事業計画及び成長可能性に関する事項
株式会社海帆
証券コード：3133
開示日 2021年８月
1
Ⅰ．会社概要
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会社概要
会 社 名 株式会社海帆（かいはん）
所 在 地 〒450-0002 名古屋市中村区名駅４丁目15-15 総合市場ビル
連 絡 先 TEL（代表）052-586-2666 FAX 052-586-2555
創 立 2003年５月
代 表 國松 晃
資 本 金 639,069,000円 2021年３月31日現在
72名（38名） 2021年３月31日現在
従 業 員 ※使用人員は就業員数であり、（ ）外数は臨時従業員の平均人員（１日８時間換算）であります。臨時従業
員には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
事 業 の 内 容 居酒屋（「なつかし処昭和食堂」など）を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営
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沿革
2003年６月 １号店として、「昭和食堂 小幡店」をOPEN
2006年10月 有限会社海帆を株式会社海帆へ商号変更
2007年９月 愛知県名古屋市中区に「大須二丁目酒場 大須本店」をOPEN
2008年６月 有限会社アドハンを吸収合併
2012年３月 株式会社魚帆を100％子会社化
2013年８月 福岡市に「BARON 福岡天神店」をOPEN、九州地方に進出
2014年12月 大阪府に「Briccone SKY LOUNGE」をOPEN、大阪府に進出
2015年４月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2019年６月 「立喰い焼肉 治郎丸」を事業譲受により取得
2019年12月 「海鮮個室居酒屋 葵屋 浦和店」を事業譲受により取得
2020年１月 株式会社魚帆を清算
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社是・企業理念
社 是 幸せな食文化の創造
当社は、「幸せな食文化の創造」という考えのもと、飲食を通して
地域の活性化、新しい食文化の醸成を目的とし社会に貢献し人の幸
せにつながる価値のある企業を目指しております。
経営理念 常により良い商品と真心のサービスを通じ、
お客様に美味しさと満足を提供します。
常により良い商品・・・・成長性、収益性、経済性、安全性を高めた商品
真心のサービス・・・・・お客様第一主義であること
美味しさと満足を提供・・顧客、従業員ともの感動満足を共有
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店舗数と売上高の推移
6,000 100
5,000 80
4,000
60
3,000
40
2,000
1,000 20
0 0
2019年３月期 2020年3月期 2021年3月期
売上高 店舗数
2019年３月期は、売上高4,920百万円、全店舗数91店舗となっている。
2020年３月期は、売上高3,977百万円、売上高前年比は約80％となっており、全店舗数92店舗（内FC５店舗）となっている。売
上高の減少は、業績改善のため不採算店舗の撤退（８店舗）及び業態転換（14店舗）を進めたことにより、直営店舗数の減少や改
装期間での売上高減少などが影響している。
2021年３月期は、売上高861百万円、全店舗数43店舗（内FC５店舗）となっている。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により、緊急事態宣言の発出等による店舗の休業や時短営業、外出自粛による店内飲食利用の大幅な減少、コロナ渦での業績改善
が難しいと思われる店舗の撤退（49店舗）を進めたことにより、売上高は大幅に減少する結果となっている。
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主要ブランド
■主要ブランドは「なつかし処 昭和食堂」「餃子・ハイボール酒場 熱々屋」で全体の58％を占めている
■「なつかし処 昭和食堂」 ■「餃子・ハイボール酒場 熱々屋」
昭和情緒のある、落ち着きのあるなつかしい ハイボールが１杯190円。餃子は焼き餃子、
雰囲気の中で、飲食や宴会の利用が可能 水餃子、炊き餃子と数種類ご用意
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店舗展開
居酒屋業態 関東 東海 関西 九州 合計
なつかし処 昭和食堂 17 2 19店舗
餃子・ハイボール酒場 熱々屋 6 ６店舗
えびすや 1 2 ３店舗
その他 1 3 1 ５店舗
御食事業態 関東 東海 関西 九州 合計
立喰い焼肉 治郎丸 5 ５店舗
サムギョプサルの美味しいお店
3 ３店舗
ぶた韓
Baby Face Planet’ｓ 1 １店舗
しんぱち食堂 1 １店舗
※2021年３月末日時点の店舗数
