3136 Ａ－エコノス 2021-05-14 15:30:00
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社エコノス 上場取引所 札
コ ー ド 番 号 3136 URL https://www.eco-nos.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 長谷川 勝也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 新行内 宏之 (TEL) 011-875-1996
定時株主総会開催予定日 2021年６月29日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 3,778 2.3 53 - 4 - 51 -
2020年３月期 3,693 2.4 △88 - △138 - △188 -
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 42.42 41.48 21.5 0.2 1.4
2020年３月期 △213.77 - - - -
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 0百万円 2020年３月期 -百万円
(注) 2020年３月期については非連結の数値を記載しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 2,831 373 13.2 290.85
2020年３月期 2,466 109 4.4 119.12
(参考) 自己資本 2021年３月期 373百万円 2020年３月期 107百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 69 62 263 647
2020年３月期 - - - -
(注) 当社は2020年３月期は連結業績を開示しておりましたが、2021年３月期より非連結での業績を開示しております。
そのため、2020年３月期のキャッシュ・フローの状況については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年３月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年３月期(予想)
- 0.00 - 0.00 0.00 -
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,897 1.4 54 38.0 30 86.9 21 △66.0 16.86
通期 3,795 0.5 78 47.7 32 609.7 22 △56.6 17.46
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 1,283,898 株 2020年３月期 904,498 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 289 株 2020年３月期 289 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 1,218,696 株 2020年３月期 879,567 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更） …………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、2020年４月７日に政府より特
別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、外出自粛や事業者の休業が拡大するなど、経済活動が著しく制限され
る厳しい状況となりましたが、2020年５月25日に同宣言が解除されたため回復の兆しがみられました。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症は第２波、第３波と猛威を振るい、景気の先行きについて未だ不透明な状況が続い
ております。
また、北海道経済に関しても、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、2020年10月28日から2021年３月７日ま
での長期にわたり北海道集中対策期間とするなど経済活動は制限され、不透明な経済情勢が続いております。
このような経営環境の中、当社におきましては、財務基盤の強化、インターネット販売の強化等による巣ごもり
需要の取り込み及び経費コントロールの強化に取り組んでまいりました。
特に財務基盤の強化につきましては、第１四半期会計期間において株式会社北の達人コーポレーション（東証一
部、証券コード2930）の代表取締役社長を務める木下勝寿氏による新株予約権の行使に伴う208,131千円の増資、
取引銀行３行からの合計300,000千円の借り入れ及び株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に対して
当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％を譲渡したことによる特別利益34,383千円等に
より、今後も不安定な経営環境が継続した場合においても十分に対応可能な財政状態となりました。
また、iPhone修理のサービスを提供するiCracked Store２店舗につきましては、2021年２月末日をもって撤退
し、16,406円の特別損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高3,778,300千円と前年に比べ84,646千円（2.3％）の増収、営業利益
53,184千円と前年に比べ142,000千円の増益（前年同期は営業損失88,815千円）、経常利益4,524千円と前年に比べ
143,395千円の増益（前年同期は経常損失138,871千円）、当期純利益51,702千円と前年に比べ239,724千円の増益
（前年同期は当期純損失188,021千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社は前事業年度におきまして「リユース事業」、「低炭素事業」及び「その他」をセグメント情報とし
て開示しておりましたが、2020年６月５日に低炭素事業を営む当社子会社でありましたブルードットグリーン株式
会社の株式70％を、株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に譲渡したことに伴い、第１四半期より
「リユース事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しております。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月、５月の営業時間の短縮措置、
とりわけゴールデンウィーク中の５日間の全店休業措置もあり、４月、５月の２ヶ月間における既存店売上高は
前年同期比で90％を割り込みました。
一方で、消費者の外出自粛に伴う巣ごもり需要の拡大に対してインターネット販売の強化を行ったこと、政府
による定額給付金事業の実施により消費需要が喚起されたこと、政府の緊急事態宣言が2020年５月25日に解除さ
れたことにより個人消費が急速に改善したこと及び消費者が新型コロナウイルスに感染する可能性の高い都市中
心部などの人口密集地域を避ける消費行動をした傾向がみられ、当社が店舗を展開する郊外型施設の来客数が増
加したこと等により、６月単月の既存店売上高は前年同月比110％超と急速に好転いたしました。７月以降にお
いても売上高は堅調に推移し、2020年７月から2021年３月の既存店売上高は前年同期比102％となりました。
また、各店舗の経費コントロールを強化し、人件費の適正化や出張旅費、消耗品費等の販売費及び一般管理費
の削減に全社的に取り組んだことにより、前事業年度の新規出店５店舗（純増４店舗）により店舗が増加してい
るにもかかわらず、リユース事業の当事業年度の販売費及び一般管理費が前年に比べ63,767千円減少いたしまし
た。
以上の結果、当事業年度の業績は売上高3,733,596千円と前年に比べ88,987千円（2.4％）の増収、セグメント
利益は312,161千円と前年に比べ128,583千円（70.0％）の増益となりました。
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当事業年度末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
