3134 Ｈａｍｅｅ 2019-06-12 15:00:00
2019年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年６月12日
上 場 会 社 名 Ｈａｍｅｅ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3134 URL http://hamee.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 樋口 敦士
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO (氏名) 冨山 幸弘 (TEL) 0465-22-8043
定時株主総会開催予定日 2019年７月25日 配当支払開始予定日 2019年７月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年７月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年４月期の連結業績（2018年５月１日～2019年４月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年４月期 10,302 9.9 1,210 △12.2 1,226 △3.2 856 △1.9
2018年４月期 9,376 10.3 1,379 24.7 1,266 20.9 872 25.4
(注) 包括利益 2019年４月期 828百万円( △4.5％) 2018年４月期 866百万円( 20.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年４月期 53.35 52.75 22.7 22.6 11.8
2018年４月期 54.69 53.55 28.3 27.3 14.7
(参考) 持分法投資損益 2019年４月期 7百万円 2018年４月期 △71百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年４月期 5,797 4,225 70.5 256.44
2018年４月期 5,042 3,596 68.8 215.97
(参考) 自己資本 2019年４月期 4,084百万円 2018年４月期 3,466百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月期 711 △731 △7 1,660
2018年４月期 1,245 △673 △230 1,695
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年４期 － 0.00 － 5.50 5.50 88 10.1 2.8
2019年４期 － 0.00 － 6.50 6.50 103 12.2 2.8
2020年４月期(予想) － 0.00 － 6.50 6.50 12.9
３．2020年４月期の連結業績予想（2019年５月１日～2020年４月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 10,949 6.3 1,092 △9.8 1,082 △11.8 801 △6.4 50.32
（注）当社は年次で業績管理を行っているため、業績予想につきましては通期のみの記載となります。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年４月期 16,087,600株 2018年４月期 16,053,600株
② 期末自己株式数 2019年４月期 159,875株 2018年４月期 286株
③ 期中平均株式数 2019年４月期 16,054,875株 2018年４月期 15,958,143株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年４月期の個別業績（2018年５月１日～2019年４月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年４月期 8,836 2.0 661 △24.4 673 △21.6 424 △9.0
2018年４月期 8,663 7.5 875 44.4 859 49.6 466 33.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年４月期 26.43 26.14
2018年４月期 29.23 28.63
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年４月期 4,544 3,105 65.2 186.10
2018年４月期 4,198 2,878 65.5 171.25
(参考) 自己資本
2019年４月期 2,964百万円 2018年４月期 2,749百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料Ｐ2「１．経営成績の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
Ｈａｍｅｅ株式会社(3134) 2019年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や設備投資の拡大、雇用環境の改善が一段と進み、緩
やかな回復基調で推移しました。しかしながら、昨年夏に相次いだ自然災害で景況感が一時的に押し下げられた
ほか、米中貿易摩擦や中国経済の減速、これに伴う株式相場の低迷など、先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
一方で、2019年５月に経済産業省が発表した「2018年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電
子商取引に関する市場調査)報告書」によると、2018年における日本国内のＥＣ市場規模は、前年比8.96％増の
17兆9,845億円となるなど、当社グループが属するＥＣ市場については、着実な成長が続いております。
このような経営環境のもと当社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売につ
いて、スマートフォンケースとしては認知度が高い「iFace」シリーズのニューモデルを多数リリースしたほか、
液晶保護ガラスフィルムや落下防止リングなどケース以外の商品へと、同ブランドの横展開を進めました。特に
2019年２月にリリースした強化ガラスを活用した透明なiFaceシリーズ「iFace Reflection」は発売直後から好
調な販売成績を維持しております。また、女性向けのモバイルアクセサリーブランド「salisty（サリステ
