2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年５月15日
上場会社名 株式会社海帆 上場取引所 東
コード番号 3133 ＵＲＬ http://www.kaihan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）久田 敏貴
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）小島 聡 ＴＥＬ 052-586-2666
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有（2020年５月中に当社ホームページ開示予定）
決算説明会開催の有無 ： 無（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 3,977 △18.2 △465 － △470 － △695 －
2019年３月期 4,861 △15.7 △248 － △250 － △500 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △192.51 － － △27.6 △11.7
2019年３月期 △139.38 － △114.3 △10.0 △5.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 1,255 △314 △25.1 △80.95
2019年３月期 2,150 180 8.4 50.36
（参考）自己資本 2020年３月期 △315百万円 2019年３月期 180百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △223 △233 △182 368
2019年３月期 － － － －
(注) 2019年３月期のキャッシュ・フローの状況につきましては、連結財務諸表を作成しているため記載しておりませ
ん。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 2.00 － － 2.00 7 － －
2020年３月期 － － － － － － － －
2021年３月期（予想） － － － － － －
(注) 2021年３月期の配当予想については未定であります。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の業績への影響を合理的に見積もることが現時点において困難なため、2021年３月期の業績
予想は未定としております。今後見積もりが可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 3,888,900株 2019年３月期 3,590,400株
② 期末自己株式数 2020年３月期 －株 2019年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 3,613,362株 2019年３月期 3,590,400株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な
予想の算出が困難なため未定としております。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概（４）今後の見通
し」をご覧ください。
株式会社海帆（3133）
2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社海帆（3133）
2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、年度前半においては企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の底堅さによ
り緩やかな回復基調の中で個人消費の下支えが見られました。しかしながら、年度後半においては、米中間の通商
摩擦、英国のＥＵ離脱問題並びに中東地域情勢の緊張等により世界的に企業収益の見通しの不確実性が高まる中、
国内においても消費税率引上げに伴う消費マインドへの影響が見られ、さらに直近においては、新型コロナウイル
ス感染症が猛威を振るい、経営環境の悪化に対し予断を許さない状況で推移しました。
当社が属する国内の外食業界におきましては、長引く人材不足、人材需給の逼迫に伴う人件費や採用コストの上
昇、消費増税の影響、さらには新型コロナウイルス感染症拡大防止のため政府・自治体による外出自粛要請等によ
り、経営環境は極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましても経営資源の選択と集中を継続して推し進め、収支の改善を企図した取
り組みとして業態の見直しや退店の意思決定を鋭意進めてまいりました。
当事業年度における出退店の状況は次のとおりであります。
・出店
年月 店舗名称 所在地 出店区分
2019年 ４月 餃子・ハイボール酒場 熱々屋 太田川駅前店 愛知県東海市 業態変更
元祖！豊田タンメン 豊田西町店 愛知県豊田市 〃
６月 立喰い焼肉 治郎丸 荻窪店 東京都杉並区 事業譲受
７月 餃子・ハイボール酒場 熱々屋 豊田西町店 愛知県豊田市 業態変更
餃子・ハイボール酒場 熱々屋 岡崎上和田店 愛知県岡崎市) 〃
餃子・ハイボール酒場 熱々屋 小牧店 愛知県小牧市 〃
８月 餃子・ハイボール酒場 熱々屋 車道店 愛知県名古屋市 〃
餃子・ハイボール酒場 熱々屋 小幡店 愛知県名古屋市 〃
９月 餃子・ハイボール酒場 熱々屋 師勝店 愛知県北名古屋市 〃
餃子・ハイボール酒場 熱々屋 三河高浜店 愛知県高浜市 〃
10月 餃子・ハイボール酒場 熱々屋 瀬戸店 愛知県瀬戸市 〃
11月 餃子・ハイボール酒場 熱々屋 笠松店 岐阜県岐阜市 〃
サムギョプサルの美味しいお店 ぶた韓 朝日店 三重県三重郡 〃
12月 サムギョプサルの美味しいお店 ぶた韓 西尾店 愛知県西尾市 〃
海鮮個室居酒屋葵屋 浦和店 埼玉県さいたま市 事業譲受
立喰い焼肉 治郎丸 沖縄国際通り店 沖縄県那覇市 新規出店
2020年 ２月 炭火焼干物定食 しんぱち食堂 浅草店 東京都台東区 新規出店
サムギョプサルの美味しいお店 ぶた韓 豊田インター店 愛知県豊田市 業態変更
・退店
年月 店舗名称 所在地
2019年 ７月 なつかし処昭和食堂 刈谷駅前店 愛知県刈谷市
大須二丁目酒場 池袋西口店 東京都豊島区
９月 なつかし処昭和食堂 宮崎学園木花台店 宮崎県宮崎市
懐かし居酒屋 えびすや 七宝店 愛知県津島市
ベビーフェイスプラネッツ 蟹江店 愛知県海部郡
なつかし処昭和食堂 岐阜六条店 岐阜県岐阜市
11月 なつかし処昭和食堂 瑞浪店 岐阜県瑞浪市
2020年 １月 大須二丁目酒場 岩塚店 愛知県名古屋市
以上により、2020年３月末現在の店舗数は、直営店87店舗（前事業年度末は91店舗）、フランチャイズ店５店舗
（前事業年度末は０店舗）となりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,977百万円(前事業年度末比18.2％減)、営業損失465百万円(前年
同事業年度は営業損失248百万円)、経常損失470百万円(前年同事業年度は経常損失250百万円)、当期純損失695
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百万円(前年同事業年度は当期純損失500百万円)となりました。当事業年度においては、不採算店の退店と業態変
更による採算改善に取り組みましたが、全社的な採算の改善には至らず、営業赤字を拡大するに至りました。ま
た、今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失212,450千円を計上するに至り
ました。
当社におきましては、先述の新型コロナウイルスの影響により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、
外食需要の急激な減退により、かつてない危機的な経営環境下にあります。このような状況下においても、ピンチ
をチャンスに変えるべく事業構造の転換を企図し、事業の再生による経営回復に全力で取り組んでまいります。
（注）当社は飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、1,255百万円(前事業年度末比894百万円減少)、負債は1,570百万円(同398百万
円減少)、純資産は△314百万円(同495百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ712百万円減少し486百万円となりました。これは、現金及び預