(単位：店)
ハードオフ事業部
ブックオフ ハードオフ
ガレージ 合計
事業部 ハードオフ オフハウス ホビーオフ 事業部計
オフ
店舗数 17 15 17 16 1 49 66
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通
じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。なお、当事業年度においてiCracked Store
１店舗を閉店、１店舗を移管いたしました。当社が運営するiCracked Store残る１店舗につきましても2021年７
月までに撤退することが決定しております。本セグメントの当事業年度の業績は売上高44,704千円と前年に比べ
4,340千円（8.8％）の減収、セグメント損失は29,782千円と前年に比べ10,676千円の減益（前年同期はセグメン
ト損失19,105千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症は現在も予断を許さない状況でありますが、引き続き、店舗の清掃及び消毒の徹底、
レジカウンター前にビニールシートを設置することによる飛沫感染リスクの低減、ソーシャルディスタンスを確保
するための接客体制の構築に加え、出勤時の検温実施等により従業員の健康管理にも注意することで、お客様に安
心して足を運んでいただけるよう店舗運営に努めてまいります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は、1,672,946千円となり、前事業年度末と比べて432,804千円の増加となりま
した。これは、主に現金及び預金の増加446,009千円によるものです。
また、当事業年度末における固定資産は、1,158,307千円となり、前事業年度末と比べて67,620千円の減少とな
りました。これは、主に有形固定資産の減少74,523千円によるものです。
以上の結果、資産合計は前事業年度に比べて365,184千円増加の2,831,254千円となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、996,061千円となり、前事業年度末と比べて48,322千円の増加となりまし
た。これは、主に未払消費税等の増加45,366千円によるものです。
また、当事業年度末における固定負債は、1,461,427千円となり、前事業年度末と比べて52,129千円の増加とな
りました。これは、主に長期借入金の増加156,185千円、社債の減少50,000千円、リース債務の減少35,208千円及
び繰延税金負債の減少18,076千円によるものです。
以上の結果、負債合計は前事業年度と比べて100,451千円増加の2,457,489千円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、373,764千円となり、前事業年度末と比べて264,732千円の増加となりまし
た。これは、主に新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加211,180千円及び当期純利益51,702千円の
計上によるものです。
3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、647,871千円となり、前事業年度末と
比べて396,009千円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は69,705千円となりました。これは、主に税引前当期純利益の計上22,500千円、減
価償却費の計上72,946千円、関係会社株式売却益の計上34,383千円、たな卸資産の増加37,946千円、未払消費税等
の増加45,366千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は62,662千円となりました。これは、主に定期預金の預入による支出50,000千円、
貸付けによる支出120,000千円、貸付金の回収による収入200,098千円、関係会社株式の売却による収入34,460千円
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は263,642千円となりました。これは、主に長期借入金の増加による収入450,000千
円、ストックオプションの行使による収入210,289千円、長期借入金の返済による支出298,362千円、社債の償還に
よる支出58,700千円、リース債務の返済による支出36,676千円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 15.7 11.1 11.2 6.0 13.2
時価ベースの
11.8 18.3 19.2 16.6 25.1
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ 20.3 16.4 － 29.2
有利子負債比率（年）
インタレスト・
－ 1.3 1.7 － 1.1
カバレッジ・レシオ（倍）
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．当社の各指標は、当事業年度より連結子会社を有しないこととなり連結財務諸表を作成していない
ため、2020年３月期までは連結のキャッシュ・フロー関連指標を記載し、2021年３月期は個別のキ
ャッシュ・フロー関連指標を記載しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し
ております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象として
おります。
５．2017年３月期及び2020年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロ
ー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動の停滞や消費者の外出自粛、イン
バウンド消費の低迷などが及ぼす影響により、わが国経済の先行きは不透明な状況が継続すると予測されます。
このような環境の中、翌事業年度（2022年度３月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,795,762千円（前
年同期比0.5％増）、営業利益78,554千円（前年同期比47.7％増）、経常利益32,108千円（前年同期比609.7％
増）、当期純利益22,421千円（前年同期比56.6％減）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 251,861 697,871
売掛金 94,889 114,355
商品 758,220 796,167
未収入金 702 10,024
前払費用 49,308 50,523
短期貸付金 80,098 -
未収還付法人税等 3,236 3,788
その他 1,825 216
流動資産合計 1,240,142 1,672,946
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 168,894 142,337
構築物（純額） 10,663 9,678
機械及び装置（純額） 2,077 1,897
工具、器具及び備品（純額） 126,214 111,560
土地 115,483 115,483
リース資産（純額） 403,946 371,912
その他（純額） 229 114
有形固定資産合計 827,508 752,985
無形固定資産
その他 4,354 1,380
無形固定資産合計 4,354 1,380
投資その他の資産
投資有価証券 28,139 31,230
出資金 7,045 7,045
関係会社株式 109 32
長期前払費用 10,115 7,350
敷金 291,825 283,598
保険積立金 51,626 57,185
差入保証金 5,202 3,190
繰延税金資産 - 14,308
投資その他の資産合計 394,064 403,941
固定資産合計 1,225,927 1,158,307
資産合計 2,466,069 2,831,254
6
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,083 8,846
