あたりの平均単価を乗じることで売上高の予想値を
算出しております。月ごとの受注件数は、新規会員及び既存会員に分類し、既存会員からの受注件数は総会員数に
対して一定割合を乗じることで算出しております。受注件数は、当社の知名度向上に向けた施策の実施により、引
き続き堅調に推移していくものと見込んでおります。また、平均単価は、過去実績を勘案して、前期実績比横ばい
を前提としております。
この結果、2022年３月期の売上高は、前年同期比780.3％増の261,177千円を見込んでおります。
(マーケティング事業)
広告売上高と業務受託収入に区分し、それぞれ予算策定時における成約状況、個別案件ごとの提案状況及び進捗
状況を勘案し、受注確度の高い成約見込み案件の見込み売上高を積み上げることで、売上高の予想値を算出してお
ります。
この結果、2022年３月期の売上高は前年同期比52.8％増の550,000千円を見込んでおります。
② 営業利益
ＭＦＤ事業における売上原価については、販売商品の仕入原価に関しまして、前期実績と今期の仕入価格を比較
し、前年実績と同程度の水準が続くと見込んで原価率を見積もっております。
ＣＩＤ事業における売上原価については、埼玉工場において製造した製造原価に関しまして、高品質な製品を製
造するために国産食材にこだわっている点や、操業度が損益分岐点未達で推移する点を勘案し、原価率を高く見積
もっております。
マーケティング事業における売上原価については、役務提供にかかる外注委託費等が主体であり、個別案件ごと
の過去実績を勘案のうえ原価率を見積り、売上原価を算出しております。
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2021年３月期 決算短信
販売費及び一般管理費については、前期実績を基として、個別費用を積み上げるとともに、事業拡大に伴う人件
費や採用経費の増加、サービス認知度向上のための広告宣伝活動費、売上高増加に伴う商品発送費等の変動費を積
み上げております。この結果、販売費及び一般管理費が増加すると見込んでおります。
上記の結果、営業利益は100,878千円（前年同期は営業損失553,192千円）を見込んでおります。
③ 営業外収益及び営業外費用、経常利益
営業外損益については、新工場建設費用としての借入金に対する利息等、経常的に発生する項目は過去実績を勘
案して算出しております。
この結果、経常利益は92,500千円（前年同期は経常損失559,856千円）を見込んでおります。
④ 特別利益及び特別損失、当期純利益
次期においては、特別損益は見込んでおりません。税引前当期純利益92,500千円より法人税額等を差し引き、当
期純利益は68,830千円（前年同期は当期純損失374,663千円）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、
安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっており
ます。2021年３月期の期末配当につきましては、当社の配当方針に基づき、経営成績・財政状態を勘案したうえ
で、１株当たり期末配当を３円とすることを2021年５月21日の取締役会で決議する予定です。なお、本件につきま
しては、2021年６月22日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の剰余金の配当につきましては、上記「（４）次期の見通し」にあるように見通しは不透明であるも
のの、上記方針に基づき、１株当たり期末配当を３円とさせていただく予定であります。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行う
ことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応す
べく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
なお、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日としております。
（６）事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の
ようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在し
ているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅す
るものではありません。
① 食品の安全性について
当社は、主力事業である健康食宅配サービス『ミールタイム』において、エネルギーや塩分、たんぱく質等をコ
ントロールした食品を販売しております。また、ＣＩＤ事業において、旬の国産食材を仕入れて当社の工場で製造
した食品を販売しております。消費者の「食」の安全に対する意識が極めて高くなっている中で、当社商品及び製
品の製造におきましても「食品衛生法」等を遵守した衛生管理・品質管理・賞味期限管理等を徹底し、食中毒の発
生防止に取り組んでおります。
しかしながら、生産者や流通過程等による異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合には、お客様の食
品一般に対する不信感や当社商品及び製品に対する信頼・信用の毀損により、当社の業績及び財務状況等に影響を
及ぼす可能性があります。
② 個人情報管理について
当社は、お客様の個人情報を多数保有しております。当社では、個人情報に関する法律をはじめとする法令諸規
則を遵守すべく、個人情報の取り扱いに際し、「個人情報保護規程」を制定し、遵守することで個人情報を適正に
保護管理するための社内体制を構築しております。また、プライバシーマークの認証を取得・更新し、情報漏洩の
防止及び情報管理体制の強化に努めております。
しかしながら、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社のイメージ悪化、金銭的な補償の発
生等により、当社の業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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2021年３月期 決算短信
③ 会員数について
当社の主たるサービスである健康食宅配サービス『ミールタイム』の売上は、売上高(2021年３月期)の87.3％を
占めております。また、『ミールタイム』の累計会員数は2021年３月末で270千名となっております。『ミールタ
イム』の会員数は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧
