3136 Ａ－エコノス 2021-08-13 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社エコノス 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 3136 URL https://www.eco-nos.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長谷川 勝也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 新行内 宏之 (TEL) 011-875-1996
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 993 7.7 35 68.8 23 146.8 16 △71.7
2021年３月期第１四半期 922 - 20 - 9 - 56 -
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 12.56 12.49
2021年３月期第１四半期 54.61 51.87
(注) 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
(注2)当社は、2020年３月期第１四半期は連結業績を開示しておりましたが、2021年３月期第１四半期において連結子会
社を有しないこととなったため、2021年３月期第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、
2021年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,722 389 14.3
2021年３月期 2,831 373 13.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 388百万円 2021年３月期 373百万円
(注) 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっ
ております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年３月期 -
2022年３月期(予想) 0.00 - 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,897 1.4 54 38.0 30 86.9 21 △66.0 16.86
通期 3,795 0.5 78 47.7 32 609.7 22 △56.6 17.46
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
(注2)当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しております。この影響により、本業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 1,283,898株 2021年３月期 1,283,898株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 289株 2021年３月期 289株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 1,283,609株 2021年３月期１Ｑ 1,042,597株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、ワクチン接種が進んで
いるものの、いまだ終息の見通しが立たず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、北
海道においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、2021年５月９日にはまん延防止等重点措置が、
５月16日には緊急事態宣言が発令されるなど、外出自粛による個人消費の冷え込みが続きました。
このような経営環境の中で、当社においては巣ごもり消費に強い業態において前事業年度に引き続き売上高が好
調に推移しました。また、インターネット販売の強化とコストコントロールの徹底に努めることにより、前事業年
度を上回る収益を確保することができました。ただし、前第１四半期累計期間においては子会社株式の売却による
特別利益34,383千円があったこと等により四半期純利益においては減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高993,203千円（前年同期比7.7％増）、営業利益35,125千円
（前年同期比68.8％増）、経常利益23,895千円（前年同期比146.8％増）、四半期純利益16,125千円（前年同期比
71.7％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等に対応し、2021年
５月16日から７月11日までの長期間にわたり一部の店舗で営業時間の短縮措置をとりましたが、巣ごもり消費に
強い本・ホビー関連・オーディオ・楽器などの売上が前事業年度に引き続き好調に推移しました。また、インタ
ーネット販売を継続して強化しました。以上により新型コロナウイルス感染症拡大により不調となった前年を大
きく上回り、既存店舗の売上高は前年同期比109.3％となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響
がなかった一昨年度と比較しても既存店売上高が5.5％増となっており、当四半期累計期間の当事業の売上高は好
調に推移しました。また、リユース品の買取についても好調に推移し、前年同期比139.1％となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高989,936千円（前年同期比8.4％増）、セグ
メント利益は103,569千円（前年同期比9.5％増）となりました。
当第１四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
ハードオフ事業部
ブックオフ ハードオフ
ガレージ 合計
事業部 ハードオフ オフハウス ホビーオフ 事業部計
オフ
店舗数 17 15 17 16 1 49 66
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通
じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。ただし、リペア事業については、iCracked
Store１店舗を2021年７月15日に他社へ移管したことにより本事業から撤退いたしました。また、2021年６月より
グリーン住宅ポイントの商品交換事業を開始し、本セグメントに計上しています。
以上により本セグメントの当第１四半期累計期間の業績は売上高3,267千円（前年同期比64.3％減）、セグメン
ト損失は666千円（前年同期はセグメント損失9,129千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症は現在も予断を許さない状況でありますが、引き続き、店舗の清掃及び消毒の徹底、
レジカウンター前にビニールシートを設置することによる飛沫感染リスクの低減、ソーシャルディスタンスを確保
するための接客体制の構築に加え、出勤時の検温実施等により従業員の健康管理にも注意することで、お客様に安
心して足を運んでいただけるよう店舗運営に努めてまいります。
2
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,582,529千円となり、前事業年度末と比べて90,417千円の減少と
なりました。これは、主に現金及び預金の減少124,366千円及び商品の増加33,623千円によるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定資産は、1,140,165千円となり、前事業年度末と比べて18,141千円の
減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少16,572千円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、950,558千円となり、前事業年度末と比べて45,503千円の減少とな
りました。これは、主に未払消費税等の減少20,493千円、１年内返済予定の長期借入金の減少14,578千円及び未払
金の減少9,077千円によるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債は、1,382,853千円となり、前事業年度末と比べて78,574千円の
