3136 A-エコノス 2019-05-14 15:30:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月14日
上 場 会 社 名 株式会社エコノス 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 3136 URL http://www.eco-nos.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)長谷川 勝也
問合せ先責任者 (役職名)取締役副社長 (氏名)新行内 宏之 (TEL)011-875-1996
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2019年3月期の連結業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 3,870 1.1 120 - 72 - 9 -
2018年3月期 3,828 △2.3 △12 - △51 - △171 -
(注) 包括利益 2019年3月期 9 百万円 ( -%) 2018年3月期 △176 百万円 ( -%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2019年3月期 11.02 10.72 3.3 2.8 3.1
2018年3月期 △199.42 - △46.7 △1.9 △0.3
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 - 百万円 2018年3月期 - 百万円
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2018年3月期においては、1株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 2,651 297 11.2 336.88
2018年3月期 2,530 281 11.1 327.31
(参考) 自己資本 2019年3月期 296 百万円 2018年3月期 281 百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 112 △1 △29 511
2018年3月期 92 13 △183 429
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年3月期
- 0.00 - 0.00 0.00 -
(予想)
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 1,858 △0.9 18 △17.6 △2 - △18 - △21.25
通 期 3,929 1.5 106 △12.0 60 △15.8 36 280.6 41.58
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 - 社 (社名) 、除外 - 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 879,098 株 2018年3月期 859,398 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 289 株 2018年3月期 139 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 871,408 株 2018年3月期 859,259 株
(参考) 個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日~2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 3,605 △2.6 96 231.5 63 - 1 -
2018年3月期 3,700 △2.2 29 △57.2 △17 - △163 -
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 1.71 1.66
2018年3月期 △189.83 -
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2018年3月期においては、1株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年3月期 2,530 282 11.2 321.49
2018年3月期 2,509 275 10.9 321.09
(参考) 自己資本 2019年3月期 282 百万円 2018年3月期 275 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………14
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、台風や地震などの自然災害の影響を受けたものの、企業業績や雇用情勢
の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米国に端を発した貿易摩擦問題の長期化や地政学的リスクによる世界経済の減速懸念とそれに伴う株式
市場・為替市場の不安定さなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、北海道胆振東部地震の影響による店舗の休業や什器の修繕などの損失が発生した
ものの、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減された
ことや低炭素事業における排出権取引が好調であったことなどにより、利益を確保することができました。
リユース事業におきましては、前連結会計年度に行いました新品商材のインターネット販売事業の撤退と地震に
よる店舗の休業により、売上高は前連結会計年度に比べ減少しましたが、地震の影響を除いた既存店舗の売上高は
概ね堅調に推移いたしました。また、店舗の固定資産に関する減損損失36,274千円を特別損失に計上いたしまし
た。
低炭素事業におきましては、排出権の安定的な仕入確保により需要の拡大に対応できたことや海外取引先からの
受注が継続したことなどから、排出権取引が好調に推移したため、売上高は前連結会計年度を大きく上回りまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,870,614千円(前年同期比1.1%増)、営業利益120,588千円(前
年同期は営業損失12,138千円)、経常利益72,345千円(前年同期は経常損失51,455千円)、親会社株主に帰属する
当期純利益9,603千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失171,352千円)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(リユース事業)
リユース事業におきましては、前連結会計年度に行いました新品商材のインターネット販売事業の撤退と地震
による店舗の休業により、売上高は前年同期に比べ減少しましたが、地震の影響を除いた既存店舗の売上高は概
ね堅調に推移いたしました。また、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果によ
り固定費が大きく削減され、利益額が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高3,567,073千円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は
333,574千円(前年同期比15.5%増)となりました。
当連結会計年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位:店)
ハードオフ事業部
ブックオフ ハードオフ
ガレージ 合計
事業部 ハードオフ オフハウス ホビーオフ 事業部計
オフ
店舗数 17 13 16 15 1 45 62
(注)ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の1店舗を含みます。
(低炭素事業)
低炭素事業におきましては、排出権の安定的な仕入確保により需要の拡大に対応できたことや海外取引先から
の受注が継続したことなどから、排出権取引が好調に推移したため、売上高は前連結会計年度を大きく上回りま
した。
また、前連結会計年度に実施した経営資源の見直しや事業の選別・集中の効果により固定費が大きく削減され