ィ）」のAndroid機種対応ケースや、様々な人気キャラクターを活用したモバイルアクセサリー等、個性的な自
社企画商品を継続的にリリースし販売拡大に積極的に注力いたしました。加えて、韓国連結子会社が事業譲受に
より取得したモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS（パッチワークス）」について、日本市場への導入の
ほか、海外での販売を本格化するなど、グローバル展開の強化にも積極的に取り組みました。
自社開発のＥＣ自動化プラットフォーム「ネクストエンジン」については、プラットフォーム化のメリットを
最大限に活用し、ＥＣ事業者の売上拡大を支援する取り組みである商品レコメンドＡＩ（レコメンドメール自動
配信アプリ）を正式にリリースするなど、ネクストエンジンの付加価値向上に注力いたしました。
当社グループでは中長期的な企業価値向上のための経営施策の一環として、成長のための投資を戦略的に実施
しております。最近の事例として、コマース事業においては海外に販路を有するモバイルアクセサリーブランド
の取得、プラットフォーム事業においては、ＥＣ販売支援コンサル企業の取得（Ｍ＆Ａ）やネクストエンジンの
機能強化を実現するための開発投資、その他セグメントにおいてはＩｏＴサービスに対する研究開発等、従前よ
りも一歩踏み込んだ成長投資を積極化しております。これに伴い、ソフトウエア償却費の増加、のれん償却の発
生、商標権等その他無形固定資産償却費の増加、研究開発費の増加等が顕在化し、各段階利益の伸びが抑制され
る結果となりましたが、中長期的な企業価値向上に資する重要な取り組みであると判断しております。
なお、ＩｏＴサービスに対する研究開発投資の成果として、スマートフォンを持たないお子様のための音声メ
ッセージロボット「Hamic BEAR」を本年１月にリリースしております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,302百万円（前連結会計年度比9.9％増）、営業利益は1,210百万円
（同12.2％減）、経常利益は1,226百万円（同3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は856百万円（同1.9
％減）となりました。
参考指標として、成長投資を加味した収益力の指標であるEBITDAによる前年同期対比を以下に記載いたしま
す。
（単位：千円）
対前年同期 対前年同期
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 増減率
税金等調整前当期純利益 1,259,020 1,226,662 △32,357 △2.6％
支払利息 2,736 2,078 △657 △24.0％
減価償却費 247,379 361,450 114,070 46.1％
EBITDA 1,509,136 1,590,192 81,055 5.4％
研究開発費 72,842 120,649 47,807 65.6％
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セグメントごとの状況は次のとおりであります。
① コマース事業
９月に発売された新型iPhoneシリーズ（XS、XSmax、XR）の販売動向の影響を受け、第２四半期末の時点で前
年同期に対して201百万円の減収となっていた国内卸販売について、新型iPhoneの一部機種の値下げに伴い需要
回復が顕著になったこと、キャリアショップとの新規取引を獲得したこと、３月から４月にかけて新生活に伴
うスマートフォン買い替え需要の高まりを効果的に捉えたこと、市場ニーズに応えるかたちで新規リリースし
た「iFace Reflection」シリーズがヒットしたこと等の要因により、前年同期比△86百万円まで回復すること
ができました。
国内小売については、iPhone8を中心とするiPhoneの旧モデル向けのケースとともに「iFace液晶保護ガラ
ス」や「iFace Finger Ring Holder」などが底固く推移したほか、国内卸販売同様に新生活需要を捉えた
「iFace Reflection」シリーズが牽引役となり、前年同期に対し52百万円の増収となりました。
また、米国の大手雑貨量販店向け卸販売及びクリスマス需要を取り込んで大幅に伸長した小売の双方の販売
チャネルで好調を維持した米国連結子会社の売上高が伸びるなど、若干伸び悩んだ国内卸販売を海外販売がカ
バーする構図となりました。一方で、米国については、自社企画商品が中心の国内に比して仕入商材の取り扱
いが多いため、利益率の低下要因になることに加え、韓国連結子会社によるモバイルアクセサリーブランドの
取得に伴う無形固定資産の減価償却費、自社企画商品の周知のために実施したプロモーション強化に付随する
広告宣伝費の増加、ＥＣ店舗におけるAmazonの売上比率の上昇に伴う支払手数料の増加等、販売費及び一般管
理費が増加した結果、コマース事業の当連結会計年度の売上高は8,544百万円(前連結会計年度比5.2％増)、セ
グメント利益(営業利益)は1,684百万円(同5.4％減)となりました。
② プラットフォーム事業
ネクストエンジンの契約を獲得するうえで重要となる初期設定の円滑化を実現するため、従前より進めてき
たサポート人員の充実、販売代理店等のパートナー活用、ネクストエンジンの機能強化など、各種施策の効果
が発現したことにより順調に新規契約の獲得が進みましたが、契約社数の増加に比例してサポート人員に対す
るコールセンター業務の負荷が増加したため、サービスレベルの維持向上と自社リソースの有効活用の観点か
ら、コールセンター業務のアウトソーシングを進める方針といたしました。現状コールセンター業務の移管手
続きを進めていることと、例年ＥＣ事業者の業務負荷が高まる年末年始においては、新規契約の獲得数が鈍る
という季節要因が発生することの二つの要因により、第２四半期までの急激な伸びが一段落し、総契約数は
3,622社(ＯＥＭ除く、前連結会計年度末比527社増)、利用店舗数28,006店(同4,154店増、いずれも自社調べ)と
なりました。
また、2018年４月に発行済株式の100％を取得して子会社化した、ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティング
を提供するHameeコンサルティング株式会社についても、当該セグメントへ貢献した結果、プラットフォーム事
業の当当連結会計年度の売上高は1,722百万円(前連結会計年度比39.1％増)、セグメント利益(営業利益)は527
百万円(同32.3％増)となりました。なお、このうち連結子会社業績を含まないプラットフォーム事業の売上高
は1,443百万円(前連結会計年度比16.6％増)となっております。
③ その他
