2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年２月10日
上場会社名 株式会社海帆 上場取引所 東
コード番号 3133 ＵＲＬ http://www.kaihan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）國松 晃
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名）水谷 準一 ＴＥＬ 052-586-2666
四半期報告書提出予定日 2021年２月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 747 △76.0 △733 － △746 － △919 －
2020年３月期第３四半期 3,115 － △249 － △251 － △172 －
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △236.37 －
2020年３月期第３四半期 △48.04 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 741 △1,234 △166.4
2020年３月期 1,255 △314 △25.1
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 △1,234百万円 2020年３月期 △315百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社業績への影響を合理的に見積もることが困難なため、2021
年３月期の業績予想は未定とさせていただきます。今後見積もりが可能となった時点で速やかに公表いたします。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 3,888,900株 2020年３月期 3,888,900株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 3,888,900株 2020年３月期３Ｑ 3,590,400株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(株)海帆 （3133）
2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 5
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 6
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 6
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 7
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 8
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(株)海帆 （3133）
2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞に
より、極めて厳しい状況で推移しました。
当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府・自治体による外
出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、外食需要の急激な減退により、市場の落ち込みは著し
いものとなっております。また、政府による緊急事態宣言の解除後は、全体的に徐々に回復の兆しがみられるもの
の、当社が主に事業として手掛ける居酒屋業態におきましては、本格的な収益回復基調には至らず、厳しい状況が続
いております。一方で、デリバリー業態や中食業態においては、例年の収益を上回る企業も見受けられることから、
Withコロナ時代に即した対応の成否が企業収益に直接的に影響を与える環境にあるものと認識しております。
当社におきましては、大半の店舗が休業や営業時間の短縮を余儀なくされる状況下ではあったものの、従前からの
継続課題である経営の効率化及び競争力強化のための施策を実施してまいりました。具体的には、不採算店舗の退店
に注力し固定費の削減を図った他、人員配置の見直しによる店舗運営の効率化を推し進めました。また、一部店舗に
おいて、テイクアウトサービスや宅配サービスへの対応を進め、2020年９月には、揚げたての唐揚げをUber Eatsの
デリバリーで提供する「からあげ専門店 あげたて」のテイクアウト事業を開始致しました。また、平日のランチ営
業の実施や少人数のお客様に対応できるコースメニューの設置等の営業施策を講じた他、店内におけるソーシャルデ
ィスタンスの確保、消毒・清掃の強化及びスタッフの出勤前の検温等、店内の感染防止対策を行い、お客様の安全と
健康を守ることを最優先に取り組んで参りました。
しかしながら、本業の居酒屋業態における需要期として位置付けられる夏場のシーズンや、年末年始の忘年会や新
年会のシーズンにおいて、当社の主力営業拠点である東海エリアにおける各県独自の緊急事態宣言に伴う外出行動の
自粛要請や飲食店の時短営業の要請等の影響を受け、売上高は大幅に減少いたしました。さらに、利益面では、売上
高の減少の一方で、変動費の減少幅は限定的となり、かつ、不採算店の退店に関する経費負担も業績の下押し要因と
なりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高747百万円（前年同期比76.0％減）、営業損失733百万円（前
年同期は営業損失249百万円）、経常損失746百万円（前年同期は経常損失251百万円）、四半期純損失919百万円（前
年同期は四半期純損失172百万円）となりました。
（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は741百万円となり、前事業年度末に比べ514百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なく
された結果、現金及び預金が328百万円減少した他、不採算店の退店等に伴う建物の減少88百万円並びに敷金及び
保証金の減少が76百万円あったこと等によります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,975百万円となり、前事業年度末に比べ405百万円増加いたしまし
た。その主な要因は、資金調達に伴い短期借入金が481百万円増加した一方、店舗の経常的な仕入取引減による買
掛金の減少が148百万円あったこと等によります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は△1,234百万円となり、前事業年度末に比べ919百万円減少いたし
ました。その主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が919百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は△166.4％（前事業年度末は△25.1％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言が再度発出され、現時点では
将来の動向・回復度合いの予測が立てられず、業績予想を合理的に算出することが極めて困難と判断し、2021年３
月期の業績予想については、前回発表（2020年11月９日）に引き続き、未定とさせていただきます。今後、合理的
な業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 368,209 39,340
売掛金 26,638 17,722
商品及び製品 35,124 15,036
原材料及び貯蔵品 2,642 2,444
前払費用 50,189 10,568
その他 3,936 95,101
貸倒引当金 △165 △252
流動資産合計 486,575 179,962
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 354,439 265,680
車両運搬具（純額） 13,666 1,696
工具、器具及び備品（純額） 34,028 21,717
リース資産（純額） 25,945 10,574
土地 29,737 29,737
その他（純額） 6,924 1,882
有形固定資産合計 464,743 331,288
無形固定資産
のれん 22,345 18,303
商標権 2,263 1,896
ソフトウエア 2,124 1,759
その他 1,109 1,109
無形固定資産合計 27,842 23,069
投資その他の資産
関係会社株式 － 3,000
長期前払費用 4,456 6,492
敷金及び保証金 272,129 195,287
その他 182 2,461
投資その他の資産合計 276,768 207,241
固定資産合計 769,354 561,599
資産合計 1,255,930 741,561
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 170,243 21,486