客満足度の向上を通じたリピート率の向上にも努めております。
しかしながら、『ミールタイム』の会員数拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合、あるいは顧客満
足度の低下に伴いリピート率が減少するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
④ 紹介ネットワーク数について
健康食宅配サービス『ミールタイム』は、主として紹介ネットワークからのカタログ配布により会員を獲得して
おります。紹介ネットワーク拡大に関する施策が計画どおり進捗しない場合、紹介ネットワークからお客様へのカ
タログ配布がなされない場合、あるいは当社ブランドイメージの低下に伴う紹介ネットワークの解約が増加するな
どした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 競合について
健康志向の高い現在において、健康食の宅配会社が多く存在しており、新規参入企業も増加しております。その
中で当社は、ＭＦＤ事業において、健康になりたい方に向けてエネルギーや塩分、たんぱく質等をコントロールし
た食品を販売するとともに、社員のうち多数を占めている管理栄養士・栄養士による電話での栄養相談を受けて健
康改善をサポートするという独自性を打ち出すことで、当社商品の販売拡大、ひいては企業価値の増大に努めてお
ります。
また、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出などの社会的背景から、近年では宅配需要
が増加しており、食事宅配会社が多く存在し、新規参入企業も増加しております。その中で当社は、ＣＩＤ事業に
おいて、当社独自の仕組みを活用して旬の国産食材を安価に仕入れて食品を製造・販売することで、当社製品の販
売拡大、ひいては企業価値の増大に努めております
しかしながら、商品及び製品の品質面・価格面等における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績
及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制について
当社は、事業の遂行にあたって、食品安全基本法、食品衛生法、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、
健康増進法、食品表示法、特定商取引に関する法律(特定商取引法)、特定電子メールの送信の適正化等に関する法
律(特定電子メール法)、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)等の法的規制の適用を受けております。
当社は、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底や教育の実施等、これらの法令の遵守に努めております
が、将来的に当社が規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社の事業活動が制限
される可能性があります。
また、当社では、関係機関に自主的に働きかけ、関連法令等の遵守についての指導を受けることによって、社内
における管理体制を構築しております。
しかしながら、当社健康食通販カタログ『ミールタイム』における掲載記事や広告、食事宅配サービス『旬をす
ぐに』における掲載内容について適正性に疑義が生じるような事態が発生した場合や、そのような報道がなされた
場合には、当社に対する信用力が低下し、当社の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 特定人物への依存について
当社の代表取締役である阿部公祐は、経営ビジョン・方針の提示やそれに基づいた事業戦略の策定をはじめ、中
期経営計画の立案及び推進、新規事業の立案及び推進の中心的な役割を担っております。
当社は事業拡大に応じて、代表取締役に過度に依存しない経営体制を構築すべく権限の委譲等を進めております
が、何らかの理由により代表取締役の業務継続が困難となった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
⑧ 小規模組織について
当社は本書提出日現在、役員８名(取締役５名、監査役３名)、従業員69名と小規模な組織であり、業務執行体制
もこれに応じたものとなっております。当社は今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人員の採用を行う
とともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合に
は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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2021年３月期 決算短信
⑨ 人材の確保及び育成について
当社は、上記のとおり現時点においては小規模組織でありますが、今後の事業拡大により受注の獲得機会が増加
した場合、受注規模に応じた営業人員の確保が必要となります。また、新工場の稼働に伴って、商品製造に係る人
員や新体制の構築・維持に係る管理部門の人員の確保が必要となります。当社は今後の事業拡大に応じて必要な人
材の確保と育成に努めていく方針でありますが、必要な人員の確保が計画どおり進まなかった場合又は人員の流出
が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑩ 大規模災害等の及ぼす影響について
当社の本社及び工場がある首都圏において大規模地震や大型台風などの自然災害が発生し、本社機能及び生産機
能が麻痺した場合、当社の事業の継続が困難な状況に陥る可能性があります。また、自然災害以外の理由によって
も、大規模停電や断水などの社会インフラの停止が発生した場合のほか、当社従業員に新型コロナウイルス等の感
染症の感染が拡大した場合、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ システム障害について
当社がインターネットを通じて運営している健康食通販サイト『ミールタイム』及び食事通販サイト『旬をすぐ
に』は、食事宅配事業の重要な役割を担っており、また、当社工場において製品を自動倉庫で管理しており、事業
の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。
しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事態の発生によって、当社設備又はネット