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Ⅱ．市場環境
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市場環境
270,000
市場規模推計値
260,000
250,000
2017年 2018年 2019年
市場規模 256,804 257,221 260,439
単位：億円
外食の市場規模に関しては、１人あたりの外食支出の増加、訪日外国人の
増加、消費増税など2019年までは年々増加傾向にある。
※グラフの数値は、日本フードサービス協会「令和元年外食産業市場規模推計について」を抜粋
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市場環境
110.0%
100.0%
90.0%
80.0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
全 体 100.1% 102.8% 103.1% 102.3% 101.9% 84.9%
外食の市場の売上高は、2019年までは年々増加傾向であった。
しかしながら、2020年から新型コロナウイルス感染症の拡大がはじまり、2020年４月に
は初の緊急事態宣言が発出され、外出自粛や店舗の休業などが要請された。
この影響で、売上高は急激に減少し、売上高前年比は100％を割る結果となっている。
また、当社が主に事業を行っている「パブ／居酒屋業態」は、売上高前年比は50.5％と
なっている。
※グラフの数値は、日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 2020年年間結果報告」を抜粋
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市場環境
店内飲食の業態は大きく減少しているものの、テイクアウトやデリバリーの需要の高まりは
あり、「ファーストフード業態」は売上高前年比96.3％と減少幅は少なく、特に洋食の業態
は105.5％と増加している。
当社においては、このコロナ禍に打ち勝つため、市場での需要傾向を観察しつつ、新たな
事業を取り入れるなどして、業績回復を図っていく考えである。
110.0%
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
ファーストフード 97.4% 106.0% 104.6% 103.3% 103.4% 96.3%
パブレストラン／居酒屋 94.3% 92.8% 99.0% 98.5% 98.9% 50.5%
ファーストフード パブレストラン／居酒屋
※グラフの数値は、日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 2020年年間結果報告」を抜粋
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競合他社
愛知県内の上場企業であり、当社と同じターゲット層への居酒屋業態を行っている会社として、
「株式会社ジェイグループホールディングス（3063）」や「株式会社ヨシックス（3221）」
などの企業が競合他社となっております。
「株式会社ジェイグループホールディングス」は、2021年２月期末時点で店舗数が144店舗
（※2021年２月期決算説明資料より）、「株式会社ヨシックス」は、2021年３月期末時点で
店舗数が327店舗（※2021年３月期決算説明資料より）と店舗数は100を超えております。
当社は、2021年3月期で撤退を推し進めたこともあり、全43店舗と店舗数の差はありますが、
財務基盤の立て直しを行い、コロナ禍でも安心して利用できる店作りや、お客様に喜んでいた
だけるサービスを提供できるような人材教育を行い、事業拡大に努めて参ります。
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Ⅲ．競争力の源泉
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競争優位性
居抜き出店の低コストと効率性、低投資の業態変更
■低コスト出店
ー 居抜き物件を中心に、1,500～2,000万円の低投資
ー 郊外ロードサイドの家賃比率は、想定売上高比率の8％程度をもとに選定
ー 必要な設備を統一化することで、出店時作業の効率化
■業態変更の場合
ー 既存の設備をできるだけ利用し、500～1,000万円程度の投資にて変更
ー 運営している業態ごとに、厨房設備の大きな変更はないため、大きな投資を
行わず、そのまま運用が可能
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競争優位性
豊富な出店余地
複数の業態を運営しており、出店立地に合わせた業態の選択が可能
◆駅前や繁華街をメイン
大型宴会の確保・・・・・「なつかし処昭和食堂」など
お酒と食事の利用・・・・「餃子・ハイボール酒場 熱々屋」など
ひとり呑みにも最適・・・「立喰い焼肉 治郎丸」
