3133 M-海帆 2021-11-10 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年11月10日
上場会社名 株式会社海帆 上場取引所 東
コード番号 3133 URL http://www.kaihan.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)國松 晃
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長 (氏名)水谷 準一 TEL 052-586-2666
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第2四半期の業績(2021年4月1日~2021年9月30日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 197 △54.0 △382 - △78 - △118 -
2021年3月期第2四半期 428 △79.5 △556 - △557 - △541 -
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 △8.92 -
2021年3月期第2四半期 △139.36 -
(注)1.2021年3月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2022年3月期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 778 △654 △84.8
2021年3月期 724 △646 △90.8
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 △660百万円 2021年3月期 △657百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 0.00 0.00
2022年3月期 - 0.00
2022年3月期(予想) - - -
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.2022年3月期の業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社業績への影響を合理的に見積もることが困難なため、2022
年3月期の業績予想は未定とさせていただきます。今後見積もりが可能となった時点で速やかに公表いたします。
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 13,638,900株 2021年3月期 12,388,900株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q -株 2021年3月期 -株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 13,246,042株 2021年3月期2Q 3,888,900株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(株)海帆 (3133)
2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 9
3.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
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(株)海帆 (3133)
2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞に
より、極めて厳しい状況で推移しました。
当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府・自治体による外
出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、外食需要の急激な減退により、市場の落ち込みは著し
いものとなっております。また、政府による緊急事態宣言の解除後は、全体的に徐々に回復の兆しがみられるもの
の、当社が主に事業として手掛ける居酒屋業態におきましては、本格的な収益回復基調には至らず、厳しい状況が続
いております。一方で、デリバリー業態や中食業態においては、例年の収益を上回る企業も見受けられることから、
Withコロナ時代に即した対応の成否が企業収益に直接的に影響を与える環境にあるものと認識しております。
当社におきましては、大半の店舗が休業や営業時間の短縮を余儀なくされる状況下ではあったものの、従前からの
継続課題である経営の効率化及び競争力強化のための施策を実施してまいりました。具体的には、不採算店舗の退店
や人員の集中による店舗運営の効率化を推し進めました。また、一部店舗において、テイクアウトサービスや宅配サ
ービスへの対応を進め、2020年9月には、揚げたての唐揚げをUber Eatsのデリバリーで提供する「からあげ専門店
あげたて」のテイクアウト事業を開始致しました。また、平日のランチ営業の実施や少人数のお客様に対応できるコ
ースメニューの設置等の営業施策を講じた他、店内におけるソーシャルディスタンスの確保、消毒・清掃の強化及び
スタッフの出勤前の検温等、店内の感染防止対策を行い、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組んで参り
ました。
しかしながら、本業の居酒屋業態における需要期として位置付けられる夏場のシーズンにおいて、当社の主力営業
拠点である東海エリアにて、各県独自の緊急事態宣言に伴う外出行動の自粛要請が行われ、売上高は大幅に減少いた
しました。さらに、利益面では、売上高の減少の一方で、変動費の減少幅は限定的となり、さらに、不採算店の退店
に関する経費負担も業績の下押し要因となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高197百万円(前年同期比54.0%減)、営業損失382百万円(前
年同期は営業損失556百万円)、経常損失78百万円(前年同期は経常損失557百万円)、四半期純損失118百万円(前
年同期は四半期純損失541百万円)となりました。
(注)当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は778百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしまし
た。その主な要因は、既存店舗の一部について業態変更を実施したことに伴うリース資産の増加が108百万円あっ
たこと等によります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,433百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円増加いたしまし
た。その主な要因は、事業整理損失引当金の減少35百万円等があった一方で、リース債務の増加124百万円等があ
ったことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は△654百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が118百万円減少した一方、新株予約権の行使の実施
により資本金及び資本剰余金がそれぞれ52百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は△84.8%(前事業年度末は△90.8%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、18百万円となりまし
た。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は122百万円(前年同期は667百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四
半期純損失が109百万円計上されたことによるものです。
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(株)海帆 (3133)
2022年3月期 第2四半期決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11百万円(前年同期は62百万円の収入)となりました。これは主に、新規出店等
により、敷金及び保証金の差入による支出が12百万円計上されたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は107百万円(前年同期は291百万円の収入)となりました。これは主に、新株予約
権の行使による株式の発行による収入が60百万円計上されたことによるものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、現時点
では将来の動向・回復度合いの予測が立てられず、業績予想を合理的に算出することが極めて困難と判断し、2022
年3月期の業績予想については、前回発表(2021年8月10日)に引き続き、未定とさせていただきます。今後、合
理的な業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,796 18,824
売掛金 8,825 3,279
原材料 10,237 6,047
貯蔵品 855 779
前払費用 16,831 28,987
未収入金 206,883 262,810
未収消費税等 24,320 22,637
その他 2,413 2,429
貸倒引当金 △252 △374
流動資産合計 314,912 345,423
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 165,036 113,286
車両運搬具(純額) 738 615
工具、器具及び備品(純額) 12,575 7,106
リース資産(純額) 6,307 115,107
土地 29,737 29,737
その他(純額) 201 779
有形固定資産合計 214,596 266,632
無形固定資産
のれん 4,357 3,763
商標権 678 562
ソフトウエア 1,459 1,246
その他 1,109 1,109
無形固定資産合計 7,605 6,681
投資その他の資産
関係会社株式 3,000 3,000
長期前払費用 2,820 802
敷金及び保証金 144,981 132,569
その他 36,413 23,641
投資その他の資産合計 187,216 160,013
固定資産合計 409,417 433,328
資産合計 724,330 778,751
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,676 44,526
短期借入金 1,800 1,800
1年内返済予定の長期借入金 362,469 422,483
リース債務 5,792 26,414
未払金 240,698 251,180
未払法人税等 48,624 52,552
前受金 5,618 777
預り金 41,204 26,604
株主優待引当金 5,518 2,633
事業整理損失引当金 71,739 35,954
資産除去債務 11,834 3,572
その他 4,680 5,595
流動負債合計 815,656 874,094
固定負債
長期借入金 480,664 418,474
リース債務 1,879 106,117
資産除去債務 37,363 28,461
繰延税金負債 3,960 2,671
その他 31,269 3,513
固定負債合計 555,137 559,238
負債合計 1,370,793 1,433,332
純資産の部
株主資本
資本金 636,069 688,569
新株式申込証拠金 40,000 50,000
資本剰余金 622,757 675,257
利益剰余金 △1,956,290 △2,074,408
株主資本合計 △657,463 △660,581
新株予約権 11,000 6,000
純資産合計 △646,463 △654,581
負債純資産合計 724,330 778,751
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 428,807 197,169
売上原価 129,041 67,614
売上総利益 299,765 129,555
販売費及び一般管理費 856,691 512,407
営業損失(△) △556,925 △382,851
営業外収益
受取利息 8 151
受取手数料 301 147
助成金収入 6,171 297,190
その他 3,538 10,360
営業外収益合計 10,019 307,849
営業外費用
支払利息 8,434 3,847
その他 2,258 101
営業外費用合計 10,693 3,949
経常損失(△) △557,600 △78,951
特別利益
資産除去債務戻入益 - 17,333
事業整理損失引当金戻入額 - 8,922
債務免除益 14,232 5,506
固定資産売却益 12,962 -
受取保険金 912 -
その他 2,469 -
特別利益合計 30,576 31,762
特別損失
減損損失 439 43,440
固定資産除却損 610 18,576
事業整理損失引当金繰入額 9,419 -
特別損失合計 10,469 62,017
税引前四半期純損失(△) △537,493 △109,206
法人税等 4,454 8,911
四半期純損失(△) △541,947 △118,117
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △537,493 △109,206
減価償却費 53,441 25,747
減損損失 439 43,440
株主優待引当金の増減額(△は減少) 1,992 △2,885
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) △40,409 △35,784
受取利息及び受取配当金 △8 △151
支払利息 8,434 3,847