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、
ふるさと納税支援サービスやネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス、１月に
リリースしたＩｏＴサービス、スマートフォンを持たないお子様のための音声メッセージロボット「Hamic
BEAR」等が含まれます。当連結会計年度の売上高は36百万円(前連結会計年度比102.1％増)、セグメント損益
(営業損益)は先行投資フェーズであるため△161百万円(同130.9％減)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
(資産、負債及び純資産の状況)
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ432百万円増加し、4,420百万円(前年
度比10.8％増)となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少34百万円、商品の増加305百万円、その他
の増加151百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、1,376百万円(同
30.7％増)となりました。この主な要因は、企業買収やネクストエンジンの機能開発などに伴い、のれん、ソフ
トウエア等の無形固定資産が284百万円、繰延税金資産が21百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、1,381百万円(同
11.9％増)となりました。この主な要因は、買掛金が88百万円、未払法人税等が91百万円減少した一方で、運転
資金の調達に伴い短期借入金が300百万円増加したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、190百万円(同9.6％
減)となりました。この主な要因は、長期借入金の減少57百万円、その他の増加40百万円等によるものでありま
す。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、4,225百万円(同17.5
％増)となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加766百万円、自己株式の増加125百万円等によるもので
あります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34百万円
減少し、1,660百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は711百万円(前連結会計年度は1,245百万円の収入)でありました。これは主に、
税金等調整前当期純利益1,226百万円、減価償却費284百万円、のれん償却額76百万円等の収入要因に対し、たな
卸資産の増加292百万円、仕入債務の減少70百万円、法人税等の支払い496百万円等の支出要因があったことによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は731百万円(前連結会計年度は673百万円の支出)でありました。これは主に、子
会社株式の条件付取得対価の支払額110百万円、有形固定資産の取得125百万円、無形固定資産の取得227百万円、
事業譲受による支出247百万円等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7百万円(前連結会計年度は230百万円の支出)でありました。これは、短期借入
金の増加300百万円の収入要因に対し、長期借入金の返済97百万円、自己株式の取得による支出125百万円、配当
金の支払い87百万円等の支出要因があったことによるものであります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年４月期 2016年４月期 2017年４月期 2018年４月期 2019年４月期
自己資本比率（％） 59.8 66.1 63.6 68.8 70.5
時価ベースの 自己資本比率
238.3 303.9 385.1 530.7 212.4
（％）
キャッシュ・フロー対 有利子
4.8 5.3 0.8 0.2 0.7
負債比率（年）
インタレスト・ カバレッジ・
21.7 19.3 215.7 450.2 342.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
(今後の見通し)
① コマース事業
コマース事業における主要な取扱い商品である、スマートフォンケースや液晶画面保護フィルム、バッテリー等
のモバイルアクセサリー市場は、民間調査会社の市場分析によると、日本国内においては年３％程度の成長率予測
となっており、成熟しつつあることが伺えます。一方で、販売チャネル別に見るとキャリアショップやＥＣでの販
売シェアが拡大傾向にあるため、当社グループの販売チャネルを活用することで成長機会を捉えることは可能であ
ると判断しております。また、端末価格が上昇傾向にあることから、当社製品の特徴である高品質、高い保護機能
など、差別化されたプロダクトが受け入れられやすい土壌が醸成されているものと考えており、引き続き自社企画
商品のスピーディな開発と市場投入を図ってまいります。しかしながら、新型iPhoneの販売動向等、将来予想が困
難な市場環境にあるため、業績につきましては保守的に見積もっております。
② プラットフォーム事業
国内ＥＣ市場規模は2018年度17兆9,845億円(前年度比8.9％増)と、プラットフォーム事業における主要サービス
である、ネクストエンジンの対象市場も成長が続いております。プラットフォーム事業はネクストエンジンを利用
するＥＣ事業者が処理している受注件数に応じた従量課金制で収入を得るストック型のビジネスであり、既存の契
約社数をベースに今後の契約獲得計画に基づいて見通しをたてております。なお、当該セグメントにはＥＣ事業者
向け販売支援コンサルティングを提供する連結子会社１社が含まれております。
コールセンター業務の移管に伴う追加コストなど、契約社数の一層の増加に向けた諸施策の影響を加味して、業
績につきましては保守的に見積もっております。
③ その他
ふるさと納税事業支援サービス、Hamic BEARのほか、中期経営ビジョン「Hamee Infinity Strategy」に則した新
サービスの開発に係る投資を行っております。サービス開始前段階の研究開発投資が多いため、セグメント利益は
マイナスを見込んでおります。
このような事業環境を踏まえ、現時点において、2020年４月期の連結業績を以下のとおり予想しております。
売上高 10,949百万円 (前年同期比 6.3％増)
