2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社マーケットエンタープライズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3135 URL http://www.marketenterprise.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小林 泰士
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 今村 健一 (TEL) 03-5159-4060
定時株主総会開催予定日 2019年９月26日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2019年９月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 8,472 33.8 452 368.6 455 379.4 203 538.0
2018年６月期 6,333 12.5 96 － 94 － 31 －
(注) 包括利益 2019年６月期 265百万円( 367.4％) 2018年６月期 56百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 39.87 37.66 19.4 20.5 5.3
2018年６月期 6.28 6.09 3.4 5.6 1.5
(参考) 持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 2,617 1,244 44.0 221.09
2018年６月期 1,829 976 51.7 185.47
(参考) 自己資本 2019年６月期 1,151百万円 2018年６月期 945百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 224 △154 158 1,166
2018年６月期 245 △149 16 938
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年６期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年６月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 10,000 18.0 600 32.7 602 32.2 270 32.5 51.85
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期 5,207,800株 2018年６月期 5,098,600株
② 期末自己株式数 2019年６月期 286株 2018年６月期 220株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 5,111,433株 2018年６月期 5,088,280株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社マーケットエンタープライズ(3135) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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株式会社マーケットエンタープライズ(3135) 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善に併せて雇用環境や
個人所得も緩やかな回復基調を示す一方で、米中貿易摩擦の激化や2019年初における米国株式市場の混乱等、今後の
先行きは不透明な状況で推移いたしました。
また、個人消費につきましては、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必ず
しも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透しつ
つあり、その消費行動は多様化しております。
そのような社会環境の下、当社グループにおきましては、ネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インター
ネットに特化したリユース品の買取及び販売）を主たる事業として、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者
に対して、最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向けた事業を展開しております。
当社グループは、前２期間（2017年６月期、2018年６月期）をその実現に向けた中長期的な飛躍のための戦略的投
資期間と位置づけておりましたが、当該投資が奏功し、当期においては期初より新たに生み出されたサービスが収益
に貢献するに至りました。具体的には、農機具・医療機器といった専門性が高い商品の取扱規模拡大、オウンドメデ
ィア運営の収益化や通信領域（子会社である株式会社ＭＥモバイルが展開）の伸長が挙げられます。これらにつきま
しては、積極的なマーケティング活動、サービス内容のブラッシュアップ等を推進した結果、当初の想定を上回る大
幅な成長を遂げました。
既存サービスにおいては、前期に新規開設した２拠点（西東京、札幌）による買取商圏拡大や、買取に係るＷｅｂ
マーケティングの精度向上、リユース市場規模の成長を背景に商品の取扱量が増加いたしました。その一方で査定業
務のオートメーション化をはじめとした買取に至るプロセスの更なるＩＴ化やサービスサイトにおけるユーザビリテ
ィの向上を推進した結果、効率化が図られたことによって、利益水準も併せて向上いたしました。
なお、2019年２月に吸収分割により承継した「おいくら」事業（消費者と全国のリユースショップをマッチングす
るメディアとして不用品の買取価格を一括比較できる日本最大級のサイト運営に関する事業）につきましては、将来
的な収益獲得に向けて、既存サービスとのシナジーを生み出すべく様々な投資、取組を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は8,472,508千円（前期比：33.8％増）、営業利益は452,153千円（前
期比：368.6％増）、経常利益は455,382千円（前期比：379.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は203,809千
円（前期比：538.0％増）となり、事業承継をはじめとした将来的な収益獲得に向けた投資を行いながらも、利益面に
おいて大幅に伸長いたしました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べて788,391千円増加し、2,617,477千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加228,110千円や売掛金の増加281,075千円及び棚卸資産（商品）の増加149,917