たことから、セグメント損益は利益に転換いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は売上高265,016千円(前年同期比106.1%増)、セグメント利益は23,997
千円(前年同期はセグメント損失41,043千円)となりました。
2
(その他)
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiPhoneの修理等のサービス
を行うリペア事業を含んでおります。
リペア事業に関しましては、2018年3月に1店舗のiCracked Japan株式会社への移管及び1店舗の退店を行う
ことによって、札幌ロフト店の1店舗に事業を集約いたしました。これにより固定費が大きく削減されたことに
加えて、認知度の向上により修理案件数が増加し、売上が好調に推移したことから、本セグメントも利益を確保
いたしました。
本セグメントの当連結会計年度の業績は売上高38,524千円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は1,650千
円(前年同期はセグメント損失24,008千円)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,501,186千円となり、前連結会計年度末と比べて208,861千円の増加
となりました。これは、主に現金及び預金の増加81,856千円、売掛金の増加76,866千円、たな卸資産の増加
65,205千円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産は1,150,390千円となり、前連結会計年度末と比べて87,477千円の減
少となりました。これは、主にリース資産の減少70,576千円、敷金の減少28,616千円、工具、器具及び備品の減
少17,172千円、繰延税金資産の減少10,401千円、建物及び構築物の増加38,227千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,056,204千円となり、前連結会計年度末と比べて148,510千円の増加
となりました。これは、主に買掛金の増加70,088千円、1年内返済予定長期借入金の増加30,495千円、未払金の増
加15,360千円、未払法人税等の増加10,188千円、その他の増加22,127千円によるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債は1,298,113千円となり、前連結会計年度末と比べて43,145千円の減
少となりました。これは、主にリース債務の減少30,890千円、社債の減少16,600千円、長期借入金の減少11,678
千円、資産除去債務の増加21,494千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、297,258千円となり、前連結会計年度末と比べて16,018千円の増加となり
ました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上9,603千円、新株予約権の行使による資本金の増加
3,082千円、新株予約権の行使による資本剰余金の増加3,082千円によるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、511,173千円となり、前連結会計
年度末と比べて81,856千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は112,677千円(前年同期は92,522千円の収入)となりました。これは、主に減損
損失の計上36,274千円、減価償却費の計上77,263千円、仕入債務の増加70,088千円、税金等調整前当期純利益の計
上32,853千円、その他の資産の増減額31,859千円による資金の増加があったことと、売上債権の増加76,866千円、
たな卸資産の増減額65,628千円による資金の減少があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は1,291千円(前年同期は13,952千円の収入)となりました。これは、主に敷金の
回収による収入43,814千円という資金の増加があったことと、有形固定資産の取得による支出34,572千円、敷金の
差入による支出10,130千円による資金の減少があったためです。
3
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は29,541千円(前年同期は183,587千円の支出)となりました。これは、主に長期
借入金の増加による収入250,000千円、ストックオプションの行使による収入6,165千円の資金の増加があったこと
と、長期借入金の返済による支出231,182千円、リース債務の返済による支出34,829千円、社債の償還による支出
16,600千円による資金の減少があったためです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 13.9 17.1 15.7 11.1 11.2
時価ベースの
- 12.6 11.8 18.3 19.2
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
10.3 307.4 - 20.3 16.4
有利子負債比率(年)
インタレスト・
2.3 0.1 - 1.3 1.7
カバレッジ・レシオ(倍)
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、2015年3月期
は非上場であったため、時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
利用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象
としております。
5.2017年3月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債
比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、企業業績や雇用情勢の改善により、わが国経済は緩やかな景気回復が継続すると
予想されますが、その一方で、米国に端を発した貿易摩擦問題の長期化や地政学的リスクによる世界経済の減速懸
念とそれに伴う株式市場・為替市場の不安定さなどにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くとも予
想されます。
このような環境の中、翌連結会計年度(2020年度3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高3,929,944
千円(前年同期比1.5%増)、営業利益106,182千円(前年同期比12.0%減)、経常利益60,922千円(前年同期比
15.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益36,553千円(前年同期比280.6%増)を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
4
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 429,316 511,173
売掛金 98,337 175,203
たな卸資産 692,705 757,910
前払費用 53,614 49,841
その他 18,350 7,057
流動資産合計 1,292,324 1,501,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 95,453 133,681
工具、器具及び備品(純額) 104,020 86,848
土地 115,483 115,483
リース資産(純額) 507,617 437,040
その他(純額) 2,683 2,631
有形固定資産合計 825,258 775,684
無形固定資産
その他 2,549 1,727
無形固定資産合計 2,549 1,727
投資その他の資産
投資有価証券 30,743 30,051
敷金 305,447 276,830
繰延税金資産 15,691 5,290
その他 58,177 60,806
投資その他の資産合計 410,059 372,978
固定資産合計 1,237,868 1,150,390
資産合計 2,530,192 2,651,576
5