短期借入金 － 481,800
1年内償還予定の社債 9,000 －
1年内返済予定の長期借入金 365,270 317,441
リース債務 39,952 16,080
未払金 215,826 307,607
未払法人税等 22,250 38,973
前受金 29,515 6,168
株主優待引当金 19,019 7,716
事業整理損失引当金 84,787 164,821
その他 31,408 46,042
流動負債合計 987,274 1,408,138
固定負債
長期借入金 532,295 504,662
リース債務 12,234 5,222
資産除去債務 33,759 24,034
繰延税金負債 3,656 2,279
その他 1,501 31,497
固定負債合計 583,447 567,694
負債合計 1,570,721 1,975,832
純資産の部
株主資本
資本金 294,069 294,069
資本剰余金 280,757 280,757
利益剰余金 △889,891 △1,809,098
株主資本合計 △315,064 △1,234,271
新株予約権 273 －
純資産合計 △314,791 △1,234,271
負債純資産合計 1,255,930 741,561
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（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,115,157 747,572
売上原価 870,506 223,981
売上総利益 2,244,650 523,590
販売費及び一般管理費 2,494,293 1,257,363
営業損失（△） △249,643 △733,773
営業外収益
受取利息 105 161
不動産賃貸料 3,857 －
受取手数料 717 392
雇用調整助成金 － 6,171
その他 3,243 5,327
営業外収益合計 7,924 12,052
営業外費用
支払利息 5,152 22,374
不動産賃貸費用 2,499 －
その他 2,152 2,594
営業外費用合計 9,805 24,968
経常損失（△） △251,523 △746,689
特別利益
固定資産売却益 11,714 20,062
受取保険金 4,826 13,800
受取補償金 95,000 －
債務免除益 － 14,742
その他 － 9,683
特別利益合計 111,541 58,287
特別損失
固定資産除却損 11,818 11,409
減損損失 6,065 59,553
事業整理損失引当金繰入額 － 153,011
特別損失合計 17,884 223,973
税引前四半期純損失（△） △157,866 △912,375
法人税等 14,632 6,831
四半期純損失（△） △172,499 △919,206
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度におきまして当期純損失695,604千円を計上し、前事業年度末時点で貸借対照表上314,791千
円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日か
ら2022年３月31日）に入っております。また、当第３四半期累計期間においても、四半期純損失919,206千円を計
上し、2020年12月31日時点の貸借対照表上1,234,271千円の債務超過となっております。
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請
等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店
客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に
基づく税金及び社会保険料の猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を図る
こととしており、「２ 四半期財務諸表及び主な注記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項（重要な後発事
象）」に記載のとおり、2021年１月において第三者割当増資及び新株予約権の発行に伴う615,000千円の資金調達
を行った他、新株予約権が行使された場合には、最大で300,000千円を追加で資金調達できることとなりました。
また、営業面では、不採算店舗の退店を進めるとともに、テイクアウト導入店舗の拡大を進めることでWithコロ
ナ時代に即応した収益環境づくりを企図した取り組みを行っております。これらの対応策により、安定的な利益の
確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的
なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要
な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしておりま
す。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資
金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感
染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であ
るため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
なお、当社は、2021年１月６日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予
約権発行について決議し、2021年１月７日に払込が完了しております。詳細は、「２ 四半期財務諸表及び主な注
記 （３）四半期財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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2021年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行及び第４回新株予約権の発行）
当社は、2021年１月６日開催の臨時株主総会において、次のとおり第三者割当による新株式の発行及び第４回
新株予約権の発行について決議し、2021年１月７日に払込が完了しております。
①新株式の発行
（１）発行する株式の種類及び数：普通株式 7,500,000株
（２）発行価額 ：１株につき80円
（３）発行価額の総額 ：600,000,000円
（４）資本組入額 ：１株につき40円
（５）資本組入額の総額 ：300,000,000円
（６）払込期日 ：2021年１月７日
（７）募集又は割当方法 ：第三者割当
（８）割当先及び割当株式数 ：ＴＢ１株式会社 7,500,000株
（９）資金の使途 ：運転資金及び借入金の返済
②第４回新株予約権の発行
（１）新株予約権の総数 ：3,750個（新株予約権１個につき1,000株）
（２）当該発行による潜在株式数：3,750,000株
（３）発行価格 ：新株予約権１個につき4,000円
（新株予約権の目的である株式１株当たり４円）
（４）発行価格の総額 ：15,000,000円
（５）新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
（６）払込期日 ：2021年１月７日
（７）割当先 ：ＴＢ１株式会社
（８）行使価額 ：１株あたり 80円
（９）割当方法 ：第三者割当
（10）資金の使途 ：運転資金及び借入金の返済
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３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度におきまして当期純損失695,604千円を計上しており、前事業年度末時点で貸借対照表上
314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４
月１日から2022年３月31日）に入っております。また、当第３四半期累計期間においても、四半期純損失919,206千
円を計上し、2020年12月31日時点の貸借対照表上1,234,271千円の債務超過となっております。
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請を
受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店客数が
大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には継続企業
の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する
注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
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