営業利益 1,092百万円 (前年同期比 9.8％減)
経常利益 1,082百万円 (前年同期比 11.8％減)
親会社株主に帰属する当期純利益 801百万円 (前年同期比 6.4％減)
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※今後の見通しに関する注意事項
本資料に記載されている当社グループの当期の連結業績予想は、本資料の日付時点において入手可能な情報に
よる判断及び仮定を前提としており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,695,117 1,660,313
受取手形及び売掛金 1,260,718 1,283,232
商品 773,689 1,079,387
仕掛品 760 －
貯蔵品 82 191
その他 267,600 419,149
貸倒引当金 △9,185 △21,460
流動資産合計 3,988,783 4,420,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 207,575 196,036
減価償却累計額 △33,035 △31,854
建物及び構築物（純額） 174,539 164,182
工具、器具及び備品 245,249 335,619
減価償却累計額 △156,017 △225,210
工具、器具及び備品（純額） 89,232 110,409
建設仮勘定 － 2,058
有形固定資産合計 263,771 276,651
無形固定資産
のれん 189,963 358,755
ソフトウエア 211,074 246,232
商標権 30,525 16,372
技術資産 － 7,758
顧客関連資産 － 86,936
その他 28 28
無形固定資産合計 431,591 716,085
投資その他の資産
投資有価証券 177 177
関係会社株式 29,523 30,119
保険積立金 33,069 36,114
繰延税金資産 187,792 209,476
その他 107,566 108,130
投資その他の資産合計 358,130 384,019
固定資産合計 1,053,493 1,376,756
資産合計 5,042,276 5,797,569
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 296,484 207,738
短期借入金 － 300,000
1年内返済予定の長期借入金 99,892 60,506
未払金 283,986 334,664
未払費用 157,870 172,300
未払法人税等 278,823 187,296
賞与引当金 82,344 77,265
返品調整引当金 3,615 6,807
ポイント引当金 1,161 841
その他 30,508 34,415
流動負債合計 1,234,687 1,381,834
固定負債
長期借入金 197,915 139,925
退職給付に係る負債 9,907 7,042
その他 2,890 43,427
固定負債合計 210,712 190,394
負債合計 1,445,400 1,572,229
純資産の部
株主資本
資本金 533,442 535,803
資本剰余金 453,442 455,803
利益剰余金 2,472,446 3,239,428
自己株式 △261 △126,046
株主資本合計 3,459,069 4,104,989
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 7,918 △20,544
その他の包括利益累計額合計 7,918 △20,544
新株予約権 129,888 140,896
純資産合計 3,596,876 4,225,340
負債純資産合計 5,042,276 5,797,569
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 9,376,509 10,302,982
売上原価 4,618,325 5,008,458
売上総利益 4,758,183 5,294,524
返品調整引当金戻入額 6,198 3,615
返品調整引当金繰入額 3,615 6,807
差引売上総利益 4,760,766 5,291,333
販売費及び一般管理費 3,380,892 4,080,353
営業利益 1,379,874 1,210,979
営業外収益
受取利息 554 1,027
持分法による投資利益 － 7,864
受取補償金 2,897 5,161
為替差益 － 13,358
その他 4,114 3,455
営業外収益合計 7,566 30,867
営業外費用
支払利息 2,736 2,078
売上割引 3,807 3,713
支払保証料 6,786 6,826
持分法による投資損失 71,583 －
為替差損 31,124 －
その他 4,435 2,401
営業外費用合計 120,473 15,020
経常利益 1,266,966 1,226,826
特別利益
新株予約権戻入益 － 6,290
特別利益合計 － 6,290
特別損失
減損損失 － 6,308
固定資産除却損 4,310 146
固定資産売却損 9 －
事務所移転費用 3,625 －
特別損失合計 7,946 6,454
税金等調整前当期純利益 1,259,020 1,226,662
法人税、住民税及び事業税 442,079 390,888
法人税等調整額 △55,838 △20,708
法人税等合計 386,241 370,179
当期純利益 872,778 856,482
親会社株主に帰属する当期純利益 872,778 856,482
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
当期純利益 872,778 856,482
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △6,031 △28,463
その他の包括利益合計 △6,031 △28,463
包括利益 866,747 828,019
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 866,747 828,019
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 528,051 448,051 1,692,469 △261 2,668,311
当期変動額
新株の発行 5,390 5,390 10,780
剰余金の配当 △71,267 △71,267
親会社株主に帰属す
872,778 872,778
る当期純利益
連結範囲の変動 △21,534 △21,534