金が639百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ181百万円減少し769百万円となりました。これは、減損処理に
より有形固定資産が184百万円減少したこと等によります。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ153百万円減少し987百万円となりました。これは、事業整理損
失引当金が84百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が84百万円、買掛金が59百万円、未払金が49百万
円、リース債務が40百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ245百万円減少し583百万円となりました。これは、長期借入金
が201百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ495百万円減少し△314百万円の債務超過となりました。これは、
第三者割当増資の実施により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ99百万円増加した一方、利益剰余金が695百万円
減少したことによります。
この結果、自己資本比率は△25.1％(前事業年度末は8.4％)となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、368百万円となっております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は223百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失680百万円、減価償
却費194百万円、減損損失212百万円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は233百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が203
百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は182百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が310百万円、
長期借入金の返済による支出が596百万円、リース債務の返済による支出が82百万円あったこと等によるものであ
ります。
（４）今後の見通し
次期(2021年３月期)の見通しといたしましては、現段階において新型コロナウイルス感染症の影響の見通しが立
たず、また仮に拡大状況が終息に向かった場合においても、国内経済が通常の景況に回復するまでには一定期間を
要するものと考えられます。特に当社が属する外食業界におきましては、個人消費の全般的な冷え込み、外食によ
る感染リスクの警戒心を解くには相当の時間を要し、当社の経営環境の厳しさは相当期間続くものと想定しており
ます。当社におきましては、事業構造の転換を企図し、事業の再生による経営回復に全力で取り組んでまいりま
す。
このような状況下において、次期の業績の見通しにつきましては合理的に算定することが困難であると判断し、
未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
（※）2021年３月期に業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、先行き不透明であるこ
とから未定といたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えておりま
す。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施してお
ります。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数は大きく減少し、売上高が著しく減少しております。
現状では当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生
じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,008,002 368,209
売掛金 33,757 26,638
商品及び製品 46,309 35,124
原材料及び貯蔵品 3,393 2,642
前払費用 52,113 50,189
その他 55,970 3,936
貸倒引当金 △261 △165
流動資産合計 1,199,286 486,575
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 452,569 354,439
車両運搬具（純額） 25,735 13,666
工具、器具及び備品（純額） 42,526 34,028
リース資産（純額） 85,925 25,945
土地 29,737 29,737
その他（純額） 13,010 6,924
有形固定資産合計 649,503 464,743
無形固定資産
のれん － 22,345
商標権 2,408 2,263
ソフトウエア 20 2,124
その他 1,109 1,109
無形固定資産合計 3,538 27,842
投資その他の資産
関係会社株式 7,789 －
長期前払費用 3,568 4,456
敷金及び保証金 274,413 272,129
その他 12,345 182
貸倒引当金 △62 －
投資その他の資産合計 298,055 276,768
固定資産合計 951,097 769,354
資産合計 2,150,383 1,255,930
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 229,944 170,243
1年内償還予定の社債 14,000 9,000
1年内返済予定の長期借入金 450,048 365,270
リース債務 80,293 39,952
未払金 265,344 215,826
未払法人税等 14,117 22,250
未払消費税等 15,075 －
前受金 25,341 29,515
株主優待引当金 16,004 19,019
事業整理損失引当金 － 84,787
その他 30,762 31,408
流動負債合計 1,140,932 987,274
固定負債
社債 9,000 －
長期借入金 734,004 532,295
リース債務 52,113 12,234
資産除去債務 28,998 33,759
その他 4,517 5,158
固定負債合計 828,632 583,447
負債合計 1,969,565 1,570,721
純資産の部
株主資本
資本金 194,072 294,069
資本剰余金
資本準備金 180,760 280,757
資本剰余金合計 180,760 280,757
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △194,286 △889,891
利益剰余金合計 △194,286 △889,891
株主資本合計 180,545 △315,064
新株予約権 273 273
純資産合計 180,818 △314,791
負債純資産合計 2,150,383 1,255,930
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,861,750 3,977,825
売上原価 1,417,753 1,120,571
売上総利益 3,443,996 2,857,253
販売費及び一般管理費 3,692,561 3,322,392
営業利益又は営業損失（△） △248,564 △465,138
営業外収益
受取利息 321 125
不動産賃貸料 5,142 4,285
受取手数料 1,011 875
その他 5,113 7,091
営業外収益合計 11,589 12,377
営業外費用
支払利息 7,206 6,674
社債利息 304 －
不動産賃貸費用 3,333 3,055
その他 2,232 7,930
営業外費用合計 13,077 17,660
経常利益又は経常損失（△） △250,052 △470,421
特別利益
固定資産売却益 26,289 17,443
受取保険金 21,132 4,831
受取補償金 － 95,000
子会社清算益 － 4,787
特別利益合計 47,421 122,062
特別損失
固定資産売却損 3,728 －
固定資産除却損 29,205 35,310
減損損失 149,883 212,450
事業整理損失引当金繰入額 － 84,787
その他 1,711 －
特別損失合計 184,528 332,548
税引前当期純損失（△） △387,159 △680,907
法人税、住民税及び事業税 13,009 11,041