低単価での利用・・・・・「新時代」など
◆郊外・ロードサイドをメイン
食事をメインで利用・・・「サムギョプサルの美味しいお店 ぶた韓」
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競争優位性
豊富な出店余地
■関東エリアへの積極的な展開も検討
当社は、東海地区を中心に店舗展開を進めているが、エリアの人口密度や駅
前立地の乗降客数、従業員採用の効率性、設備投資にかかる費用などを考える
と、より投資効率の良い関東エリアへの積極的な展開を検討している。
家賃比率は関東エリアの方が高コストになるものの、立地選定を慎重に検討
し、より収益性の高いエリア展開を目指す。
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FC展開
調理レシピや運営マニュアルを統一し、同水準での展開が可能
◆共通するレシピを使用することで、同水準の商品を提供
※地域によっては、その地域独自のメニューも導入
◆接客マニュアルを統一することで、サービスの均一化を図る
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Ⅳ．事業計画
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響
売上高前年比 5月12日～6月20日まで
4回目の緊急事態宣言
180.0%
160.0%
140.0% 8月6日～8月24日まで 1月13日～3月7日まで
4月10日～5月31日まで
2回目の緊急事態宣言 3回目の緊急事態宣言
120.0% １回目の緊急事態宣言
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月
前年比 12.8% 11.0% 25.8% 29.6% 18.9% 27.6% 40.1% 35.4% 22.1% 13.8% 6.7% 19.8% 102.9% 65.6% 19.1%
既存店 16.6% 19.0% 44.9% 50.9% 32.7% 46.9% 67.7% 61.2% 41.4% 24.6% 0.0% 36.2% 158.3% 71.9% 19.6%
度重なる緊急事態宣言の発出、その他の期間でも厳重警戒宣言による臨時休
業や時短営業、外出自粛などにより、売上高は著しく減少する結果となった。
2022年３月期末の既存店舗に関しては、撤退を進めていった店舗と比べ、緊
急事態宣言解除後の売上高は回復傾向にある。
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主な取り組み
・株式会社ファッズの「新時代」にFC加盟し、業態転換を行う
・テイクアウト、デリバリー需要の取り込みを行うため、積極的な展開を行う
店 ・コロナ禍に対応可能なメニュー変更（低価格帯の商品や小分けの提供など）
舗
・店舗オペレーションの改善
・人材教育
・広告費などの適正化
・財務基盤の健全化
本
・事業ポートフォリオの見直し
社
・コストの削減に向けた見直しや作業の効率化
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コストの圧縮
2021年３月期
人件費 家賃 本社機能整備 広告宣伝費
72百万円 47百万円 140百万円 30百万円
2021年３月期は、運営の効率化や固定費の削減、役員報酬を含む人件費の削減、店舗の
家賃交渉や不採算店舗の撤退などを行い、年間約289百万円のコスト削減を行っている
2022年３月期
人件費 衛生費 修繕費 支払報酬 その他一般管理費
32百万円 15百万円 12百万円 93百万円 51百万円
2022年３月期も引き続き、コストの見直しや、業務の効率化を行い、年間約203百万円を
削減する予定
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経営指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標など
売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで、最大の利益を確保するという
考えに基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営
指標としています。
コロナ禍の中で、成長率計算が難しい状況下ではありますが、まずは経営の黒字
化を目標とし、１か月あたりの売上高を約150百万円という数値を目指してまい
ります。
※売上高成長率
＝（（当期売上高－前期売上高）÷前期売上高）×100
※売上高経常利益率
＝経常利益÷売上高×100
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３カ年の構造改革
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
2021年４月～2022年３月 2022年４月～2023年３月 2023年４月～2024年３月
■事業基盤の見直し ■事業拡大に向けた基盤の構築 ■事業拡大