減少となりました。これは、主に長期借入金の減少63,161千円及びリース債務の減少10,280千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、389,283千円となり、前事業年度末と比べて15,519千円の増加となり
ました。これは、主に四半期純利益16,125千円の計上によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日付の「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連
結)」で公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。
3
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 697,871 573,504
売掛金 114,355 126,738
商品 796,167 829,790
未収入金 10,024 1,035
前払費用 50,523 47,391
未収還付法人税等 3,788 3,788
その他 216 280
流動資産合計 1,672,946 1,582,529
固定資産
有形固定資産 752,985 736,412
無形固定資産 1,380 1,380
投資その他の資産 403,941 402,372
固定資産合計 1,158,307 1,140,165
資産合計 2,831,254 2,722,695
負債の部
流動負債
買掛金 8,846 7,740
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 288,813 274,235
未払金 54,081 45,004
リース債務 39,503 40,143
未払費用 68,028 68,997
未払法人税等 16,629 8,785
未払消費税等 58,788 38,294
ポイント引当金 3,978 2,721
店舗閉鎖損失引当金 1,120 -
賞与引当金 - 2,226
その他 6,270 12,409
流動負債合計 996,061 950,558
固定負債
長期借入金 735,138 671,976
リース債務 519,360 509,080
長期未払金 40,514 37,176
退職給付引当金 58,516 57,778
資産除去債務 104,818 103,894
その他 3,079 2,947
固定負債合計 1,461,427 1,382,853
負債合計 2,457,489 2,333,411
4
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 326,579 326,579
資本剰余金 274,906 274,906
利益剰余金 △232,605 △218,701
自己株式 △164 △164
株主資本合計 368,717 382,621
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,615 6,230
評価・換算差額等合計 4,615 6,230
新株予約権 432 432
純資産合計 373,764 389,283
負債純資産合計 2,831,254 2,722,695
5
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 922,474 993,203
売上原価 286,758 317,808
売上総利益 635,715 675,394
販売費及び一般管理費 614,911 640,269
営業利益 20,803 35,125
営業外収益
受取配当金 649 443
受取手数料 1,991 2,026
その他 3,067 2,443
営業外収益合計 5,708 4,913
営業外費用
支払利息 16,770 16,066
その他 58 76
営業外費用合計 16,829 16,143
経常利益 9,682 23,895
特別利益
関係会社株式売却益 34,383 -
特別利益合計 34,383 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 2,801
特別損失合計 - 2,801
税引前四半期純利益 44,065 21,094
法人税、住民税及び事業税 3,380 2,886
法人税等調整額 △16,255 2,082
法人税等合計 △12,875 4,968
四半期純利益 56,941 16,125
6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ105,590千円増加
しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が326,579千円、資本剰余金が274,906千
円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品販売時に顧客に付与しておりましたポイントにつきまして、従来は、付与したポイントの利用
に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及
び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考
慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,307千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ58千円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は2,221千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
7
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
リユース (注)
計
事業
ブックオフ 296,026 296,026 - 296,026
ハードオフ 196,275 196,275 - 196,275
オフハウス 287,417 287,417 - 287,417
ホビーオフ 160,315 160,315 - 160,315
ガレージオフ 8,659 8,659 - 8,659
ロジスティクス事業 19,528 19,528 - 19,528
３Ｒ事業 21,713 21,713 - 21,713
その他 - - 2,378 2,378
顧客との契約から生じる収益 989,936 989,936 2,378 992,314
その他の収益 - - 889 889
外部顧客への売上高 989,936 989,936 3,267 993,203
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業、
2021年６月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
8
（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 損益計算書
リユース (注) １ (注) ２
計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 913,333 913,333 9,141 922,474 - 922,474
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 913,333 913,333 9,141 922,474 - 922,474
セグメント利益
94,590 94,590 △9,129 85,460 △64,657 20,803
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△64,657千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額
合計 損益計算書
リユース (注) １ (注) ２
計 計上額
事業
売上高
外部顧客への売上高 989,936 989,936 3,267 993,203 - 993,203
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 989,936 989,936 3,267 993,203 - 993,203
セグメント利益
103,569 103,569 △666 102,903 △67,777 35,125
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業、
2021年６月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△67,777千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
この結果、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
9