2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社海帆 上場取引所 東
コード番号 3133 ＵＲＬ http://www.kaihan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）久田 敏貴
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）小島 聡 ＴＥＬ 052-586-2666
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業損失(△) 経常損失(△)
当期純損失(△)
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,920 △15.8 △259 － △261 － △510 －
2018年３月期 5,840 △7.9 △6 － △9 － △137 －
（注）包括利益 2019年３月期 △510百万円 （-％） 2018年３月期 △137百万円 （-％）
１株当たり当期純利益 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
又は当期純損失(△) １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △142.18 － △112.9 △10.5 △5.3
2018年３月期 △38.31 － △17.4 △0.3 △0.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(注）2018年３月期及び2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,152 190 8.8 52.85
2018年３月期 2,852 714 25.1 199.03
（参考）自己資本 2019年３月期 189百万円 2018年３月期 714百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △110 △112 △79 1,023
2018年３月期 419 △117 △438 1,325
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 - 2.00 - 2.00
14 - 4.00
2.0
2019年３月期 - 2.00 - -7 - 2.00
1.6
2020年３月期(予想) - - - - - -
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2019年3月15日開催の定時取締役会にて連結子会社ある株式会社魚帆の事業を休止することを決議しており、当社は
この1社のみしか連結子会社がありませんので、2020年3月期より連結決算から単体決算に移行いたします。よって、2020
年3月期の連結業績予想につきましては、記載しておりませんので、個別業績予想をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社、除外 －社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 3,590,400株 2018年3月期 3,590,400株
② 期末自己株式数 2019年3月期 －株 2018年3月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 3,590,400株 2018年3月期 3,580,405株
(参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業利益又は 経常利益又は
売上高 当期純損失(△)
営業損失(△) 経常損失(△）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 4,861 △15.7 △248 - △250 - △500 －
2018年３月期 5,768 △7.9 4 △78.1 1 △97.5 △129 －
１株当たり当期純利益 潜在株式調整後
又は当期純損失(△) １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 △139.38 －
2018年３月期 △36.19 －
(注）2018年３月期及び2019年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 2,150 180 8.4 50.36
2018年３月期 2,838 695 24.5 193.67
（参考）自己資本 2019年３月期 180百万円 2018年３月期 695百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 2,389 △4.0 △15 - △10 - △2.88
通期 4,762 △2.0 8 - 5 - 1.45
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料P.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年６月３日（月）にアナリスト向け説明会を開催する予定であります。また、この説明会で配布す
る決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
株式会社海帆（3133）
2019年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… P.2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… P.2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… P.3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… P.3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… P.3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… P.4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… P.4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… P.6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… P.6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… P.6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… P.7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… P.8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… P.9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… P.9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… P.12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… P.13
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株式会社海帆（3133）
2019年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費