短期借入金 450,000 450,000
1年内償還予定の社債 8,700 -
1年内返済予定の長期借入金 293,361 288,813
未払金 53,182 54,081
未払費用 65,452 68,028
未払法人税等 11,449 16,629
未払消費税等 13,421 58,788
ポイント引当金 3,991 3,978
店舗閉鎖損失引当金 - 1,120
預り金 4,388 4,896
リース債務 36,466 39,503
前受収益 342 856
その他 899 518
流動負債合計 947,739 996,061
固定負債
社債 50,000 -
長期借入金 578,953 735,138
リース債務 554,569 519,360
長期未払金 46,086 40,514
長期預り敷金 1,489 1,489
退職給付引当金 54,061 58,516
資産除去債務 106,062 104,818
長期前受収益 - 1,590
繰延税金負債 18,076 -
固定負債合計 1,409,298 1,461,427
負債合計 2,357,037 2,457,489
純資産の部
株主資本
資本金 220,989 326,579
資本剰余金
資本準備金 169,316 274,906
資本剰余金合計 169,316 274,906
利益剰余金
利益準備金 32,100 32,100
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △316,407 △264,705
利益剰余金合計 △284,307 △232,605
自己株式 △164 △164
株主資本合計 105,834 368,717
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,875 4,615
評価・換算差額等合計 1,875 4,615
新株予約権 1,322 432
純資産合計 109,031 373,764
負債純資産合計 2,466,069 2,831,254
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（２）損益計算書
(単位：千円)
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高 3,778,300
売上原価 1,230,635
売上総利益 2,547,664
販売費及び一般管理費 2,494,480
営業利益 53,184
営業外収益
受取配当金 854
受取手数料 8,679
消費税差額 2,926
協賛金収入 497
業務受託手数料 2,676
その他 4,083
営業外収益合計 19,717
営業外費用
支払利息 66,546
その他 1,831
営業外費用合計 68,377
経常利益 4,524
特別利益
関係会社株式売却益 34,383
特別利益合計 34,383
特別損失
店舗閉鎖損失 598
店舗閉鎖損失引当金繰入額 2,520
減損損失 13,288
特別損失合計 16,406
税引前当期純利益 22,500
法人税、住民税及び事業税 4,293
法人税等調整額 △33,495
法人税等合計 △29,201
当期純利益 51,702
8
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利
資本金 自己株式 合計
資本準備 資本剰余 利益準備 益剰余金 利益剰余
金 金合計 金 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 213,895 162,222 162,222 32,100 △128,386 △96,286 △164 279,667
当期変動額
新株の発行（新株予
7,093 7,093 7,093 14,187
約権の行使）
当期純損失（△） △188,021 △188,021 △188,021
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 7,093 7,093 7,093 - △188,021 △188,021 - △173,833
当期末残高 220,989 169,316 169,316 32,100 △316,407 △284,307 △164 105,834
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 2,859 2,859 - 282,527
当期変動額
新株の発行（新株予
△60 14,127
約権の行使）
当期純損失（△） △188,021
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △984 △984 1,382 398
額）
当期変動額合計 △984 △984 1,322 △173,495
当期末残高 1,875 1,875 1,322 109,031
9
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利
資本金 自己株式 合計
資本準備 資本剰余 利益準備 益剰余金 利益剰余
金 金合計 金 繰越利益 金合計
剰余金
当期首残高 220,989 169,316 169,316 32,100 △316,407 △284,307 △164 105,834
当期変動額
新株の発行（新株予
105,590 105,590 105,590 211,180
約権の行使）
当期純利益 51,702 51,702 51,702
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 105,590 105,590 105,590 - 51,702 51,702 - 262,882
当期末残高 326,579 274,906 274,906 32,100 △264,705 △232,605 △164 368,717
評価・換算差額等
その他有 評価・換 新株予約権 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1,875 1,875 1,322 109,031
当期変動額
新株の発行（新株予
△890 210,289
約権の行使）
当期純利益 51,702
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,740 2,740 - 2,740
額）
当期変動額合計 2,740 2,740 △890 264,732
当期末残高 4,615 4,615 432 373,764
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 22,500
減価償却費 72,946
長期前払費用償却額 2,290
関係会社株式売却損益（△は益） △34,383
減損損失 13,288
受取利息及び受取配当金 △1,247
支払利息 66,546
売上債権の増減額（△は増加） △19,466
たな卸資産の増減額（△は増加） △37,946
仕入債務の増減額（△は減少） 2,763
未払消費税等の増減額（△は減少） 45,366
未払費用の増減額（△は減少） 2,592
未払金の増減額（△は減少） 710
ポイント引当金の増減額（△は減少） △13
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 1,120
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,454
その他 △7,301
小計 134,222
利息及び配当金の受取額 2,243
利息の支払額 △65,034
法人税等の支払額 △1,726
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,705
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △50,000
有形固定資産の取得による支出 △3,463
有形固定資産の売却による収入 968
投資有価証券の取得による支出 △240
投資有価証券の売却による収入 1,000
関係会社株式の売却による収入 34,460
敷金の差入による支出 △468
敷金の回収による収入 296
貸付けによる支出 △120,000
貸付金の回収による収入 200,098
差入保証金の回収による収入 12
投資活動によるキャッシュ・フロー 62,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 450,000
