2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年５月14日
上場会社名 株式会社海帆 上場取引所 東
コード番号 3133 ＵＲＬ http://www.kaihan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）國松 晃
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）水谷 準一 ＴＥＬ 052-586-2666
定時株主総会開催予定日 2021年６月28日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有（2021年５月中に当社ホームページ開示予定）
決算説明会開催の有無 ： 無（新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 861 △78.3 △933 － △791 － △1,066 －
2020年３月期 3,977 △18.2 △465 － △470 － △695 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △183.48 － － △79.9 △108.4
2020年３月期 △192.51 － － △27.6 △11.7
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 724 △646 △90.5 △50.85
2020年３月期 1,255 △314 △25.1 △80.95
（参考）自己資本 2021年３月期 △655百万円 2020年３月期 △315百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △1,032 80 628 44
2020年３月期 △223 △233 △182 368
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － － － － － － － －
2021年３月期 － － － － － － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
(注)2021年３月期の配当予想については未定であります。
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の業績への影響を合理的に見積もることが現時点において困難なため、2022年３月期の業績
予想は未定としております。今後見積もりが可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 12,888,900株 2020年３月期 3,888,900株
② 期末自己株式数 2021年３月期 －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 5,811,976株 2020年３月期 3,613,362株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想につきましては、本資料の発表時現在において合理的な
予想の算出が困難なため未定としております。詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通
し」をご覧ください。
株式会社海帆（3133）
2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
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株式会社海帆（3133）
2020年３月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
緊急事態宣言の発出や外出の自粛要請により、国内の個人消費は落ち込み、経済活動が停滞するなど、経営環境の
悪化に伴い非常に厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、未だに収束時期の見
通しが立たないことから、依然として厳しい経営環境が続き、今後の経済活動も不透明な状況で推移しておりま
す。
当社が属する国内の外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗の臨時休業や
営業時間短縮を余儀なくされました。また、会食の自粛やテレワークの普及などによる生活様式の変化によって、
店内飲食需要の減少や、デリバリー・テイクアウトの普及など、急激な変化への対応が必要になりました。
このような状況の中、当社におきましては、店舗設備における清掃の強化、消毒、マスクの着用や手洗い消毒の
徹底など、感染拡大防止に努めてまいりました。また、店内飲食需要の減少により、デリバリーやテイクアウト、
ランチメニューの導入など、新たな生活様式に対応するための事業改善を進めておりますが、2021年１月には再び
緊急事態宣言が発出され、依然として厳しい環境が続いております。
このような状況に対応すべく、経営資源の選択と集中を推し進め、収支の改善を企図した取り組みとして、業態
と立地の見直しを行い、コロナ禍での早急な業績改善が厳しいと思われる店舗や不採算店舗の退店など、意思決定
を鋭意進めてまいりました。また、一部直営店舗に関してはＦＣ店舗への転換などを進めてまいりました。その結
果、2021年３月末現在の店舗数は、直営店34店舗（前事業年度末は87店舗）、フランチャイズ店９店舗（前事業年
度末は５店舗）となりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高861百万円(前事業年度末比78.3％減)、営業損失933百万円(前年同
事業年度は営業損失465百万円)、経常損失791百万円(前年同事業年度は経常損失470百万円)、当期純損失1,066百
万円(前年同事業年度は当期純損失695百万円)となりました。当事業年度においては、不採算店の退店と業態変更
による採算改善に取り組みましたが、全社的な採算の改善には至らず、営業赤字を拡大するに至りました。また、
今後の業績回復が合理的に見込めない店舗に関して、特別損失として減損損失195百万円を計上するに至りまし
た。
当社におきましては、先述の新型コロナウイルスの影響により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、
外食需要の急激な減退により、かつてない危機的な経営環境下にあります。このような状況下においても、ピンチ
をチャンスに変えるべく事業構造の転換を企図し、事業の再生による経営回復に全力で取り組んでまいります。
（注）当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、724百万円(前事業年度末比531百万円減少)、負債は1,370百万円(同199百万円
減少)、純資産は△646百万円(同331百万円減少)となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ171百万円減少し314百万円となりました。これは、現金及び預
金が323百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ359百万円減少し409百万円となりました。これは、減損処理に
より固定資産が195百万円減少したこと等によります。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ171百万円減少し815百万円となりました。これは、買掛金が154
百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ28百万円減少し555百万円となりました。これは、長期借入金が
51百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ331百万円減少し△646百万円の債務超過となりました。これは、
第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ363百万円ずつ増加した一
方、利益剰余金が1,066百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は△90.5％(前事業年度末は△25.1％)となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、44百万円となっております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,032百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失1,046百万円を計
上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は80百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が91