千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債については、前連結会計年度末に比べて520,577千円増加し、1,372,955千円となりまし
た。これは主に、買掛金の増加118,795千円や長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加168,209千円
及び、未払法人税等の増加131,869千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産については、前連結会計年度末に比べて267,814千円増加し、1,244,522千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上203,809千円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,166,847千円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、224,036千円の資金の増加（前連結会計年度は
245,805千円の資金の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上436,664千円があった一方で、
売上債権の増加266,670千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、154,797千円の資金の減少（前連結会計年度は
149,479千円の資金の減少）となりました。これは主に事業譲受による支出82,588千円や敷金及び保証金の差入によ
る支出35,751千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、158,871千円の資金の増加（前連結会計年度は
16,583千円の資金の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入400,000千円があった一方で、長期借入
金の返済による支出231,790千円があったことによるものであります。
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（４）今後の見通し
前述のとおり、当社グループはネット型リユース事業（販売店舗を有しない、インターネットに特化したリユース
品の買取及び販売）を主たる事業として、多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対して、最適な選択肢を
提供する「最適化商社」の実現に向けた事業を展開しております。
当期（2019年６月期）におきましては、過去２期間（2017年６月期、2018年６月期）の戦略的先行投資が奏功し、
新規事業の大幅な成長・収益化が図られたことに加え、既存事業の拡大及び効率化が実現したことによって、特に利
益面において大幅に伸長いたしました。
翌期（2020年６月期）におきましては、事業買収により加わったサービスをはじめとした新規事業の収益化、また、
既存事業の拡大に向けた積極投資・取組を続けながらも、収益性を維持した展開を目指してまいります。
（売上高）
売上高につきましては、
・当期に新たに展開し、第３四半期以降に大きく収益寄与するに至ったオウンドメディアによる収益について、
翌期は通期での寄与が見込まれること
・2019年２月に吸収分割により承継した「おいくら」（消費者と全国のリユースショップをマッチングする
メディアとして不用品の買取価格を一括比較できる日本最大級のインターネットサイト）と既存事業とのシ
ナジー発揮により、買取依頼数の増加が見込まれること
を主な要因として、10,000百万円と予想しております。
（販管費及び営業利益）
販管費及び営業利益につきましては、
・既存事業におけるオペレーションの更なる標準化、ＩＴ化等による内部改善を継続することにより、効率化が
見込まれること（販管費率低下要因）
・業容拡大に伴い、人件費、地代家賃をはじめとした固定費用が増加すること（販管費率上昇要因）
・「おいくら」を中心に、新規事業と既存事業とのシナジーを発揮すべく様々な投資を行うこと
（販管費率上昇要因）
を主な要因に、売上高販管費率は当期とほぼ同等に推移するものと見込んでおります。その結果として、営業利益
は600百万円を予想しております。
（営業外損益及び経常利益）
経常利益につきましては、主な営業外収益として引き続き助成金収入が見込まれる一方、主な営業外費用として支
払利息が見込まれることから、602百万円と予想しております。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、現段階において特段の特別損益の発生は見込まれておらず、税
金等調整前当期純利益602百万円より法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、270百万円を予想
しております。
※業績予想に関する留意事項
将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定など
に基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準による連結決算を実施しております。今後のIFRS（国際財務報告基準）導入に関する動向を
注視しつつ適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 938,736 1,166,847
売掛金 223,191 504,267
商品 217,742 367,659
貯蔵品 6,991 8,742
その他 85,042 70,207
流動資産合計 1,471,704 2,117,723
固定資産
有形固定資産
建物 126,125 139,264
減価償却累計額 △37,826 △49,423
建物（純額） 88,298 89,841
車両運搬具 33,140 55,904
減価償却累計額 △2,995 △13,591
車両運搬具（純額） 30,145 42,312
工具、器具及び備品 32,312 35,847
減価償却累計額 △18,546 △23,290
工具、器具及び備品（純額） 13,765 12,557
土地 193 193
有形固定資産合計 132,402 144,904
無形固定資産
ソフトウエア 8,156 22,480
のれん 14,000 86,666
無形固定資産合計 22,156 109,146
投資その他の資産
投資有価証券 61,192 52,475
繰延税金資産 23,437 41,166
敷金及び保証金 102,328 135,631
その他 15,863 16,429
投資その他の資産合計 202,822 245,702
固定資産合計 357,381 499,753
資産合計 1,829,085 2,617,477