に明るい動きが顕在化していること等により、緩やかな回復基調が続いているものの、人材不足の深刻化への懸念
や米国の保護主義への傾斜など海外政治情勢の不安感等から景気の行き先は依然として不透明な状況であります。
当社グループが属する外食産業におきましては、天候不順等による原材料価格の高騰、深刻な人材不足等に伴う
人件費の上昇、また、特に居酒屋業態におきましては、他業態との競争激化等、経営は依然として厳しい状況が続
いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、2018年10月に新業態となる「熱々屋 常滑駅前店」(愛知
県常滑市)、「昭和食堂 知立駅前店」(愛知県知立市)及び「大須二丁目酒場 知立駅前店」(愛知県知立市)を新規
に出店いたしました。収益基盤確立のため不採算店舗を見直し、同5月には「博多天ぷらきら天 イオンモール長久
手店」(愛知県長久手市)・「MILKISSIMO イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)・「鳥はち酒場 大分駅前店」
(大分市中央町)、同7月には「昭和食堂 豊田丸山店」(愛知県豊田市)、同8月には「THE OLIVE OIL KITCHEN 静岡
パルコ店」(静岡市葵区)、同9月には「昭和食堂 安城店」(愛知県安城市)・「上方御馳走屋うるる 宮崎一番街
店」(宮崎市橘通)、同11月に「梅田イタリア酒場 魚'Ｓ男」(大阪市北区)、2019年1月に「えびすや 鈴鹿店」(鈴
鹿市神戸)・「昭和食堂 松阪店」(松阪市春日町)・「昭和食堂 名張店」(名張市蔵持町)・「昭和食堂 篭山店」
(名古屋市緑区)、同3月に「ＢＡＲＯＮ ナディアパーク前店」(名古屋市中区）をそれぞれ閉店いたしました。業
態変更としては、2018年4月に「北浜酒場 魚'Ｓ男」(大阪市中央区)を「うるる 北浜店」、同7月には「しびまぐ
ろ」(静岡市葵区)を「うるる 紺屋町店」、同8月には「肉のマルシェ Ｍ」(名古屋市中区)を「ＢＡＲＯＮ ナディ
アパーク前店」・「天満橋酒場 魚’Ｓ男」(大阪市中央区)を「上方御馳走屋うるる 天満橋店」、同11月には「ゆ
ずの雫 犬山駅前店」(愛知県犬山市)を「熱々屋 犬山駅前店」、2019年3月には「昭和食堂 半田有楽店」(愛知県
半田市)を「熱々屋 半田有楽店」をそれぞれリニューアルオープンいたしました。この結果、2019年３月末の店舗
数は、91店舗(前連結会計年度末は101店舗)を運営いたしております。
当連結会計年度の業績は、売上高4,920百万円(前連結会計年度比15.8％減)、営業損失259百万円(前年同連結会
計年度は営業損失6百万円)、経常損失261百万円(前年同連結会計年度は経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する
当期純損失510百万円(前年同連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失137百万円)となりました。当期連結
累計期間においては、継続的な店舗の見直しを伴う閉店による売上の減少、原材料費の高騰や人件費の実質的な増
加などにより、引き続き営業損失を計上する状況となっております。店舗の見直し等による業績への影響を考慮し
ながら、今後におきましても、「強い海帆を創る」というスローガンのもと、利益重視の経営に全力で取り組んで
まいる所存であります。
（注）当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を
省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、2,152百万円(前連結会計年度末比699百万円減少)、負債は1,962百万円
(同175百万円減少)、純資産は190百万円(同524百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し1,219百万円となりました。これは、現金
及び預金が302百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し932百万円となりました。これは、有形固
定資産が232百万円減少したこと等によります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し1,133百万円となりました。これは、未払法
人税等が27百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、前年連結会計年度末に比べ119百万円減少し828百万円となりました。これは、リー
ス債務が99百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前年連結会計年度末に比べ524百万円減少し190百万円となりました。これは、利益剰
余金が524百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は8.8%(前連結会計年度末は25.1%)となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の1,325百
万円より302百万円減少し、1,023百万円となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は110百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失395百万円を
計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は112百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が151
百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は79百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500百万円、長
期借入金の返済による支出が415百万円、リース債務の返済による支出が135百万円あったこと等によるものであ
ります。
（４）今後の見通し
次期(2020年3月期)の見通しといたしましては、国内景気は回復基調にあり、企業収益にも改善の動きが見られ
るものの、他社との競合激化ならびに諸コストの上昇懸念など予断を許さない経営環境が想定されます。
このような状況下において、継続してまいりました店舗収益構造の見直しや、物流体制・管理体制の効率化をさ
らに推し進めるとともに、情報インフラの整備に着手してまいる予定であります。
以上により、次期の業績の見通しにつきましては、売上高4,762百万円(前会計年度比△2.0％減)、営業利益10百
万円、経常利益8百万円、当期純利益5百万円を見込んでおります。
なお、株式会社魚帆の事業の休止により、当社には連結子会社が存在しなくなったため、単体の業績予想を記載
しております。
（※）上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,325,592 1,023,581
売掛金 43,643 38,117
商品及び製品 77,696 45,657
原材料及び貯蔵品 6,113 3,393
前払費用 66,603 52,283
その他 23,594 56,782
貸倒引当金 △344 △292
流動資産合計 1,542,898 1,219,522
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 577,138 452,569
機械装置及び運搬具（純額） 14,291 26,189
工具、器具及び備品（純額） 49,386 43,074
リース資産（純額） 197,642 85,925