百万円、有形固定資産の取得による支出が22百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は628百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入が600百万円、
新株予約権の行使による株式の発行による収入が120百万円、長期借入金の返済による支出が111百万円あったこ
と等によるものであります。
（４）今後の見通し
次期(2022年３月期)の見通しといたしましては、現段階において新型コロナウイルス感染症の影響の見通しが立
たず、また仮に拡大状況が終息に向かった場合においても、国内経済が通常の景況に回復するまでには一定期間を
要するものと考えられます。特に当社が属する外食業界におきましては、個人消費の全般的な冷え込み、外食によ
る感染リスクの警戒心を解くには相当の時間を要し、当社の経営環境の厳しさは相当期間続くものと想定しており
ます。当社におきましては、事業構造の転換を企図し、事業の再生による経営回復に全力で取り組んでまいりま
す。
このような状況下において、次期の業績の見通しにつきましては合理的に算定することが困難であると判断し、
未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて訪日客が減少するとと
もに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、国内外食需要に重要な影響を与えておりま
す。当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施してお
ります。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数は大きく減少し、売上高が著しく減少しております。
現状では当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生
じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 368,209 44,796
売掛金 26,638 8,825
原材料 35,124 10,237
貯蔵品 2,642 855
前払費用 50,189 16,831
未収入金 233 206,883
未収消費税等 1,636 24,320
その他 2,066 2,413
貸倒引当金 △165 △252
流動資産合計 486,575 314,912
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 354,439 165,036
車両運搬具（純額） 13,666 738
工具、器具及び備品（純額） 34,028 12,575
リース資産（純額） 25,945 6,307
土地 29,737 29,737
その他（純額） 6,924 201
有形固定資産合計 464,743 214,596
無形固定資産
のれん 22,345 4,357
商標権 2,263 678
ソフトウエア 2,124 1,459
その他 1,109 1,109
無形固定資産合計 27,842 7,605
投資その他の資産
関係会社株式 － 3,000
長期前払費用 4,456 2,820
敷金及び保証金 272,129 144,981
その他 182 36,413
投資その他の資産合計 276,768 187,216
固定資産合計 769,354 409,417
資産合計 1,255,930 724,330
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2020年３月期決算短信
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 170,243 15,676
短期借入金 － 1,800
１年内償還予定の社債 9,000 －
１年内返済予定の長期借入金 365,270 362,469
リース債務 39,952 5,792
未払金 215,826 240,698
未払法人税等 22,250 48,624
前受金 29,515 5,618
預り金 30,239 41,204
株主優待引当金 19,019 5,518
事業整理損失引当金 84,787 71,739
資産除去債務 － 11,834
その他 1,169 4,680
流動負債合計 987,274 815,656
固定負債
長期借入金 532,295 480,664
リース債務 12,234 1,879
資産除去債務 33,759 37,363
繰延税金負債 3,656 3,960
その他 1,501 31,269
固定負債合計 583,447 555,137
負債合計 1,570,721 1,370,793
純資産の部
株主資本
資本金 294,069 657,069
資本剰余金
資本準備金 280,757 643,757
資本剰余金合計 280,757 643,757
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △889,891 △1,956,290
利益剰余金合計 △889,891 △1,956,290
株主資本合計 △315,064 △655,463
新株予約権 273 9,000
純資産合計 △314,791 △646,463
負債純資産合計 1,255,930 724,330
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,977,825 861,147
売上原価
原材料期首たな卸高 46,309 35,124
当期原材料仕入高 1,109,386 232,734
合計 1,155,696 267,859
原材料期末たな卸高 35,124 10,237
売上原価合計 1,120,571 257,621
売上総利益 2,857,253 603,525
販売費及び一般管理費 3,322,392 1,537,316
営業損失（△） △465,138 △933,790
営業外収益
受取利息 125 311
不動産賃貸料 4,285 －
受取手数料 875 444
助成金収入 － 162,985
その他 7,091 9,034
営業外収益合計 12,377 172,775
営業外費用
支払利息 6,674 25,358
社債利息 177 40
不動産賃貸費用 3,055 －
その他 7,752 5,125
営業外費用合計 17,660 30,525
経常損失（△） △470,421 △791,540
特別利益
固定資産売却益 17,443 29,893
受取保険金 4,831 13,800
受取補償金 95,000 －
債務免除益 － 27,012
その他 4,787 3,139
特別利益合計 122,062 73,847
特別損失
固定資産除却損 35,310 13,221
減損損失 212,450 195,404
事業整理損失引当金繰入額 84,787 112,331
その他 － 7,622
特別損失合計 332,548 328,580
税引前当期純損失（△） △680,907 △1,046,274
法人税、住民税及び事業税 11,041 19,819
法人税等調整額 3,656 304
法人税等合計 14,697 20,124
当期純損失（△） △695,604 △1,066,398
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 194,072 180,760 180,760 △194,286 △194,286 180,545
当期変動額
新株の発行 99,997 99,997 99,997 199,995
当期純損失（△） △695,604 △695,604 △695,604
当期変動額合計 99,997 99,997 99,997 △695,604 △695,604 △495,609
当期末残高 294,069 280,757 280,757 △889,891 △889,891 △315,064
新株予約権 純資産合計
当期首残高 273 180,818
当期変動額
新株の発行 199,995
当期純損失（△） △695,604
当期変動額合計 － △495,609
当期末残高 273 △314,791
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当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 294,069 280,757 280,757 △889,891 △889,891 △315,064
当期変動額
新株の発行 300,000 300,000 300,000 600,000
新株の発行（新株予
63,000 63,000 63,000 126,000
約権の行使）
当期純損失（△） △1,066,398 △1,066,398 △1,066,398
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 363,000 363,000 363,000 △1,066,398 △1,066,398 △340,398