ワークに障害が発生した場合には、当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社もしくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能とな
る、あるいは外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や過誤によるネットワーク障害が発生する
などの可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟
や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑫ 需要予測に基づく仕入れについて
当社では、ＭＦＤ事業において、在庫切れによる販売機会ロスの回避や一括仕入による原価率の低減を図るため
に、過去の販売実績や需要予測に基づいて商品の仕入れを行い、在庫として保有しております。実際の受注が需要
予測を下回った場合には、当社に過剰在庫が発生して商品評価損を計上することとなり、当社の業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 仕入価格・製造コストの高騰について
当社では、ＭＦＤ事業において製造委託先から商品の仕入を行っており、ＣＩＤ事業において当社工場で製品の
製造を行っております。製造委託先及び当社工場での商品及び製品の製造時に使用される原材料は、天候不順によ
る農作物の不作等により原材料費が上昇する可能性があります。また、わが国の人口減少や昨今の労働力不足によ
り、商品及び製品の製造に従事する人員の確保に要する労働費が上昇する可能性があります。さらに、原油価格の
上昇等により、石油製品である包装材料や弁当容器類の価格上昇が生じる可能性があります。これらの理由によ
り、商品及び製品の仕入価格・製造コストが高騰した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑭ 製造委託先への依存について
当社で販売している商品『ミールタイム』は、主に製造委託先２社(トオカツフーズ株式会社、株式会社アサヒ
ウェルネスフーズ)からの仕入に依存しており、当社の商品仕入高に占める割合は2021年３月期で90.6％となって
おります。これまで同様、両社を含む各取引先との良好な関係を維持・継続していく方針であります。両社との取
引基本契約は、双方とも６ヶ月前の事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由を即時
解除事由として定めております。
・いずれかの当事者が、差押、会社の整理もしくは再生・更生手続の開始、もしくは破産の申立等を行った場
合、及び契約に違反した場合
・監督官庁から営業の停止、または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合
・資産・信用状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由がある場合
提出日現在において当社との間で、当該契約に定められている契約解除条項に該当する事実はありません。
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しかしながら、製造委託先の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、製造委託先が当社商品の製造を継続
することが困難となった場合、委託先の選定・変更に伴う一時的な製造の中断など、当社の業績及び財務状況に重
大な影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 保管・配送委託先への依存について
当社は、ＭＦＤ事業において、商品の受入・検品・保管・仕分・梱包・発送を倉庫業者１社(湘南東洋株式会社)
に、お客様へのお届けを宅配事業者１社(ヤマト運輸株式会社)に委託しております。また、ＣＩＤ事業において、
お客様へのお届けを主に宅配事業者１社(ヤマト運輸株式会社)に委託しております。
委託先の操業停止の事象によりそれらの業務ができなくなった場合、代替する事業者を選定するまでの間、当社
商品及び製品の出荷が困難となる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 電力供給について
当社は、冷凍商品を取り扱っているため、商品及び製品の製造後、出荷されるまでの間、冷凍倉庫に保管する体
制をとっております。予想を超える電力不足により電力供給が滞った場合、商品及び製品の保全が困難となる可能
性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 新規事業について
当社は、ヘルスケア総合企業を目指しており、今後も積極的に新たなビジネスを開拓していく方針であります。
しかしながら、事業が確立するまでには当初想定した以上の時間を要する場合があり、事業推進や投資回収が当
初計画どおりに進まない可能性があります。
⑱ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態、将来の成長に向けた
投資のための内部留保等を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
しかし、事業環境の急激な変化により、経営成績及び財政状態次第では安定的な配当を行うことができなくなる
可能性があります。
⑲ 新株発行による資金調達について
当社は成長意欲を有しており、将来の急速な事業規模の拡大に伴い、増資を中心とした資金調達を機動的に実施
していく可能性があります。その場合には、発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化
する可能性があります。
⑳ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員の業績向上へのインセンティブを高めることを狙いとして、ストック・オプショ
ン制度を採用しております。会社法の規定に基づき、株主総会または取締役会の承認を受け、当社取締役及び従業
員に対して新株予約権を付与しております。
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は6,457,500株であり、これら新株予約権の権利が行使された場
合は、新たに株式70,800株が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後
も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従いまして、今後付与される新株予約権が行使さ