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株式会社マーケットエンタープライズ(3135) 2019年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 57,294 176,090
1年内返済予定の長期借入金 158,873 221,971
未払金 156,420 197,870
未払費用 113,251 152,284
リース債務 7,046 11,979
未払法人税等 47,976 179,845
受注損失引当金 13,490 6,138
その他 43,734 53,459
流動負債合計 598,087 999,639
固定負債
長期借入金 228,711 333,823
リース債務 25,579 33,986
その他 － 5,505
固定負債合計 254,290 373,315
負債合計 852,377 1,372,955
純資産の部
株主資本
資本金 305,353 306,375
資本剰余金 284,993 286,015
利益剰余金 355,514 559,324
自己株式 △256 △394
株主資本合計 945,604 1,151,320
新株予約権 1,440 1,440
非支配株主持分 29,663 91,761
純資産合計 976,707 1,244,522
負債純資産合計 1,829,085 2,617,477
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,333,217 8,472,508
売上原価 3,679,364 5,039,706
売上総利益 2,653,853 3,432,801
販売費及び一般管理費 2,557,364 2,980,648
営業利益 96,489 452,153
営業外収益
助成金収入 9,618 6,789
保険解約返戻金 1,390 62
自販機収入 666 890
その他 870 1,095
営業外収益合計 12,545 8,838
営業外費用
支払利息 2,482 3,077
新株予約権発行費 10,149 －
為替差損 215 609
支払補償費 845 697
解約違約金 － 590
その他 342 634
営業外費用合計 14,035 5,609
経常利益 94,999 455,382
特別損失
投資有価証券評価損 － 18,717
特別損失合計 － 18,717
税金等調整前当期純利益 94,999 436,664
法人税、住民税及び事業税 46,108 188,485
法人税等調整額 △7,995 △17,728
法人税等合計 38,112 170,756
当期純利益 56,886 265,908
非支配株主に帰属する当期純利益 24,941 62,098
親会社株主に帰属する当期純利益 31,944 203,809
8
株式会社マーケットエンタープライズ(3135) 2019年６月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益 56,886 265,908
包括利益 56,886 265,908
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 31,944 203,809
非支配株主に係る包括利益 24,941 62,098
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 304,913 284,553 323,570 △221 912,815
当期変動額
新株の発行（新株予
440 440 880
約権の行使）
親会社株主に帰属す
31,944 31,944
る当期純利益
自己株式の取得 △35 △35
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 440 440 31,944 △35 32,789
当期末残高 305,353 284,993 355,514 △256 945,604
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 4,721 917,536
当期変動額
新株の発行（新株予
880
約権の行使）
親会社株主に帰属す
31,944
る当期純利益
自己株式の取得 △35
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,440 24,941 26,381
額）
当期変動額合計 1,440 24,941 59,171
当期末残高 1,440 29,663 976,707
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株式会社マーケットエンタープライズ(3135) 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 305,353 284,993 355,514 △256 945,604
当期変動額
新株の発行（新株予
1,022 1,022 2,044
約権の行使）
親会社株主に帰属す
203,809 203,809
る当期純利益
自己株式の取得 △137 △137
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,022 1,022 203,809 △137 205,716
当期末残高 306,375 286,015 559,324 △394 1,151,320
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 1,440 29,663 976,707
当期変動額
新株の発行（新株予
2,044
約権の行使）
親会社株主に帰属す
203,809
る当期純利益
自己株式の取得 △137
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 62,098 62,098
額）
当期変動額合計 － 62,098 267,814
当期末残高 1,440 91,761 1,244,522
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株式会社マーケットエンタープライズ(3135) 2019年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 94,999 436,664
減価償却費 20,141 30,722
投資有価証券評価損益（△は益） － 18,717
のれん償却額 1,000 10,124
新株予約権発行費 10,149 －
受取利息及び受取配当金 △8 △9
支払利息 2,482 3,077
売上債権の増減額（△は増加） △115,887 △266,670
たな卸資産の増減額（△は増加） 133,020 △151,668
仕入債務の増減額（△は減少） 55,979 118,795
助成金収入 △9,618 △6,789
預け金の増減額（△は増加） △11,214 △1,907
未払金の増減額（△は減少） 40,941 28,015
未払費用の増減額（△は減少） 10,056 39,033
未払消費税等の増減額（△は減少） 993 △633
その他 5,503 19,514