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,349 76,438
短期借入金 450,000 450,000
1年内償還予定の社債 16,600 16,600
1年内返済予定の長期借入金 208,606 239,101
リース債務 33,830 35,842
未払金 83,727 99,087
未払費用 62,679 63,147
未払法人税等 13,126 23,315
未払消費税等 19,382 18,829
ポイント引当金 5,354 3,677
その他 8,036 30,163
流動負債合計 907,693 1,056,204
固定負債
社債 75,300 58,700
長期借入金 477,972 466,293
リース債務 617,670 586,780
長期未払金 57,001 51,813
長期前受収益 1,896 16
退職給付に係る負債 43,835 46,733
資産除去債務 65,981 87,475
繰延税金負債 701 -
その他 900 300
固定負債合計 1,341,259 1,298,113
負債合計 2,248,953 2,354,317
純資産の部
株主資本
資本金 210,813 213,895
資本剰余金 159,140 162,222
利益剰余金 △91,783 △82,180
自己株式 △69 △164
株主資本合計 278,100 293,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,794 2,859
為替換算調整勘定 △655 △575
その他の包括利益累計額合計 3,139 2,283
非支配株主持分 - 1,201
純資産合計 281,239 297,258
負債純資産合計 2,530,192 2,651,576
6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 3,828,585 3,870,614
売上原価 1,276,110 1,277,165
売上総利益 2,552,475 2,593,449
販売費及び一般管理費 2,564,613 2,472,860
営業利益又は営業損失(△) △12,138 120,588
営業外収益
受取配当金 1,020 953
受取手数料 9,222 8,877
消費税差額 3,981 3,376
協賛金収入 15,740 1,740
助成金収入 1,116 621
その他 5,372 5,521
営業外収益合計 36,454 21,089
営業外費用
支払利息 71,368 67,330
その他 4,402 2,002
営業外費用合計 75,771 69,332
経常利益又は経常損失(△) △51,455 72,345
特別損失
固定資産除却損 6,841 -
減損損失 92,286 36,274
災害による損失 - 3,217
その他 6,897 -
特別損失合計 106,025 39,492
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△157,480 32,853
失(△)
法人税、住民税及び事業税 4,137 12,351
法人税等調整額 13,954 9,697
法人税等合計 18,091 22,048
当期純利益又は当期純損失(△) △175,572 10,805
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△4,219 1,201
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△171,352 9,603
帰属する当期純損失(△)
7
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △175,572 10,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △456 △935
為替換算調整勘定 22 79
その他の包括利益合計 △433 △855
包括利益 △176,005 9,949
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △171,786 8,747
非支配株主に係る包括利益 △4,219 1,201
8
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有 純資産合計
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 持分
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 210,813 159,140 79,568 △69 449,453 4,250 △677 3,573 4,219 457,245
当期変動額
新株の発行(新株予
- - -
約権の行使)
親会社株主に帰属す
△171,352 △171,352 - △171,352
る当期純損失(△)
自己株式の取得 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △456 22 △433 △4,219 △4,653
額)
当期変動額合計 - - △171,352 - △171,352 △456 22 △433 △4,219 △176,005
当期末残高 210,813 159,140 △91,783 △69 278,100 3,794 △655 3,139 - 281,239
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主
その他有 純資産合計
資本剰余 利益剰余 株主資本 為替換算 包括利益 持分
資本金 自己株式 価証券評
金 金 合計 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高 210,813 159,140 △91,783 △69 278,100 3,794 △655 3,139 - 281,239
当期変動額
新株の発行(新株予
3,082 3,082 6,165 - 6,165
約権の行使)
親会社株主に帰属す
9,603 9,603 - 9,603
る当期純利益
自己株式の取得 △95 △95 - △95
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △935 79 △855 1,201 345
額)
当期変動額合計 3,082 3,082 9,603 △95 15,673 △935 79 △855 1,201 16,018
当期末残高 213,895 162,222 △82,180 △164 293,773 2,859 △575 2,283 1,201 297,258
9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△157,480 32,853
純損失(△)
減価償却費 91,210 77,263
長期前払費用償却額 5,351 2,545
のれん償却額 462 -
固定資産除却損 6,841 -
災害損失 - 3,217
減損損失 92,286 36,274
受取利息及び受取配当金 △1,208 △973
支払利息 71,368 67,330
売上債権の増減額(△は増加) 27,182 △76,866
たな卸資産の増減額(△は増加) 17,059 △65,628
仕入債務の増減額(△は減少) △30,696 70,088
未払消費税等の増減額(△は減少) 11,687 △5,937
未払金の増減額(△は減少) 15,055 13,057
未払費用の増減額(△は減少) △2,221 485
ポイント引当金の増減額(△は減少) 336 △1,676
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △16,530 2,897
その他の資産の増減額(△は増加) △3,703 31,859
その他の負債の増減額(△は減少) 19,442 △2,919
小計 146,442 183,871
利息及び配当金の受取額 929 1,252
利息の支払額 △68,746 △65,483
法人税等の支払額 △2,009 △4,137
法人税等の還付額 15,906 -
災害損失の支払額 - △2,825
営業活動によるキャッシュ・フロー 92,522 112,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,253 △34,572
関係会社株式の売却による収入 30,063 -