れた場合にも、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
㉑ 資金調達に係る財務制限条項について
当社は、新工場の建設費用として資金の借入を行っており、本契約には一定の財務制限条項が付されておりま
す。当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
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（７）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度においてＣＩＤ事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び次期の販売見通
しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより多額の営業損失及び
経常損失を計上しております。その結果、当事業年度において長期借入金に係る財務制限条項に抵触しており、当
該財務制限条項が適用された場合には期限の利益を喪失することとなりますので、継続企業の前提に重要な疑義を
生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく取引金融機関と協議を行っており、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権
利行使をしないことについて、当該取引金融機関の同意を得られる見通しです。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,923,057 668,474
売掛金 209,669 187,692
商品及び製品 196,889 327,850
仕掛品 1,621 147
原材料及び貯蔵品 7,072 95,475
前払費用 52,175 39,964
その他 291,990 396,810
貸倒引当金 △60 △90
流動資産合計 2,682,416 1,716,325
固定資産
有形固定資産
建物 16,248 2,538,445
減価償却累計額 △11,954 △147,279
建物（純額） 4,293 2,391,165
構築物 － 528,839
減価償却累計額 － △41,530
構築物（純額） － 487,308
工具、器具及び備品 27,776 99,136
減価償却累計額 △16,545 △48,632
工具、器具及び備品（純額） 11,230 50,504
機械装置及び運搬具 － 2,688,660
減価償却累計額 － △233,775
機械装置及び運搬具（純額） － 2,454,884
土地 516,725 516,725
建設仮勘定 5,434,045 －
有形固定資産合計 5,966,295 5,900,588
無形固定資産
商標権 2,506 2,639
ソフトウエア 1,350 73,426
無形固定資産合計 3,856 76,065
投資その他の資産
敷金 30,850 30,832
差入保証金 6,617 8,685
繰延税金資産 23,267 －
その他 － 95
投資その他の資産合計 60,734 39,613
固定資産合計 6,030,887 6,016,267
資産合計 8,713,303 7,732,592
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 112,137 136,917
短期借入金 5,000,000 －
１年内返済予定の長期借入金 － 270,360
未払金 384,454 127,931
未払費用 20,661 21,637
未払法人税等 62,733 3,426
預り金 7,644 7,949
賞与引当金 23,526 18,975
流動負債合計 5,611,158 587,197
固定負債
長期借入金 － 4,526,870
資産除去債務 5,465 5,472
固定負債合計 5,465 4,532,342
負債合計 5,616,624 5,119,540
純資産の部
株主資本
資本金 279,703 279,864
資本剰余金
資本準備金 229,703 229,864
資本剰余金合計 229,703 229,864
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,570,529 2,176,501
利益剰余金合計 2,570,529 2,176,501
自己株式 － △87,143
株主資本合計 3,079,936 2,599,086
新株予約権 16,743 13,966
純資産合計 3,096,679 2,613,052
負債純資産合計 8,713,303 7,732,592
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,348,269 3,062,696
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 282,497 196,889
当期商品仕入高 1,258,011 1,265,677
当期製品製造原価 － 1,097,001
合計 1,540,508 2,559,568
他勘定振替高 11,290 131,022
商品及び製品期末たな卸高 196,889 992,599
製品評価損 － 664,748
商品及び製品売上原価 1,332,328 2,100,695
売上総利益 2,015,940 962,000
販売費及び一般管理費
運賃 411,481 385,737
広告宣伝費 144,605 352,297
保管料 159,953 140,914
貸倒引当金繰入額 54 74
役員報酬 93,545 106,198
給料及び手当 263,418 194,060
賞与引当金繰入額 23,526 13,941
地代家賃 44,553 44,015
減価償却費 7,093 5,549
支払手数料 111,024 130,136
その他 216,799 142,267
販売費及び一般管理費合計 1,476,056 1,515,193
営業利益又は営業損失（△） 539,883 △553,192
営業外収益
受取手数料 882 708
還付加算金 584 1,170
雑収入 367 860
営業外収益合計 1,834 2,739
営業外費用
支払利息 4,960 8,412
支払手数料 － 312
雑損失 8 679
営業外費用合計 4,968 9,403
経常利益又は経常損失（△） 536,749 △559,856
特別利益
補助金収入 － 84,653
新株予約権戻入益 － 2,962
特別利益合計 － 87,616
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 536,749 △472,239