当期末残高 657,069 643,757 643,757 △1,956,290 △1,956,290 △655,463
新株予約権 純資産合計
当期首残高 273 △314,791
当期変動額
新株の発行 600,000
新株の発行（新株予
126,000
約権の行使）
当期純損失（△） △1,066,398
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8,727 8,727
額）
当期変動額合計 8,727 △331,671
当期末残高 9,000 △646,463
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △680,907 △1,046,274
減価償却費 194,101 104,455
減損損失 212,450 195,404
受取利息及び受取配当金 △125 △311
支払利息 6,674 25,358
有形固定資産売却損益（△は益） △17,443 △29,893
債務免除益 － △27,012
助成金収入 － △162,985
売上債権の増減額（△は増加） 17,724 15,175
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,935 26,674
仕入債務の増減額（△は減少） △55,828 △175,827
株主優待引当金の増減額（△は減少） 3,014 △13,500
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） 84,787 △13,048
固定資産除却損 35,310 13,221
受取保険金 △4,831 △13,800
社債利息 177 40
受取補償金 △95,000 －
子会社清算損益（△は益） △4,787 －
未払金の増減額（△は減少） △44,557 24,849
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,936 △22,684
その他 △2,011 40,794
小計 △329,380 △1,059,364
利息及び配当金の受取額 123 8
利息の支払額 △6,852 △25,379
法人税等の還付額 12,490 527
助成金の受取額 － 37,620
補償金の受取額 95,000 －
保険金の受取額 4,831 13,800
営業活動によるキャッシュ・フロー △223,786 △1,032,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △203,224 △22,705
有形固定資産の売却による収入 21,791 38,488
固定資産の除却による支出 △10,536 △1,525
子会社の清算による収入 12,000 －
事業譲受による支出 △70,417 －
短期貸付金の増減額（△は増加） 3,141 －
長期貸付金の回収による収入 12,000 －
敷金及び保証金の差入による支出 △31,229 △692
敷金及び保証金の回収による収入 33,163 91,563
その他 163 △24,588
投資活動によるキャッシュ・フロー △233,148 80,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 1,800
長期借入れによる収入 310,000 56,755
長期借入金の返済による支出 △596,487 △111,187
社債の償還による支出 △14,000 △9,000
株式の発行による収入 199,995 600,000
新株予約権の発行による収入 － 15,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 120,000
配当金の支払額 △10 △4
リース債務の返済による支出 △82,356 △44,514
その他 － △14
財務活動によるキャッシュ・フロー △182,859 628,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △639,793 △323,412
現金及び現金同等物の期首残高 1,008,002 368,209
現金及び現金同等物の期末残高 368,209 44,796
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株式会社海帆（3133）
2020年３月期決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2020年４月１日から2021年３月31日までの事業年度におきまして当期純損失1,066,398千円を計上
しており、2021年３月31日現在におきましても貸借対照表上646,463千円の債務超過となっております。
また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当社としても、政府及び自治体からの各種要請等を
受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、2020年４月以降、当社店舗への
来店客数は顕著に減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しておりま
す。
当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対
策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の
安定化を図ることとしております。
また、営業面では不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。これらの対応策に
より、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。
さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを検討してお
ります。また、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善
を尽くしております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後
の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測するこ
とは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表には反映しておりません。
また、「債務超過解消に向けた取り組み」の内容に関しましては、６月中旬頃までに内容が確定次第、速や
かに開示いたします。
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株式会社海帆（3133）
2020年３月期決算短信
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 △80円95銭 △50円85銭
１株当たり当期純損失（△） △192円51銭 △183円48銭
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） △314,791 △646,463
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 273 9,000
（うち新株予約権（千円）） （273） （9,000）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △315,064 △655,463
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,888,900 12,888,900
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
当期純損失（△）（千円） △695,604 △1,066,398
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） △695,604 △1,066,398
普通株式の期中平均株式数（株） 3,613,362 5,811,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権１種類 新株予約権１種類
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 （新株予約権の数 546個 （新株予約権の数 2,250個
の概要 （普通株式109,200株）） （普通株式2,250,000株））
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株式会社海帆（3133）
2020年３月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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