2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年８月10日
上場会社名 株式会社海帆 上場取引所 東
コード番号 3133 ＵＲＬ http://www.kaihan.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）國松 晃
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）水谷 準一 ＴＥＬ 052-586-2666
四半期報告書提出予定日 2021年８月16日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 90 △48.3 △178 － △66 － △74 －
2021年３月期第１四半期 174 △83.7 △319 － △318 － △327 －
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △5.79 －
2021年３月期第１四半期 △84.27 －
(注)2022年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 584 △691 △119.5
2021年３月期 724 △646 △90.8
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 △698百万円 2021年３月期 △657百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） － － － －
（注）2022年３月期の配当予想については未定であります。
直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
現時点において、新型コロナウイルス感染拡大による当社業績への影響を合理的に見積もることが困難なため、2022年
３月期の業績予想は未定とさせていただきます。今後見積もりが可能となった時点で速やかに公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 13,263,900株 2021年３月期 12,388,900株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ －株 2021年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 12,951,400株 2021年３月期１Ｑ 3,888,900株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(株)海帆 (3133)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 6
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 7
継続企業の前提に関する重要事象等……………………………………………………………………………………… 7
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(株)海帆 (3133)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の急速な
悪化に伴い、極めて厳しい状況で推移しました。
当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府・自治体による外
出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、外食需要の急激な減退により、市場の落ち込み
は著しいものとなっております。
当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府および自治体から発出された、休業要請
や営業時間の短縮要請、アルコール提供の制限など、これらに対して対応を余儀なくされる状況下となり、大半の店
舗が通常営業をできない状態となっております。
当社の店舗の大半は不動産をテナントオーナーから賃借しておりますが、当該テナントオーナーのご協力を仰ぎ、
賃料負担の減額に努めました。
また、第２四半期以降の業績改善を図るため、株式会社ファッズとのフランチャイズ契約を締結し、業態転換や従
業員の研修などの準備を行ってまいりました。
なお、当第１四半期累計期間における出退店は行っておらず、店舗数に関しては「2021年３月期有価証券報告書」
の記載から変動なく、直営店34店舗、フランチャイズ店９店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高90百万円（前年同期比48.3％減）、営業損失
178百万円（前年同期は営業損失319百万円）、経常損失66百万円（前年同期は経常損失318百万円）、四半期純損失
74百万円（前年同期は四半期純損失327百万円）となりました。
（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期累計期間末における資産合計は584百万円となり、前事業年度末に比べ139百万円減少いたしました。
その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なくされた
結果、売上高が大幅に落ち込み、現金及び預金が23百万円減少したこと及び自治体の新型コロナウイルス感染症拡大
防止協力金の入金により未収入金が55百万円減少したこと等によります。
（負債）
当第１四半期累計期間末における負債合計は1,276百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が40百万円、店舗の撤退が進んだことにより事業整理損失引当金
が26百万円減少したこと等によります。
（純資産）
当第１四半期累計期間末における純資産合計は△691百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしまし
た。これは、四半期純損失の計上により利益剰余金が64百万円減少した一方で新株予約権の行使により資本金及び資
本剰余金がそれそれ36百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は△119.5％(前事業年度末は△90.8％)となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、現時点で
は将来の動向・回復度合いの予測が立てられず、業績予想を合理的に算出することが極めて困難と判断し、2022年３
月期の業績予想については、引き続き未定とさせていただきます。今後、合理的な業績予想の開示が可能となった段
階で、速やかに公表いたします。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,796 21,209
売掛金 8,825 3,041
原材料 10,237 6,967
貯蔵品 855 817
前払費用 16,831 13,012
未収入金 206,883 151,323
未収消費税等 24,320 30,111
その他 2,413 1,811
貸倒引当金 △252 △253
流動資産合計 314,912 228,043
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 165,036 147,894
車両運搬具（純額） 738 676
工具、器具及び備品（純額） 12,575 11,590
リース資産（純額） 6,307 4,967
土地 29,737 29,737
その他（純額） 201 902
有形固定資産合計 214,596 195,769
無形固定資産
のれん 4,357 4,060
商標権 678 620
ソフトウエア 1,459 1,352
その他 1,109 1,109
無形固定資産合計 7,605 7,143
投資その他の資産
関係会社株式 3,000 3,000
長期前払費用 2,820 2,680
敷金及び保証金 144,981 124,566
その他 36,413 23,641
投資その他の資産合計 187,216 153,888
固定資産合計 409,417 356,801
資産合計 724,330 584,844
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,676 6,175
短期借入金 1,800 1,800
１年内返済予定の長期借入金 362,469 321,792
リース債務 5,792 3,900
未払金 240,698 228,680
未払法人税等 48,624 50,572
前受金 5,618 3,411