法人税、住民税及び事業税 188,276 △120,844
法人税等調整額 3,098 23,267
法人税等合計 191,374 △97,576
当期純利益又は当期純損失（△） 345,375 △374,663
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越 合計
利益剰余金
当期首残高 274,939 224,939 224,939 2,225,154 2,225,154 － 2,725,033
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 4,763 4,763 4,763 9,527
剰余金の配当 － － －
当期純利益又は当期純損失（△） 345,375 345,375 345,375
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 4,763 4,763 4,763 345,375 345,375 － 354,902
当期末残高 279,703 229,703 229,703 2,570,529 2,570,529 － 3,079,936
新株予約権 純資産合計
当期首残高 9,343 2,734,376
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 9,527
剰余金の配当 －
当期純利益又は当期純損失（△） 345,375
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期変動額
7,400 7,400
（純額）
当期変動額合計 7,400 362,302
当期末残高 16,743 3,096,679
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 279,703 229,703 229,703 2,570,529 2,570,529 － 3,079,936
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 160 160 160 321
剰余金の配当 △19,365 △19,365 △19,365
当期純利益又は当期純損失（△） △374,663 △374,663 △374,663
自己株式の取得 △87,143 △87,143
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 160 160 160 △394,028 △394,028 △87,143 △480,850
当期末残高 279,864 229,864 229,864 2,176,501 2,176,501 △87,143 2,599,085
新株予約権 純資産合計
当期首残高 16,743 3,096,679
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 321
剰余金の配当 △19,365
当期純利益又は当期純損失（△） △374,663
自己株式の取得 △87,143
株主資本以外の項目の当期変動額
△2,777 △2,777
（純額）
当期変動額合計 △2,777 △483,627
当期末残高 13,966 2,613,052
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 536,749 △472,239
減価償却費 7,093 461,994
貸倒引当金の増減額（△は減少） △14 29
賞与引当金の増減額（△は減少） △306 △4,550
受取利息及び受取配当金 △35 △32
支払利息 4,960 8,412
株式報酬費用 7,400 185
新株予約権戻入益 － △2,962
売上債権の増減額（△は増加） 38,843 21,976
たな卸資産の増減額（△は増加） 80,555 △217,890
仕入債務の増減額（△は減少） 6,938 24,779
未払又は未収消費税等の増減額 △193,546 168,658
補助金収入 － △84,653
その他 △84 △34,731
小計 488,552 △131,021
利息及び配当金の受取額 22 32
利息の支払額 △5,601 △8,341
法人税等の支払額 △277,080 △139,388
営業活動によるキャッシュ・フロー 205,892 △278,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,091,878 △636,134
無形固定資産の取得による支出 △806 △30,890
敷金及び保証金の回収による収入 228 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,092,457 △667,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,850,000 －
長期借入金の返済による支出 － △202,770
ストックオプションの行使による収入 9,527 321
自己株式の取得による支出 － △87,143
配当金の支払額 － △19,263
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,859,527 △308,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △27,036 △1,254,582
現金及び現金同等物の期首残高 1,950,093 1,923,057
現金及び現金同等物の期末残高 1,923,057 668,474
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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株式会社ファンデリー（3137）
2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品、製品及びサービスについて包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品、製品及びサービス別セグメントから構成されており、
「ＭＦＤ事業」、「ＣＩＤ事業」及び「マーケティング事業」の３つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＭＦＤ事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っておりま
す。
「ＣＩＤ事業」は、主に通信販売による旬や国産の食材にこだわる食事宅配を行っております。