法人税等調整額 100,272 3,656
法人税等合計 113,282 14,697
当期純損失（△） △500,441 △695,604
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 194,072 180,760 180,760 320,516 320,516 695,348
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △14,361 △14,361 △14,361
当期純損失（△） △500,441 △500,441 △500,441
当期変動額合計 － － － △514,803 △514,803 △514,803
当期末残高 194,072 180,760 180,760 △194,286 △194,286 180,545
新株予約権 純資産合計
当期首残高 273 695,621
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △14,361
当期純損失（△） △500,441
当期変動額合計 － △514,803
当期末残高 273 180,818
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2020年３月期決算短信
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 194,072 180,760 180,760 △194,286 △194,286 180,545
当期変動額
新株の発行 99,997 99,997 99,997 199,995
剰余金の配当
当期純損失（△） △695,604 △695,604 △695,604
当期変動額合計 99,997 99,997 99,997 △695,604 △695,604 △495,609
当期末残高 294,069 280,757 280,757 △889,891 △889,891 △315,064
新株予約権 純資産合計
当期首残高 273 180,818
当期変動額
新株の発行 199,995
剰余金の配当 －
当期純損失（△） △695,604
当期変動額合計 － △495,609
当期末残高 273 △314,791
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △680,907
減価償却費 194,101
減損損失 212,450
受取利息及び受取配当金 △125
支払利息 6,674
有形固定資産売却損益（△は益） △17,443
売上債権の増減額（△は増加） 17,724
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,935
仕入債務の増減額（△は減少） △55,828
株主優待引当金の増減額（△は減少） 3,014
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 84,787
固定資産除却損 35,310
受取保険金 △4,831
社債利息 177
受取補償金 △95,000
子会社清算損益（△は益） △4,787
未払金の増減額（△は減少） △44,557
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,936
長期前払費用の増減額（△は増加） △5,301
その他 3,289
小計 △329,380
利息及び配当金の受取額 123
利息の支払額 △6,852
法人税等の還付額 12,490
補償金の受取額 95,000
保険金の受取額 4,831
営業活動によるキャッシュ・フロー △223,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △203,224
有形固定資産の売却による収入 21,791
固定資産の除却による支出 △10,536
子会社の清算による収入 12,000
事業譲受による支出 △70,417
短期貸付金の増減額（△は増加） 3,141
長期貸付金の回収による収入 12,000
敷金及び保証金の差入による支出 △31,229
敷金及び保証金の回収による収入 33,163
その他 163
投資活動によるキャッシュ・フロー △233,148
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 310,000
長期借入金の返済による支出 △596,487
社債の償還による支出 △14,000
株式の発行による収入 199,995
配当金の支払額 △10
リース債務の返済による支出 △82,356
財務活動によるキャッシュ・フロー △182,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △639,793
現金及び現金同等物の期首残高 1,008,002
現金及び現金同等物の期末残高 368,209
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株式会社海帆（3133）
2020年３月期決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えておりま
す。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施してお
ります。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数は大きく減少し、売上高が著しく減少しております。
現状では当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生
じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対
策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、営業面ではテイクアウ
ト導入店舗の拡大も進めており、これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいりま
す。
しかしながら、当該感染症の今後の広がり方や終息時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を
予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表に反映しておりません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社海帆（3133）
2020年３月期決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 50円36銭 △80円95銭
１株当たり当期純損失（△） △139円38銭 △192円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
（注）当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 180,818 △314,791
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 273 273
（うち新株予約権（千円）） （273） （273）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 180,818 △314,791
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,590,400 3,888,900
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円） △500,441 △695,604
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △500,441 △695,604
普通株式の期中平均株式数（株） 3,590,400 3,613,362
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 １株当たり当期純損失である １株当たり当期純損失である
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ため、潜在株式が希薄化効果を ため、潜在株式が希薄化効果を
の概要 有していません。 有していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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