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,390 5,390 779,976 － 790,757
当期末残高 533,442 453,442 2,472,446 △261 3,459,069
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 28,541 28,541 59,440 2,756,293
当期変動額
新株の発行 10,780
剰余金の配当 △71,267
親会社株主に帰属す
872,778
る当期純利益
連結範囲の変動 △14,591 △14,591 △36,125
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,031 △6,031 70,448 64,416
額）
当期変動額合計 △20,623 △20,623 70,448 840,582
当期末残高 7,918 7,918 129,888 3,596,876
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当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 533,442 453,442 2,472,446 △261 3,459,069
当期変動額
新株の発行 2,361 2,361 4,722
剰余金の配当 △88,293 △88,293
親会社株主に帰属す
856,482 856,482
る当期純利益
自己株式の取得 △125,785 △125,785
持分法の適用範囲の
△1,206 △1,206
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,361 2,361 766,982 △125,785 645,919
当期末残高 535,803 455,803 3,239,428 △126,046 4,104,989
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 7,918 7,918 129,888 3,596,876
当期変動額
新株の発行 4,722
剰余金の配当 △88,293
親会社株主に帰属す
856,482
る当期純利益
自己株式の取得 △125,785
持分法の適用範囲の
△1,206
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △28,463 △28,463 11,007 △17,455
額）
当期変動額合計 △28,463 △28,463 11,007 628,464
当期末残高 △20,544 △20,544 140,896 4,225,340
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,259,020 1,226,662
減価償却費 247,379 284,781
減損損失 － 6,308
のれん償却額 － 76,668
有形固定資産除却損 4,310 146
有形固定資産売却損益（△は益） 9 －
株式報酬費用 70,448 11,007
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,930 12,542
ポイント引当金の増減額（△は減少） 164 △320
返品調整引当金の増減額（△は減少） △2,582 3,191
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,344 △5,079
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,280 △2,193
受取利息及び受取配当金 △554 △1,027
支払利息 2,736 2,078
持分法による投資損益（△は益） 71,583 △7,864
為替差損益（△は益） △529 192
売上債権の増減額（△は増加） 11,797 △25,672
たな卸資産の増減額（△は増加） △23,858 △292,922
仕入債務の増減額（△は減少） 148,714 △70,142
前渡金の増減額（△は増加） △20,302 △82,332
預け金の増減額（△は増加） △21,358 △45
未払金の増減額（△は減少） △10,005 130,764
未払費用の増減額（△は減少） 35,568 14,607
その他 △29,413 △71,188
小計 1,753,260 1,210,162
利息及び配当金の受取額 571 521
利息の支払額 △2,766 △2,176
法人税等の支払額 △505,468 △496,571
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,245,597 711,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出 △210,298 －
子会社株式の条件付取得対価の支払額 － △110,000
事業譲受による支出 － △247,185
事業譲受の条件付取得対価の支払額 － △6,173
有形固定資産の取得による支出 △285,266 △125,045
有形固定資産の売却による収入 9 －
無形固定資産の取得による支出 △152,077 △227,033
保険積立金の積立による支出 △3,156 △3,156
資産除去債務の履行による支出 △16,641 －
その他 △6,403 △13,032
投資活動によるキャッシュ・フロー △673,834 △731,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △300,000 300,000
長期借入れによる収入 240,000 －
長期借入金の返済による支出 △110,087 △97,376
株式の発行による収入 10,780 3,464
自己株式の取得による支出 － △125,797
配当金の支払額 △70,761 △87,525
財務活動によるキャッシュ・フロー △230,067 △7,234
現金及び現金同等物に係る換算差額 228 △7,879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 341,923 △34,804
現金及び現金同等物の期首残高 1,324,074 1,695,117
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 29,120 －
現金及び現金同等物の期末残高 1,695,117 1,660,313