土地 29,737 29,737
その他（純額） 14,920 13,108
有形固定資産合計 883,115 650,604
無形固定資産
のれん 1,766 －
商標権 2,158 2,408
ソフトウエア 633 463
その他 1,109 1,109
無形固定資産合計 5,668 3,981
投資その他の資産
敷金及び保証金 311,524 274,413
繰延税金資産 101,687 －
その他 7,665 4,184
貸倒引当金 △254 △244
投資その他の資産合計 420,623 278,354
固定資産合計 1,309,407 932,941
資産合計 2,852,306 2,152,463
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 267,328 221,624
1年内償還予定の社債 14,000 14,000
1年内返済予定の長期借入金 362,440 450,048
リース債務 105,547 80,293
未払金 280,143 266,015
未払法人税等 41,561 14,185
前受金 30,369 25,341
株主優待引当金 20,156 16,004
その他 67,517 46,298
流動負債合計 1,189,065 1,133,811
固定負債
社債 23,000 9,000
長期借入金 737,398 734,004
リース債務 151,586 52,113
資産除去債務 27,904 28,998
その他 8,492 4,517
固定負債合計 948,382 828,632
負債合計 2,137,448 1,962,444
純資産の部
株主資本
資本金 194,072 194,072
資本剰余金 180,760 180,760
利益剰余金 339,752 △185,085
株主資本合計 714,584 189,746
新株予約権 273 273
純資産合計 714,857 190,019
負債純資産合計 2,852,306 2,152,463
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 5,840,280 4,920,249
売上原価 1,627,996 1,443,861
売上総利益 4,212,283 3,476,387
販売費及び一般管理費 4,218,423 3,736,178
営業損失（△） △6,140 △259,790
営業外収益
受取利息 86 111
不動産賃貸料 5,142 5,142
その他 7,463 6,109
営業外収益合計 12,692 11,363
営業外費用
支払利息 8,157 7,548
不動産賃貸費用 3,333 3,333
その他 4,773 2,347
営業外費用合計 16,263 13,229
経常損失（△） △9,711 △261,655
特別利益
固定資産売却益 24,455 29,341
受取保険金 251 21,132
受取補償金 222,150 －
その他 63 －
特別利益合計 246,920 50,473
特別損失
固定資産売却損 10,652 3,728
固定資産除却損 106,899 29,205
減損損失 278,002 149,883
その他 － 1,711
特別損失合計 395,554 184,528
税金等調整前当期純損失（△） △158,345 △395,710
法人税、住民税及び事業税 43,299 13,078
法人税等調整額 △64,495 101,687
法人税等合計 △21,196 114,766
当期純損失（△） △137,148 △510,476
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △137,148 △510,476
連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △137,148 △510,476
包括利益 △137,148 △510,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △137,148 △510,476
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 193,760 180,760 491,215 865,735 336 866,071
当期変動額
新株の発行 312 312 312
新株予約権の失効 △63 △63
剰余金の配当 △14,313 △14,313 △14,313
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △137,148 △137,148 △137,148
当期変動額合計 312 － △151,462 △151,149 △63 △151,212
当期末残高 194,072 180,760 339,752 714,584 273 714,857
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 194,072 180,760 339,752 714,584 273 714,857
当期変動額
新株の発行 － －
新株予約権の失効 －
剰余金の配当 △14,361 △14,361 △14,361
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△510,476 △510,476 △510,476
当期変動額合計 － － △524,838 △524,838 － △524,838
当期末残高 194,072 180,760 △185,085 189,746 273 190,019
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △158,345 △395,710
減価償却費 325,049 245,148
減損損失 278,002 149,883
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,687 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,511 △4,151
受取利息及び受取配当金 △86 △111
支払利息 8,157 7,548
固定資産売却損益（△は益） △13,803 △25,612
固定資産除却損 106,899 29,205
受取補償金 △222,150 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,923 5,526
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,959 34,759
仕入債務の増減額（△は減少） △41,242 △45,704
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,022 △23,648
その他 △21,389 △24,731
小計 232,857 △47,600
利息及び配当金の受取額 95 114
利息の支払額 △8,115 △7,530
法人税等の支払額 △27,147 △55,323
補償金の受取額 222,150 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 419,839 △110,339
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,000 －
定期預金の払戻による収入 12,013 －
有形固定資産の取得による支出 △140,213 △151,069
有形固定資産の売却による収入 32,198 30,011
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 5,799 37,005
