3133 M-海帆 2019-03-15 15:00:00
連結子会社における事業の休止及び連結除外に関するお知らせ [pdf]

                                                                      平成 31 年3月 15 日
各 位
                                              会 社 名    株   式      会     社     海    帆
                                              代表者名     代表取締役社長            久田      敏貴
                                                       (コード番号:3133 東証マザーズ)
                                              問合せ先     取締役管理本部長              小島    聡
                                                                (TEL:052-586-2666)


           連結子会社における事業の休止及び連結除外に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社魚帆における事業を休止すること及び平
成 31 年4月1日をもって株式会社魚帆を当社の連結範囲から除外することについて決議いたしましたので、
下記のとおり、お知らせいたします。
                                          記


1.当該連結子会社の概要
名          称       株式会社魚帆
所     在    地       愛知県名古屋市中村区名駅四丁目 15 番 15 号
代     表    者       久田 敏貴
事 業 内 容            鮮魚類の小売及び卸売業
資     本    金       10,000 千円(当社出資比率 100%)
設          立       平成9年6月5日


2.事業の休止及び連結除外の理由
 当社の連結子会社である株式会社魚帆は、鮮魚類の小売及び卸売業を営むことを目的として、平成9
年6月 に設立し、平成 24 年3月より当社の完全子会社となっております。平成 30 年 12 月、同社が属
する名古屋中央市場水産物協同組合の臨時総会が開催され、ビルの老朽化に伴い平成 31 年 10 月末に同
組合の解散及び同組合が保有する中央水産ビルの売却方針が決議されたことから、同ビルにて営業を
行っていた株式会社魚帆の事業を平成 31 年3月 31 日付で休止することといたしました。
 また、同社の事業休止後における連結上の重要性が低下することを踏まえ、株式会社魚帆を平成 31 年
4月1日以降連結の範囲から除外することを決定いたしました。

3. 当該連結子会社の最近3年間の財政状態及び経営成績
          決算期              平成 28 年3月期         平成 29 年3月期          平成 30 年3月期
純          資         産           29 百万円               35 百万円                 27 百万円
総          資         産          106 百万円               90 百万円                 65 百万円
売          上         高          317 百万円               286 百万円               231 百万円
営      業       利     益            3 百万円                6 百万円                △12 百万円
経      常       利     益           19 百万円                7 百万円                △10 百万円
当     期    純    利    益           13 百万円                6 百万円                △7 百万円

4.日程
取締役会決議日                          平成 31 年3月 15 日
事業の休止日                           平成 31 年3月 31 日




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5.今後の見通し
 当該事業の休止に伴い、減損損失等の特別損失を計上する見通しでありますが、平成 31 年3月期の連
結業績に与える影響は軽微であります。

                                              以上




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