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」116,823千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」187,792千円に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務免除益」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「債務免除益」2,006千円、
「その他」2,108千円は、「その他」4,114千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「コマース事業」
「プラットフォーム事業」の２つを報告セグメントとしており、両事業に明確に分類できない新たなサービスに係る
ものを「その他」として表示しております。
「コマース事業」は携帯電話及びスマートフォン周辺機器を仕入れ、販売しております。「プラットフォーム事
業」では、「ネクストエンジンサービス」に代表される、インターネットショッピング運営事業者の販売、在庫管理
を支援するサービスを提供しております。「その他」は、ふるさと納税事業に関する業務委託等、既存の両事業に明
確に分類できない新たなサービスであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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Ｈａｍｅｅ株式会社(3134) 2019年４月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 合計 調整額 計上額
プラット (注)２
コマース事業 計
フォーム事業
売上高
外部顧客への
8,120,350 1,238,113 9,358,463 18,045 9,376,509 － 9,376,509
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 8,120,350 1,238,113 9,358,463 18,045 9,376,509 － 9,376,509
セグメント利益
1,780,811 399,067 2,179,878 △70,094 2,109,784 △729,910 1,379,874
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 118,267 93,354 211,621 － 211,621 35,758 247,379
(注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 合計 調整額 計上額
プラット (注)２
コマース事業 計
フォーム事業
売上高
外部顧客への
8,544,474 1,722,035 10,266,510 36,472 10,302,982 － 10,302,982
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － －
又は振替高
計 8,544,474 1,722,035 10,266,510 36,472 10,302,982 － 10,302,982
セグメント利益
1,684,849 527,920 2,212,770 △161,837 2,050,932 △839,952 1,210,979
又は損失(△)
その他の項目
減価償却費 132,868 122,216 255,085 1,131 256,217 28,564 284,781
のれんの償却額 16,676 59,992 76,668 － 76,668 － 76,668
(注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ｈａｍｅｅ株式会社(3134) 2019年４月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 韓国 米国 その他アジア 合計
199,537 57,171 1,047 6,014 263,771
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 アジア・オセアニア その他地域 合計
9,089,367 771,576 440,626 1,411 10,302,982
（注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 韓国 米国 その他アジア 合計
186,063 88,142 1,685 759 276,651
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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Ｈａｍｅｅ株式会社(3134) 2019年４月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年５月１日 至 2018年４月30日)
のれんの未償却残高 189,963千円
のれんの償却額に関しては、2018年４月30日をみなし取得日とし、連結貸借対照表のみを連結したため、記
載はありません。なお、のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 2018年５月１日 至 2019年４月30日)
のれんの未償却残高 358,755千円
のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
なお、のれんの未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり純資産額 215.97円 256.44円
１株当たり当期純利益金額 54.69円 53.35円
潜在株式調整後１株当たり
53.55円 52.75円
当期純利益金額
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 872,778 856,482
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
872,778 856,482
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,958,143 16,054,875
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 338,877 180,853
(うち新株予約権(株)) (338,877) (180,853)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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