小計 238,540 276,987
利息及び配当金の受取額 8 9
利息の支払額 △2,482 △3,077
法人税等の支払額 △611 △64,517
法人税等の還付額 733 7,846
助成金の受取額 9,618 6,789
営業活動によるキャッシュ・フロー 245,805 224,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △54,478 △12,089
無形固定資産の取得による支出 △4,664 △13,501
敷金及び保証金の差入による支出 △14,982 △35,751
事業譲受による支出 △15,000 △82,588
投資有価証券の取得による支出 △60,045 △10,000
その他 △308 △866
投資活動によるキャッシュ・フロー △149,479 △154,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △172,386 △231,790
リース債務の返済による支出 △3,165 △11,244
新株予約権の発行による支出 △8,709 －
その他 844 1,906
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,583 158,871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 112,908 228,110
現金及び現金同等物の期首残高 825,827 938,736
現金及び現金同等物の期末残高 938,736 1,166,847
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、ネット型リユース事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 185.47円 221.09円
１株当たり当期純利益 6.28円 39.87円
潜在株式調整後
6.09円 37.66円
１株当たり当期純利益
(注)１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 31,944 203,809
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,944 203,809
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,088,280 5,111,433
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 159,386 300,877
(うち新株予約権(株)) (159,386) (300,877)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権３種類 新株予約権１種類
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (新株予約権の数4,400個) (新株予約権の数1,200個)
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株式会社マーケットエンタープライズ(3135) 2019年６月期 決算短信
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 976,707 1,244,522
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 31,103 93,201
(うち新株予約権(千円)) (1,440) (1,440)
(うち非支配株主持分(千円)) (29,663) (91,761)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 945,604 1,151,320
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,098,380 5,207,514
の数(株)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年７月19日に締結した事業譲渡契約に基づき、2019年８月１日付でENECHANGE株式会社が展開する格
安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE（https://simchange.jp/）」の運営に関する事業を譲り受
けました。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 ENECHANGE株式会社
事業の内容 格安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE
（https://simchange.jp/）」の運営
（2）企業結合を行った主な理由
昨今における個人消費の動向は、従前より引き続く節約志向や低価格志向が基軸となりながらも、その動向は必
ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透
しつつあります。そのような社会環境の下、当社グループにおきましては、多様化する消費行動や賢い消費を求め
る消費者に対して、最適な選択肢を提供する「最適化商社」の実現に向けた事業を展開しております。
この程譲り受ける、格安SIM・スマートフォンに関する情報サイト「SIMCHANGE（https://simchange.jp/）」は、
格安SIMスピードチェッカー（格安SIMの通信速度をリアルタイムで可視化するサービス）をはじめ、様々なコンテ
ンツが掲載されたものであり、現時点においてもオウンドメディア運営、通信領域との親和性が高く、相乗効果が
期待できるものと判断しております。さらに今後においては、本年９月に予定されているSIMロック解除の義務化に
より中古スマートフォンの流通量拡大や格安SIMへのニーズの高まりが見込まれることから、より一層の相乗効果を
生み出せる可能性が高いものと判断いたしました。
（3）企業結合日
2019年８月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
株式会社マーケットエンタープライズ
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金の対価として事業を譲り受けたことによるものであります。
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株式会社マーケットエンタープライズ(3135) 2019年６月期 決算短信
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 150,000千円
取得原価 150,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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