3133 M-海帆 2021-06-21 15:00:00
債務超過解消に向けた取り組みについて [pdf]

                                               2021 年6月 21 日
各 位
                             会 社 名 株 式 会 社 海 帆
                             代表者名 代表取締役 國松 晃
                                  (コード番号:3133 東証マザーズ)
                             問合せ先 執行役員管理本部長 水谷 準一
                                  (TEL.052-586-2666)



          債務超過解消に向けた取り組みについて

 当社は、2021年5月14日付にて開示いたしました「2021年3月期決算短信〔日本基準〕(非連
結)」でお知らせした通り、2021年3月期の業績において債務超過となっております。
 なお、債務超過に関しましては、2020年3月期決算時点においても債務超過であり、2期連続
の債務超過となっております。
 つきましては、債務超過解消に向けた取り組みについて、以下の通りお知らせいたします。


                         記


1. 債務超過の原因について
  当社は、2020年3月期会計年度においては、中長期的な企業体質の改善を図るため、店舗管
 理の見直し、人事体制の強化、業態転換による店舗収支の改善や不採算店舗の撤退を進めてお
 りましたが、既存店の売上高減少に対して収益性の改善効果が下回り、売上高3,977,825千
 円、経常損失470,421千円を計上し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、外出自粛やイ
 ンバウンド需要の減少を考慮した際、業績回復が合理的に見込めない店舗に関しては減損損失
 を計上した結果、当期純損失は695,604千円を計上し、2020年3月期会計年度末において、純
 資産の合計が314,791千円の債務超過となりました。
  2021年3月期会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による店舗の臨時
 休業や営業時間の短縮、人と人との接触機会の抑制を図るための不要不急の外出自粛や多人数
 での宴会自粛、インバウンド需要の急激な減少など、売上高が著しく減少し、収支が大きく悪
 化しました。
  詳細は、「2021年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」をご覧ください。
  その結果、2021年3月期会計年度において、売上高861,147千円、経常損失791,540千円、当
 期純損失1,066,398千円を計上し、646,463千円の債務超過となりました。


2. 債務超過の解消に向けた基本方針
 債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、積極的なエクイティファイナンスを検
討し、現状の財政状態の改善並びに将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいり
ます。


3. 取組の内容及びスケジュール
  (1)収支改善に向けた改善計画
      ① 事業の選択と集中
        2021 年3月期において、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗の臨時休業
       や営業時間の短縮、宴会の自粛などによる売上高の減少から、with コロナへの事業改
       善に向けて、運営の効率化や固定費の削減を図るべく、収益改善が見込めない店舗に
       関して、合計 49 店舗の撤退を行っております。
        直近では、2021 年5月 14 日に開示いたしました、
                                   「フランチャイズ契約の締結に関
       するお知らせ」のとおり、
                  「新時代」への業態転換を進めてまいります。
        今後においても、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続することを想定
       し、事業の選択と集中を行ってまいります。
      ② コストの圧縮
        2021 年3月期に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考え、運営の効
       率化や固定費の削減を行ってまいりました。そのため、役員報酬を含む人件費の抑制
       により約 72 百万円、店舗の地代家賃の減額交渉や直営店舗を FC へ移管した影響等に
       より約 47 百万円、本社機能の縮小により約 140 百万円、広告宣伝費の抑制などによ
       り約 30 百万円のコスト削減をしております。
        2022 年3月期に関しましては、2021 年3月期と比較し、年間で 204 百万円(人件
       費約 32 百万円、広告宣伝費6百万円、その他一般管理費 166 百万円)の削減予定で
       あります。


  (2)資本増強に向けた施策の実施
       事業収益構造改善と債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、様々な資本
      政策について検討を推進しております。今後、当該資本政策が決定しましたら速やかに
      お知らせします。


4. 債務超過の解消時期
 上記の取り組みを早期実行し、2022 年3月期中に債務超過を解消するよう努めてまいります。
 また、今後におきましては、四半期毎に当該取り組みに関する報告を実施させていただきます。


                                                 以   上