3135 マーケットエンター 2020-04-28 15:00:00
新会社設立及び事業譲受に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月 28 日
各 位
会 社 名 株式会社マーケットエンタープライズ
代表者名 代表取締役社長 小林 泰士
（コード：3135 東証マザーズ）
問合せ先 取締役管理本部長 今村 健一
（TEL：03-5159-4060）
新会社設立及び事業譲受に関するお知らせ
当社は、当社の 100％出資子会社として 2020 年４月 24 日付で新たに株式会社ＭＥトレーディングを設立
し、株式会社ＭＥトレーディングは株式会社旺方トレーディング（以下、「旺方トレーディング」
）が運営する
中古農機具の買取・販売・海外輸出等の事業譲受に関する契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
なお、本案件は適時開示基準に該当しませんが、株主・投資家各位にとって有用な情報であると判断し、任
意開示を行うものであります。
記
１．新会社設立及び事業譲受の理由
当社グループは、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対して、最適な選択肢を提供する「最適
化商社」の実現に向け、ネット型リユース事業（インターネットに特化したリユース品の買取及び販売）、メ
ディア事業、モバイル通信事業の３つの事業を展開しています。
ネット型リユース事業では、「リユース」の既成概念に捉われず、顧客のニーズに応えるべく様々なリユー
ス品の買取・販売を行っています。当社の買取依頼・ご相談を受付するコンタクトセンターでは、毎月４万件
以上の買取依頼が寄せられております。近年、農機具買取のご相談が増加したことから、2017 年１月より中
古農機具の取扱いを開始し、順調に事業規模を拡大してまいりました。
このほど事業を譲り受ける旺方トレーディングは、1990 年に設立され、中古農機具の国内買取・販売のみ
ならず、会員制の海外向け販売サイト「FARM MART（http://farm-mart.jp/en）」を通じて、買い取った農機具
の約７割を海外へ輸出し、販売実績 80 ヵ国を誇る国内最大級の農機具貿易商社となっています。また、輸出
のほか、オークション販売や国内農機具店への販売ルートを有するなど、本事業譲受によりさらなる販売チャ
ネルの拡充が期待できます。さらに、旺方トレーディングには、農機具のメンテナンス・修理エンジニアが多
数在籍し、離農された農家が有する不稼働農機具の買取も可能となるなど、さらなる顧客満足度の向上を図る
ことが可能となります。
これらを総合的に勘案した結果、今後の事業展開を加速させ、当社のさらなる競争力強化に資するものと判
断し、本事業の譲受を決定いたしました。
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２．新会社の概要
（１） 名 称 株式会社ＭＥトレーディング
（２） 所 在 地 東京都中央区京橋三丁目６番 18 号
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 小林 泰士
（４） 事 業 内 容 中古農機具の買取・国内販売・海外輸出
（５） 資 本 金 30 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2020 年４月 24 日
（７） 大 株 主 及 び 出 資 比 率 当社 100%
（８） 決 算 期 ６月末日
資 本 関 係 当社 100%出資により設立しています。
上 場 会 社 と 当 該 人 的 関 係 当社の取締役２名、監査役１名、当社従業員１名が、当該
（９）
会社との間の関係 会社の取締役及び監査役を兼任します。
取 引 関 係 該当事項はありません。
３．譲渡会社の概要
（１） 名 称 株式会社旺方トレーディング
（２） 所 在 地 鳥取県鳥取市河原町布袋 525 番地１
（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 幸田 伸一
（４） 事 業 内 容 中古農機具の買取・海外輸出・国内小売卸売・農機具レンタル・加盟店事
業
（５） 資 本 金 10 百万円
（６） 設 立 年 月 日 2000 年 12 月９日
（７） 純 資 産 相手先の意向により非開示とさせていただきます。
（８） 総 資 産 相手先の意向により非開示とさせていただきます。
（９） 大 株 主 及 び 出 資 比 率 幸田 伸一 100%
（10） 決 算 期 毎年３月末日
資 本 関 係 該当事項はありません。
上 場 会 社 と 当 該
（11） 人 的 関 係 該当事項はありません。
会社との間の関係
取 引 関 係 該当事項はありません。
４．事業譲受の概要
（１）譲受事業の内容
事業譲受の相手先である株式会社旺方トレーディングが展開する中古農機具の買取・海外輸出等に関す
る事業全般
（２）譲受事業の経営成績
売上高：659 百万円（2019 年３月期）
経常利益は、当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（３）譲受事業の資産・負債の項目及び金額
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
（４）譲受価額及び決済方法
①譲渡価額 244 百万円
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②決済方法 現金決済
５．日程
（１）新設会社設立日 2020 年４月 24 日
（２）事業譲渡契約書締結日 2020 年４月 27 日
（３）事業譲受日 2020 年５月 14 日（予定）
６．会計処理の概要
当該事業譲受は、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。この処理に伴うのれん金額は現
在精査中です。
７．今後の見通し
本件による当社業績への影響は軽微であります。
以 上
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