3136 Ａ－エコノス 2021-11-12 15:30:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社エコノス 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 3136 URL https://www.eco-nos.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長谷川 勝也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 新行内 宏之 (TEL) 011-875-1996
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,964 5.0 75 90.4 57 244.0 44 △30.4
2021年３月期第２四半期 1,871 ― 39 ― 16 ― 63 ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 34.49 34.30
2021年３月期第２四半期 54.99 53.42
(注) 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
(注2)当社は、2020年３月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、2021年３月期第１四半期において連結子会
社を有しないこととなったため、2021年３月期第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、
2021年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,837 417 14.7
2021年３月期 2,831 373 13.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 417百万円 2021年３月期 373百万円
(注) 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年３月期 ― 0.00
2022年３月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,795 0.5 78 47.7 32 609.7 22 △56.6 17.46
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注2)当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しております。この影響により、本業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 1,283,898株 2021年３月期 1,283,898株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 289株 2021年３月期 289株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 1,283,609株 2021年３月期２Ｑ 1,157,484株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事項） ……………………………………………………………………………………10
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染者の増加傾
向が続き低調に推移しましたが、ワクチン接種が進んだこともあり、新規の感染者は減少傾向に転じております。
ただし今後の再拡大の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、北海道にお
いても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用が繰
り返されたことで、外出自粛による個人消費の冷え込みが続きました。
このような経営環境の中で、当社においては巣ごもり消費に強い業態において前事業年度に引き続き売上高が好
調に推移しました。また、インターネット販売の強化とコストコントロールの徹底に努めることにより、前年度の
第２四半期累計期間を大きく上回る収益を確保することができました。ただし、前第２四半期累計期間において、
子会社株式の売却による特別利益34,383千円があったこと等により四半期純利益においては減益となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,964,980千円（前年同期比5.0％増）、営業利益75,287千
円（前年同期比90.4％増）、経常利益57,039千円（前年同期比244.0％増）、四半期純利益44,272千円（前年同期比
30.4％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等に対応し、2021年
５月16日から７月11日及び８月27日から９月30日までの長期間にわたり一部の店舗で営業時間の短縮措置をとり
ましたが、巣ごもり消費に強い本・ホビー関連・オーディオ・楽器などの売上が前事業年度に引き続き好調に推
移しました。さらに、インターネット販売を継続して強化しました。以上により、既存店舗の売上高は前年同期
比105.9％となり、当四半期累計期間の当事業の売上高は好調に推移しました。また、リユース品の買取について
も好調に推移し、前年同期比117.5％となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高1,954,050千円（前年同期比5.6％増）、セ
グメント利益は195,173千円（前年同期比10.1％増）となりました。
当第２四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
ハードオフ事業部
ブックオフ ハードオフ
ガレージ 合計
事業部 ハードオフ オフハウス ホビーオフ 事業部計
オフ
店舗数 17 15 17 16 １ 49 66
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
2
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通
じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおりましたが、リペア事業については、iCracked
Store１店舗を2021年７月15日に他社へ移管したことにより本事業から撤退いたしました。また、2021年６月より
グリーン住宅ポイントの商品交換事業を開始し、本セグメントに計上しています。
以上により本セグメントの当第２四半期累計期間の業績は売上高10,929千円（前年同期比50.3％減）、セグメ
ント利益8,245千円（前年同期はセグメント損失15,901千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響は一時に比べると縮小しておりますが、再拡大の懸念もあり、引き続き、店舗
の清掃及び消毒の徹底、レジカウンター前にビニールシートを設置することによる飛沫感染リスクの低減、ソーシ
ャルディスタンスを確保するための接客体制の構築に加え、出勤時の検温実施等により従業員の健康管理にも注意
することで、お客様に安心して足を運んでいただけるよう店舗運営に努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、1,710,826千円となり、前事業年度末と比べて37,879千円の増加と
なりました。これは、主にグリーン住宅ポイントの商品交換事業等による売掛金の増加96,606千円、商品の増加
41,383千円及び現金及び預金の減少86,921千円によるものです。
また、当第２四半期会計期間末における固定資産は、1,126,975千円となり、前事業年度末と比べて31,331千円の
減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少32,644千円によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、1,030,244千円となり、前事業年度末と比べて34,182千円の増加と
なりました。これは、主に短期借入金の増加38,000千円、グリーン住宅ポイントの商品交換事業等による買掛金の
増加32,705千円及び未払消費税等の減少28,915千円によるものです。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債は、1,389,624千円となり、前事業年度末と比べて71,803千円の
減少となりました。これは、主に長期借入金の減少44,741千円及びリース債務の減少20,729千円によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、417,933千円となり、前事業年度末と比べて44,168千円の増加となり
ました。これは、主に四半期純利益44,272千円の計上によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日付の「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連
結)」で公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 697,871 610,949
売掛金 114,355 210,962
商品 796,167 837,550
未収入金 10,024 2,475
前払費用 50,523 48,449
未収還付法人税等 3,788 -
その他 216 438
流動資産合計 1,672,946 1,710,826
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 371,912 353,393
その他（純額） 381,072 366,946
有形固定資産合計 752,985 720,340
無形固定資産 1,380 1,380
投資その他の資産
敷金 283,598 283,439
その他 120,342 121,814
投資その他の資産合計 403,941 405,254
固定資産合計 1,158,307 1,126,975
資産合計 2,831,254 2,837,801
負債の部
流動負債
買掛金 8,846 41,552
短期借入金 450,000 488,000
1年内返済予定の長期借入金 288,813 272,331
未払金 54,081 42,910
リース債務 39,503 40,797
未払費用 68,028 67,980
未払法人税等 16,629 22,455
未払消費税等 58,788 29,873