・財務基盤の確立 ・収益性の高い事業への投資 ・成長事業への投資
債務超過の解消を含む 「新時代」への業態変更や、 ・M&Aなど引き続き検討
・事業ポートフォリオの見直し その他の新規事業も検討中 日常食や中食に強い業態を獲得する
・中食への取り組み強化 ・出店エリアの拡大 ことによる、店舗展開へのシナジー
・人材の採用と教育 ・中食への取り組み継続 効果や、原材料の調達などをできる
・コロナ禍でも安全に利用でき ・人材教育の強化 事業の獲得などを検討
る店作り ・M&Aによる事業取得の検討
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2021年３月期 損益計算書サマリー
単位：百万円
2022年３月期
2021年３月期
予想
2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、店舗の臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされました。
売上高 4,920 ー
経営資源の選択と集中を推し進め、収支の改善を企図した取
り組みとして、業態と立地の見直しを行い、コロナ禍での早
営業損失 ー
△261 急な業績改善が厳しいと思われる店舗や不採算店舗の退店な
（△）
ど、意思決定を鋭意進めてまいりました。また、一部直営店
経常損失 ー 舗に関してはＦＣ店舗への転換、デリバリーやテイクアウト、
△791
（△） ランチメニューの導入など、新たな生活様式に対応するため
の事業改善を進めてまいりました。
当期純損失 ー
△1,066
（△）
※2022年３月期の業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響により、現段階において
合理的な算出が困難なことから未定としております。
※進捗状況を含む最新の内容を示した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に関しては、
2022年６月頃の開示を予定しております。
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Ⅳ．リスク情報
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事業のリスク
■事業環境に関するリスク
顕現化の 顕現化の 顕現化した
主要なリスク 対策
可能性 期間 場合の影響度
景気の低迷や消費の不況、
市場の動向 大 中長期 大 複数の事業展開を視野に入れる
業態の低迷など
市場の動向を素早く見極めサービスやメ
他業界と比べ、参入障壁が低いため、
競合他社 大 中長期 大 ニューの向上、業態の変更などを行って
新規参入が多い
いく
■事業展開及び当社サービスに関するリスク
顕現化の 顕現化の 顕現化した
主要なリスク 対策
可能性 期間 場合の影響度
出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上
予測、投資採算性等を慎重に検討し１つ
出店政策 出店地を確保できない可能性 小 中長期 中
のエリアにとらわれず、柔軟な出店政策
を行う
市場調査を十分に行い、市場ニーズに
業態開発 市場ニーズ及び消費者嗜好の変化 中 中長期 大 あった業態開発を行う。また、複数の業
態をもつことで、リスク分散を図る。
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事業のリスク
■事業展開及び当社サービスに関するリスク
顕現化の 顕現化の 顕現化した
主要なリスク 対策
可能性 期間 場合の影響度
出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上
予測、投資採算性等を慎重に検討し１つ
出退店時の費用 出店地を確保できない可能性 小 中長期 中
のエリアにとらわれず、柔軟な出店政策
を行う
市場調査を十分に行い、市場ニーズに
人材の確保及び育成 市場ニーズ及び消費者嗜好の変化 中 中長期 大 あった業態開発を行う。また、複数の業
態をもつことで、リスク分散を図る。
■法的規制及び知的財産などに関するリスク
顕現化の 顕現化の 顕現化した
主要なリスク 対策
可能性 期間 場合の影響度
各店舗。事務所では食品衛生管理者の設
置を管轄保健所に届け出ている。また、
食中毒や飲食物を起因とする伝染病な
食品衛生管理 大 中長期 中 日常的な清掃や消毒などのチェックは、
どの発症
内部監査やエリアマネージャーを通じて
行っていく。
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事業のリスク
■法的規制及び知的財産などに関するリスク
顕現化の 顕現化の 顕現化した
主要なリスク 対策
可能性 期間 場合の影響度
時間外労働の上限規制、年次有給休暇の
労働関係 労働関連法規制の違反 中 中長期 大 取得など、半月ごとにチェックを行い、
違反の無いよう管理する。
日々の営業において、食品廃棄物の発生