「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等
に対するマーケティング支援サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計 計上額
マーケ （注）１
ＭＦＤ ＣＩＤ 計 （注）２
ティング
売上高
外部顧客への売上高 2,989,916 － 358,352 3,348,269 3,348,269 － 3,348,269
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,989,916 － 358,352 3,348,269 3,348,269 － 3,348,269
セグメント利益 613,581 － 250,415 863,997 863,997 △324,113 539,883
セグメント資産 373,769 5,958,634 82,006 6,414,409 6,414,409 2,298,893 8,713,303
その他の項目
減価償却費 4,455 － 1,388 5,843 5,843 1,249 7,093
有形固定資産及び
－ 4,341,506 － 4,341,506 4,341,506 3,418 4,344,924
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は全社費用△324,113千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。
２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社ファンデリー（3137）
2021年３月期 決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計 計上額
マーケ （注）１
ＭＦＤ ＣＩＤ 計 （注）２
ティング
売上高
外部顧客への売上高 2,673,004 29,669 360,021 3,062,696 3,062,696 － 3,062,696
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,673,004 29,669 360,021 3,062,696 3,062,696 － 3,062,696
セグメント利益又は損失
609,554 △1,102,142 257,362 △235,226 △235,226 △317,965 △553,192
（△）
セグメント資産 788,906 5,719,051 110,813 6,618,771 6,618,771 1,113,820 7,732,592
その他の項目
減価償却費 2,419 456,754 1,456 460,629 460,629 1,365 461,994
有形固定資産及び
103 464,871 － 464,975 464,975 3,092 468,067
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△317,965千円であります。全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期会計期間より、新サービスの開始に伴う指揮命令系統及び責任を明確にすることを目的とし
た会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ＭＦＤ事業」及び「マーケティング事業」の２区分
から、「ＭＦＤ事業」、「ＣＩＤ事業」及び「マーケティング事業」の３区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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株式会社ファンデリー（3137）
2021年３月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 477.13円 408.82円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
53.81円 △58.79円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 53.40円 －円
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 345,375 △374,663
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
345,375 △374,663
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,418,238 6,372,440
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 49,052 －
（うち新株予約権（株）） (49,052) (－)
第５回新株予約権（新株予 第５回新株予約権（新株予
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 約権の数360個（普通株式 約権の数360個（普通株式
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 36,000株））及び第６回新株 36,000株））及び第６回新株
要 予約権（新株予約権の数300個 予約権（新株予約権の数210個
（普通株式30,000株））。 （普通株式21,000株））。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 3,096,679 2,613,052
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 16,743 13,966
（うち新株予約権（千円）） (16,743) (13,966)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,079,936 2,599,086
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
6,455,100 6,357,500
株式の数（株）
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株式会社ファンデリー（3137）
2021年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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