ポイント引当金 3,978 2,772
店舗閉鎖損失引当金 1,120 -
賞与引当金 - 11,152
その他 6,270 10,417
流動負債合計 996,061 1,030,244
固定負債
長期借入金 735,138 690,396
リース債務 519,360 498,630
長期未払金 40,514 36,311
退職給付引当金 58,516 57,408
資産除去債務 104,818 104,061
その他 3,079 2,814
固定負債合計 1,461,427 1,389,624
負債合計 2,457,489 2,419,868
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 326,579 326,579
資本剰余金 274,906 274,906
利益剰余金 △232,605 △190,553
自己株式 △164 △164
株主資本合計 368,717 410,768
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,615 6,732
評価・換算差額等合計 4,615 6,732
新株予約権 432 432
純資産合計 373,764 417,933
負債純資産合計 2,831,254 2,837,801
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,871,805 1,964,980
売上原価 594,285 630,947
売上総利益 1,277,520 1,334,033
販売費及び一般管理費 1,237,968 1,258,745
営業利益 39,551 75,287
営業外収益
受取配当金 719 557
受取手数料 4,437 4,090
協賛金収入 256 240
預り金失効益 - 4,000
その他 5,658 5,055
営業外収益合計 11,071 13,944
営業外費用
支払利息 33,680 32,090
その他 363 102
営業外費用合計 34,044 32,192
経常利益 16,579 57,039
特別利益
関係会社株式売却益 34,383 -
特別利益合計 34,383 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 2,801
特別損失合計 - 2,801
税引前四半期純利益 50,962 54,237
法人税、住民税及び事業税 3,566 10,352
法人税等調整額 △16,255 △386
法人税等合計 △12,689 9,965
四半期純利益 63,652 44,272
6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 50,962 54,237
減価償却費 36,540 35,821
長期前払費用償却額 1,160 1,100
関係会社株式売却損益（△は益） △34,383 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 2,801
受取利息及び受取配当金 △1,111 △558
支払利息 33,680 32,090
売上債権の増減額（△は増加） △12,313 △96,606
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,932 △41,383
仕入債務の増減額（△は減少） 8,266 32,705
未払消費税等の増減額（△は減少） 30,410 △28,915
未払金の増減額（△は減少） △5,897 △11,171
未払費用の増減額（△は減少） 3,207 △31
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,394 11,152
ポイント引当金の増減額（△は減少） △153 △1,205
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） - △1,120
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,062 △1,107
その他 △1,333 △1,000
小計 112,560 △13,193
利息及び配当金の受取額 2,107 558
利息の支払額 △32,908 △32,124
法人税等の支払額 △1,174 △4,292
法人税等の還付額 3,236 3,788
営業活動によるキャッシュ・フロー 83,822 △45,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,235 △3,701
投資有価証券の取得による支出 △120 △144
関係会社株式の売却による収入 34,460 -
敷金の差入による支出 △208 -
敷金の回収による収入 - 6,879
貸付けによる支出 △120,000 -
貸付金の回収による収入 200,098 -
その他 - △324
投資活動によるキャッシュ・フロー 111,994 2,709
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 38,000
長期借入れによる収入 300,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △148,611 △161,223
社債の償還による支出 △8,700 -
長期未払金の返済による支出 △1,663 △1,708
リース債務の返済による支出 △17,948 △19,435
ストックオプションの行使による収入 210,289 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 333,365 △44,367
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 529,182 △86,921
現金及び現金同等物の期首残高 251,861 647,871
現金及び現金同等物の四半期末残高 781,044 560,949
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ105,590千円増加
しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が326,579千円、資本剰余金が274,906千
円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品販売時に顧客に付与しておりましたポイントにつきまして、従来は、付与したポイントの利用
に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及
び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考
慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,433千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ5千円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は2,221千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
8
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
リユース (注)
計
事業
ブックオフ 590,001 590,001 - 590,001
ハードオフ 390,211 390,211 - 390,211
オフハウス 553,492 553,492 - 553,492
ホビーオフ 327,988 327,988 - 327,988
ガレージオフ 14,318 14,318 - 14,318
ロジスティクス事業 39,989 39,989 - 39,989
３Ｒ事業 38,048 38,048 - 38,048
その他 - - 9,151 9,151
顧客との契約から生じる収益 1,954,050 1,954,050 9,151 1,963,202
その他の収益 - - 1,778 1,778
外部顧客への売上高 1,954,050 1,954,050 10,929 1,964,980
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終了
したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
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（セグメント情報等）
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 損益計算書
リユース (注) １ (注) ２
計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,849,823 1,849,823 21,981 1,871,805 - 1,871,805
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 1,849,823 1,849,823 21,981 1,871,805 - 1,871,805
セグメント利益
177,331 177,331 △15,901 161,430 △121,878 39,551
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△121,878千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 損益計算書
リユース (注) １ (注) ２
計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,954,050 1,954,050 10,929 1,964,980 - 1,964,980
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 1,954,050 1,954,050 10,929 1,964,980 - 1,964,980
セグメント利益 195,173 195,173 8,245 203,418 △128,131 75,287
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、2021年７月に終
了したリペア事業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△128,131千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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