食品循環資源の再利用 食品リサイクル法の法的規制強化によ
小 中長期 中 量抑制、減量に努め、資源ごみの分別な
等の促進に関する法律 る、設備投資等の費用発生
ども適時行う。
風俗営業等の規制及び
深夜０時以降も営業する飲食店に対す 各店舗における届出等、当該法令に定め
業務の適正等に関する 中 中長期 大
る法的規制 る事項の厳守に務める
法律
お客様からいただくアンケートに記載さ
れている情報、採用した従業員の情報な
個人情報保護に関して 個人情報の外部漏洩 中 中長期 大
ど多数の個人情報は、社内規制に則った
厳重な管理体制のもの管理を行う。
外部の専門感を通じて第三者の商標権な
商標などに関して 第三者の商標権侵害 小 中長期 中 どを侵害していないか確認し、侵害する
恐れのある名称の使用は避ける。
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事業のリスク
■事業運営体制に関するリスク
顕現化の 顕現化の 顕現化した
主要なリスク 対策
可能性 期間 場合の影響度
食材の安全性及び安定 天候不順による農作物の不作や政府に 当社は、特定の食材に依存した事業には
供給並びに価格高騰な よるセーフガードの発動等供給関係の 中 中長期 中 偏っておらず、食材の安全かつ安定的な
ど 変動に伴う市場変動 確保に取り組む
経済情勢や金利動向、財政バランスを総
金利変動の影響 出店等における設備投資資金 中 中長期 大 合的に勘案し、有利子負債の適正水準の
維持に努める
物件の契約満了もしくは中途解約時、 物件の契約締結時、物件の立地条件を細
敷金及び保証金 敷金及び保証金の全部又は一部が返還 大 中長期 中 かく調査し、物件所有者の信用状況の確
されない可能性 認を中分に行う
火災や機械の故障、コンピューターウ 店舗の売上、食材の受発注、勤怠管理な
システム障害 イルスなどにより、事業の運営に係る 中 中長期 大 ど、専門の外部業者に委託するとともに、
データの損害が生じる バックアップ体制を十分に構築する
問屋物流など、仕入れの分散化も考えら
れるが、業務の効率化や大量仕入れによ
仕入依存度 物流のアウトソーシング 中 中長期 大
る仕入額の削減など、十分な検討を行い
選択していく
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事業のリスク
■事業運営体制に関するリスク
顕現化の 顕現化の 顕現化した
主要なリスク 対策
可能性 期間 場合の影響度
店舗の収益性が悪化し、事業計画と業 店舗の出店もしくは、改装や業態変更な
減損損失 績が大きく乖離した場合、減損損失を 大 中長期 中 ど、その事業に対しての収益性を慎重に
計上する可能性がある 検討し、収益性の確保を行う
地震、台風、洪水などによる、店舗の 災害に備えた保険加入や、店舗の修繕費
自然災害 損壊による修繕や道路の破壊などによ 中 中長期 大 用等を事前に見積もり、最低限の費用を
る物流網の遮断等 は確保するよう努める
新型コロナウイルス感 新型コロナウイルス感染症拡大による コロナ禍でも業績の悪化しない事業展開
大 中長期 大
染症 影響の長期化 を検討していく
※記載内容は、2021年６月28日開示の有価証券報告書「事業等のリスク」より抜粋しております。
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事業のリスク
■継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度末時点で貸借対照表上646,463千円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場
の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日から2022年３月31日）に入っております。
2022年３月期第１四半期累計期間においては、四半期純損失74,935千円を計上し、2021年６月30日時点の貸借対
照表上691,398千円の債務超過となっております。
そのため、2022年３月31日までに、債務超過を解消できない場合、上場廃止のリスクがございます。
また、2022年３月期第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体
からの各種要請等を受けて、店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、売上高が著しく減少し、資金
繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状
況が存在しております。
これらのリスク対策としまして、2021年６月21日に開示いたしました、「債務超過解消に向けた取り組みについ
て」に記載の通り、資本増強に向けた施策の実施を検討しておりますので、今後、当該資本政策が決定しましたら速や
かに開示いたします。
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