預り金 41,204 39,262
株主優待引当金 5,518 3,546
事業整理損失引当金 71,739 45,727
資産除去債務 11,834 5,864
その他 4,680 3,672
流動負債合計 815,656 714,404
固定負債
長期借入金 480,664 520,253
リース債務 1,879 1,691
資産除去債務 37,363 33,431
繰延税金負債 3,960 2,798
その他 31,269 3,663
固定負債合計 555,137 561,838
負債合計 1,370,793 1,276,243
純資産の部
株主資本
資本金 636,069 672,819
新株式申込証拠金 40,000 －
資本剰余金 622,757 659,507
利益剰余金 △1,956,290 △2,031,225
株主資本合計 △657,463 △698,898
新株予約権 11,000 7,500
純資産合計 △646,463 △691,398
負債純資産合計 724,330 584,844
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 174,589 90,306
売上原価 59,863 26,311
売上総利益 114,725 63,994
販売費及び一般管理費 434,661 242,548
営業損失（△） △319,935 △178,553
営業外収益
受取利息 7 151
受取手数料 137 71
助成金収入 4,835 113,891
その他 280 280
営業外収益合計 5,260 114,394
営業外費用
支払利息 1,480 1,945
その他 1,886 21
営業外費用合計 3,367 1,966
経常損失（△） △318,042 △66,125
特別利益
資産除去債務戻入益 － 10,003
事業整理損失引当金戻入額 － 5,589
債務免除益 1,942 5,506
固定資産売却益 8,603 －
その他 2,404 －
特別利益合計 12,949 21,099
特別損失
減損損失 1,279 25,972
賃貸借契約解約損 10,176 －
固定資産除却損 1,210 －
事業整理損失引当金繰入額 7,743 －
その他 295 －
特別損失合計 20,705 25,972
税引前四半期純損失（△） △325,798 △70,997
法人税等 1,922 3,937
四半期純損失（△） △327,721 △74,935
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、第17期末時点（2020年３月31日）で貸借対照表上314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券取引
所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日から2022年３月31日）に入っております。前事業
年度末時点（2021年３月31日）では貸借対照表上646,463千円の債務超過となり、当第１四半期累計期間において
は、四半期純損失74,935千円を計上し、2021年６月30日時点の貸借対照表上691,398千円の債務超過となっておりま
す。
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請等
を受けて、店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生
じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在して
おります。
当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料
の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図っております。
また、営業面では、株式会社ファッズとフランチャイズ契約を締結し、既存店舗のリニューアルを行い業績の拡大
を進めております。これらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに、当
該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備
えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説
明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資金
調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるた
め、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第１四
半期会計期間の損益に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基
準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありま
せん。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
（セグメント情報等）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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(株)海帆 (3133)
2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、第17期末時点（2020年３月31日）で貸借対照表上314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券取引
所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日から2022年３月31日）に入っております。前事業
年度末時点（2021年３月31日）では貸借対照表上646,463千円の債務超過となり、当第１四半期累計期間において
は、四半期純損失74,935千円を計上し、2021年６月30日時点の貸借対照表上691,398千円の債務超過となっておりま
す。
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請等
を受けて、店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生
じております。これらにより、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在して
おります。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する
注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
（債務超過解消に向けた取り組みについて）
当社は、2021年６月21日に開示いたしました、「債務超過解消に向けた取り組み」のとおり、2022年３月期中に債
務超過を解消するように努めております。
当第１四半期会計期間においては、営業損失178,553千円、経常損失66,125千円、四半期純損失74,935千円を計上
しております。当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使を30,000千円行い、債務超過は691,398千円とな
り、前会計年度の債務超過646,463千円から、44,935千円の債務超過が増加しております。
フランチャイズ加盟店舗となる「新時代」に関しましては、第２四半期において業態変更を着実に進めており、
2021年７月で５店舗の業態転換を行っております。
コストの削減に関しましては、予定より多少の前後はあるものの、大きなずれはなく推移しております。
2021年３月期第１四半期と比較した場合、人件費が約△70,000千円、広告費が約△1,000千円、その他一般管理費
が約△23,000千円となっております。
人件費に関しましては、６月21日に開示いたしました数値の人件費削減予定額32,000千円より多い金額になってお
りますが、第１四半期の削減額が最も多く、第２四半期以降に関しましては店舗の業態転換や、営業時間等の正常化
を想定しており、徐々に増加すると見込んでおりますので、年間で32,000千円に推移する予定となっております。
また、資本増資に向けた施策に関しましては、引き続き社内にて検討しておりますので、当該資本政策が決定しま
したら速やかにお知らせします。
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