事業譲受による支出 － －
その他 △23,121 △28,134
投資活動によるキャッシュ・フロー △117,324 △112,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 500,000
長期借入金の返済による支出 △462,683 △415,786
社債の償還による支出 △14,000 △14,000
配当金の支払額 △14,313 △14,344
リース債務の返済による支出 △169,981 △135,352
セール・アンド・リースバックによる収入 22,131 －
その他 312 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △438,534 △79,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △136,019 △302,011
現金及び現金同等物の期首残高 1,461,611 1,325,592
現金及び現金同等物の期末残高 1,325,592 1,023,581
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を当社及び当社の連結子会社が単一の事業に従事
する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、重要性の乏しい付帯業務以外の「飲食事業」を報告セグメントとしてお
ります。
「飲食事業」は、居酒屋等での飲食サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
（注） 計上額
飲食事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 5,768,414 71,865 5,840,280 － 5,840,280
(2）セグメント間の内部売上高
－ 159,264 159,264 △159,264 －
又は振替高
計 5,768,414 231,129 5,999,544 △159,264 5,840,280
セグメント利益又は損失（△） 4,807 △12,771 △7,964 1,824 △6,140
セグメント資産 2,838,006 65,378 2,903,384 △51,078 2,852,306
その他の項目
減価償却費 323,547 1,502 325,049 － 325,049
有形固定資産及び無形固定資
123,084 700 123,784 － 123,784
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
（注） 計上額
飲食事業
売上高
(1）外部顧客への売上高 4,861,750 58,498 4,920,249 － 4,920,249
(2）セグメント間の内部売上高
－ 115,712 115,712 △115,712 －
又は振替高
計 4,861,750 174,211 5,035,961 △115,712 4,920,249
セグメント利益又は損失（△） △248,564 △13,779 △262,343 2,553 △259,790
セグメント資産 2,150,383 39,033 2,189,417 △36,953 2,152,463
その他の項目
減価償却費 243,960 1,187 245,148 － 245,148
有形固定資産及び無形固定資
153,216 1,654 154,871 － 154,871
産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,768,414 4,861,750
「その他」の区分の売上高 231,129 174,211
セグメント間取引消去 △159,264 △115,712
連結財務諸表の売上高 5,840,280 4,920,249
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,807 △248,564
「その他」の区分の利益 △12,771 △13,779
セグメント間取引消去 1,824 2,553
連結財務諸表の営業損失(△) △6,140 △257,790
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,838,006 2,150,383
「その他」の区分の資産 65,378 39,033
セグメント間取引消去 △51,078 △36,953
連結財務諸表の資産合計 2,852,306 2,152,463
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
飲食事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 278,002 － － 278,002
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
飲食事業 その他 全社・消去 合計
減損損失 149,883 － － 149,883
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
飲食事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 588 － － 588
当期末残高 1,766 － － 1,766
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
飲食事業 その他 全社・消去 合計
当期償却額 1,766 － － 1,766
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 199円3銭 52円85銭
１株当たり当期純損失(△) △38円31銭 △142円18銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 — －
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 714,857 190,019
純資産の部の合計額から控除する金額
273 273
（千円）
（うち新株予約権（千円）） （273） （273）
普通株式に係る期末の純資産額
714,584 189,746
（千円）
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
3,590,400 3,590,400
た期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失
△137,148 △510,476
(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） — －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△137,148 △510,476
る当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（株） 3,580,405 3,590,400
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
— －
整額（千円）
普通株式増加数（株） — －
希薄化効果を有しないため、潜在株式 １株当たり当期純損失であるため、 １株当たり当期純損失であるため、
調整後１株当たり当期純利益の算定に 潜在株式が希薄化効果を有していませ 潜在株式が希薄化効果を有していませ
含めなかった潜在株式の概要 ん。 ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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