長期借入金の返済による支出 △298,362
社債の償還による支出 △58,700
長期未払金の返済による支出 △2,908
リース債務の返済による支出 △36,676
ストックオプションの行使による収入 210,289
財務活動によるキャッシュ・フロー 263,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 396,009
現金及び現金同等物の期首残高 251,861
現金及び現金同等物の期末残高 647,871
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しており
ましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において
長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定
額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽
微であります。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「リユース事業」を１つの報告セグメントとして
おります。
「リユース事業」は当社リユースショップ「ブックオフ」「ハードオフ」「オフハウス」「ホビーオフ」「ガ
レージオフ」の運営事業であります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
セグメント 取扱商品及びサービス内容
ブックオフ 書籍・CD・DVD・ビデオ・ゲームソフト等
パソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器・腕時計・カメラ・各種
ハードオフ
ソフト等
ブランド品＆アクセサリー・家具・インテリア・ギフト・生活雑
リユース事
オフハウス 貨・婦人服・ベビー＆子供服・スポーツ用品・白物家電・アウトド
業
ア用品等
ホビーオフ ホビー・トレーディングカード・その他玩具全般等
タイヤ・ホイール・カーオーディオ・パーツ・アクセサリー・カー
ガレージオフ
用品等
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度まで、「低炭素事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、低炭素事
業を営んでいました当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したことに伴い
当事業年度より報告セグメントの区分を見直し「リユース事業」のみのセグメントになっております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
リユース 低炭素 合計
計 (注)１ (注)２ 計上額
事業 事業 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,644,609 283,137 3,927,746 49,044 3,976,791 - 3,976,791
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 3,644,609 283,137 3,927,746 49,044 3,976,791 - 3,976,791
セグメント利益又
183,577 46,258 229,836 △19,105 210,731 △253,288 △42,557
は損失（△）
セグメント資産 1,942,365 234,027 2,176,392 93,944 2,270,337 348,653 2,618,990
その他の項目
減価償却費 77,137 171 77,308 1,858 79,167 1,056 80,224
有形固定資産及び
135,826 114 135,941 11,053 146,995 - 146,995
無形固定資産の増加額
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を
含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△253,288千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額348,653千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会
社での現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 損益計算書
その他 調整額
合計 計上額
リユース (注)１ (注)２
計 (注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,733,596 3,733,596 44,704 3,778,300 - 3,778,300
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 3,733,596 3,733,596 44,704 3,778,300 - 3,778,300
セグメント利益
312,161 312,161 △29,782 282,379 △229,194 53,184
又は損失(△)
セグメント資産 1,935,139 1,935,139 74,910 2,010,050 821,203 2,831,254
その他の項目
減価償却費 70,571 70,571 1,919 72,491 455 72,946
有形固定資産及び
7,551 7,551 - 7,551 - 7,551
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を
含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△229,194千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額821,203千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社
での現金及び預金、投資有価証券等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」に含まれるリペア事業において、店舗の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当事業年度においては13,288千円であります。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(単位：千円)
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
関連会社に対する投資の金額 32
持分法を適用した場合の投資の金額 12,736
持分法を適用した場合の投資利益の金額 935
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
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(１株当たり情報)
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 290.85円
１株当たり当期純利益 42.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純
41.48円
利益
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 51,702
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る当期純利益(千円) 51,702
普通株式の期中平均株式数(株) 1,218,696
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 27,805
(うち新株予約権)(株) (27,805)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれな ―
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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