有形固定資産売却損益(△は益) △12,962 -
固定資産除却損 610 18,576
資産除去債務戻入益 - △17,333
債務免除益 △14,232 △5,506
助成金収入 △6,171 △297,190
売上債権の増減額(△は増加) 9,409 5,546
たな卸資産の増減額(△は増加) 22,774 4,265
仕入債務の増減額(△は減少) △170,860 28,850
未払消費税等の増減額(△は減少) △14,610 -
その他 27,653 31,918
小計 △671,991 △305,865
利息及び配当金の受取額 7 151
利息の支払額 △2,476 △3,870
法人税等の支払額 - △9,508
法人税等の還付額 527 -
助成金の受取額 6,171 196,965
営業活動によるキャッシュ・フロー △667,761 △122,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,020 △2,367
有形固定資産の売却による収入 24,201 -
固定資産の除却による支出 - △4,999
敷金及び保証金の差入による支出 △356 △12,880
敷金及び保証金の回収による収入 45,085 10,051
その他 △2,620 △967
投資活動によるキャッシュ・フロー 62,290 △11,162
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 400,000 -
長期借入れによる収入 - 2,950
長期借入金の返済による支出 △75,462 △2,175
社債の償還による支出 △9,000 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 60,000
リース債務の返済による支出 △24,434 △3,448
その他 △9 49,992
財務活動によるキャッシュ・フロー 291,094 107,318
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △314,376 △25,972
現金及び現金同等物の期首残高 368,209 44,796
現金及び現金同等物の四半期末残高 53,833 18,824
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(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、第17期末時点(2020年3月31日)で貸借対照表上314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券取
引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間(2020年4月1日から2022年3月31日)に入っております。
前事業年度末時点(2021年3月31日)では貸借対照表上646,463千円の債務超過となり、当第2四半期累計期間に
おいては、四半期純損失118,117千円を計上し、2021年9月30日時点の貸借対照表上654,581千円の債務超過とな
っております。
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請
等を受けて、店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念
が生じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存
在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険
料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図っております。
また、営業面では、株式会社ファッズとフランチャイズ契約を締結し、既存店舗のリニューアルを行い業績の拡
大を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。さら
に、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業
拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策につい
て丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資
金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感
染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であ
るため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期財務諸表には反映しておりません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(株)海帆 (3133)
2022年3月期 第2四半期決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(株)海帆 (3133)
2022年3月期 第2四半期決算短信
3.その他
(債務超過解消に向けた取り組みについて)
当社は、2021年6月21日に開示いたしました、「債務超過解消に向けた取り組み」のとおり、2022年3月期中に債
務超過を解消するように努めております。
当第2四半期累計期間においては、営業損失382,851千円、経常損失78,951千円、四半期純損失118,117千円を計上
しものの、新株予約権の行使80,000千円(内50,000千円は新株式申込証拠金に計上)により、当第2四半期会計期間
において、債務超過は654,581千円となり、第1四半期会計期間の債務超過691,398千円から、36,817千円の債務超過
が減少しております。
売上の回復に向けた業態変更につきましては、フランチャイズ加盟店舗となる「新時代」への業態変更を着実に進
めており、2021年9月末時点において5店舗の業態転換を行っております。
2021年3月期第2四半期と比較した場合、人件費が約△99,000千円、広告費が約△3,578千円、その他一般管理費
が約△79,000千円となっております。
なお、人件費削減に関しましては、6月21日に開示いたしました削減予定額32,000千円より多い金額になってお
り、また、経費の削減につきましても着実に進めており、第2四半期以降に関しまして店舗の業態転換や、営業時間
等の正常化を想定しており、徐々に増加すると見込んでいたためであります。しかしながら、第2四半期におきまし
ても政府および自治体による「まん延防止重点措置」や「緊急事態宣言」の発令による店舗の臨時休業や時間短縮営
業などの影響による減少額が約30,000千円となっております。
資本増資に向けた施策に関しましては、引き続き社内にて検討しておりますので、当該資本政策が決定しましたら
速やかにお知らせします。
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