敷金の差入による支出 △20,599 △10,130
敷金の回収による収入 24,993 43,814
差入保証金の差入による支出 △3,500 -
差入保証金の回収による収入 1,536 -
投資有価証券の取得による支出 △271 -
投資その他の資産の増減額(△は増加) △16 △403
投資活動によるキャッシュ・フロー 13,952 △1,291
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △50,000 -
長期借入れによる収入 170,000 250,000
長期借入金の返済による支出 △250,718 △231,182
社債の償還による支出 △16,600 △16,600
長期未払金の返済による支出 △2,322 △2,999
リース債務の返済による支出 △33,947 △34,829
ストックオプションの行使による収入 - 6,165
自己株式の取得による支出 - △95
財務活動によるキャッシュ・フロー △183,587 △29,541
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 11
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △77,120 81,856
現金及び現金同等物の期首残高 506,436 429,316
現金及び現金同等物の期末残高 429,316 511,173
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは商品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース事業」、「低炭素事業」の2つ
の報告セグメントとしております。
「リユース事業」は当社リユースショップ「ブックオフ」「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ガレ
ージオフ」の運営事業であり、「低炭素事業」は主に温室効果ガスの排出権取引であるカーボン・オフセット・プ
ロバイダー事業であります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
セグメント 取扱商品及びサービス内容
ブックオフ 書籍・CD・DVD・ビデオ・ゲームソフト等
パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種
ハードオフ
ソフト等
ブランド品&アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑
リユース
オフハウス 貨・婦人服・ベビー&子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトド
事業
ア用品等
ホビーオフ ホビー・トレーディングカード・その他玩具全般等
タイヤ・ホイール・カーオーディオ・パーツ・アクセサリー・カー
ガレージオフ
用品等
温室効果ガスの排出権の創出や排出量の削減のコンサルティング
低炭素 カーボン・オフセット・
排出権の売買及び売買の仲介・二国間クレジット等実現可能性の調
事業 プロバイダー事業
査
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
リユース 低炭素 合計
計 (注)1 (注)2 計上額
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 3,661,780 128,611 3,790,391 38,193 3,828,585 - 3,828,585
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 3,661,780 128,611 3,790,391 38,193 3,828,585 - 3,828,585
セグメント利益又は損失(△) 288,843 △41,043 247,800 △24,008 223,791 △235,929 △12,138
セグメント資産 1,845,680 114,649 1,960,330 87,144 2,047,475 482,717 2,530,192
その他の項目
減価償却費 88,842 522 89,364 1,044 90,409 801 91,210
のれんの償却額 - 462 462 - 462 - 462
有形固定資産及び
16,035 - 16,035 2,267 18,303 - 18,303
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業
を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△235,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額482,717千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親
会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
リユース 低炭素 合計
計 (注)1 (注)2 計上額
事業 事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 3,567,073 265,016 3,832,090 38,524 3,870,614 - 3,870,614
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 3,567,073 265,016 3,832,090 38,524 3,870,614 - 3,870,614
セグメント利益又は損失(△) 333,574 23,997 357,571 1,650 359,222 △238,634 120,588
セグメント資産 1,792,447 197,252 1,989,700 75,903 2,065,603 585,973 2,651,576
その他の項目
減価償却費 75,729 133 75,862 819 76,682 580 77,263
のれんの償却額 - - - - - - -
有形固定資産及び 62,824 399 63,223 110 63,333 - 63,333
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業
を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△238,634千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額585,973千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親
会社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 327円31銭 336円88銭
1株当たり当期純利益又は1株当
△199円42銭 11円02銭
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純
-円 -銭 10円72銭
利益
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度においては、潜在株式は存在す
るものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△)(千 △171,352 9,603
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 △171,352 9,603
に帰属する当期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 859,259 871,408
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- 9,603
(千円)
普通株式増加数(株) - 24,769
(うち新株予約権(株)) (-) (24,769)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めなか - -
った潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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