2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月９日
上場会社名 株式会社海帆 上場取引所 東
コード番号 3133 URL http://www.kaihan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）久田 敏貴
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）木曽 憲次郎 ＴＥＬ 052-586-2666
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 428 △79.5 △556 － △557 － △541 －
2020年３月期第２四半期 2,088 － △150 － △151 － △117 －
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
１株当たり
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △139.36 －
2020年３月期第２四半期 △32.85 －
(注)１.2020年３月期第２四半期の滞在株式調整後１株当たり四半期純利益については、滞在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 836 △857 △102.4
2020年３月期 1,255 △314 △25.1
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 △857百万円 2020年３月期 △315百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － 0.00 0.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（2020年11月９日）公表いたしました「配当予想の修正（無配）に関するお知ら
せ」をご覧ください。
３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
現時点において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社業績への影響を合理的に見積もることが困難なため、2021
年３月期の業績予想は未定とさせていただきます。今後見積もりが可能となった時点で速やかに公表いたします。
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 3,888,900株 2020年３月期 3,888,900株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 3,888,900株 2020年３月期２Ｑ 3,590,400株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(株)海帆 （3133）
2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第２四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
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2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞に
より、極めて厳しい状況で推移しました。
当社が属する国内の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための政府・自治体による外
出自粛要請等により、休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、外食需要の急激な減退により、市場の落ち込みは著し
いものとなっております。また、政府による緊急事態宣言の解除後は、全体的に徐々に回復の兆しがみられるもの
の、当社が主に事業として手掛ける居酒屋業態におきましては、本格的な収益回復基調には至らず、厳しい状況が続
いております。一方で、デリバリー業態や中食業態においては、例年の収益を上回る企業も見受けられることから、
Withコロナ時代に即した対応の成否が企業収益に直接的に影響を与える環境にあるものと認識しております。
当社におきましては、大半の店舗が休業や営業時間の短縮を余儀なくされる状況下ではあったものの、従前からの
継続課題である経営の効率化及び競争力強化のための施策を実施してまいりました。具体的には、不採算店舗の退店
や人員の集中による店舗運営の効率化を推し進めました。また、一部店舗において、テイクアウトサービスや宅配サ
ービスへの対応を進め、2020年９月には、揚げたての唐揚げをUber Eatsのデリバリーで提供する「からあげ専門店
あげたて」のテイクアウト事業を開始致しました。また、平日のランチ営業の実施や少人数のお客様に対応できるコ
ースメニューの設置等の営業施策を講じた他、店内におけるソーシャルディスタンスの確保、消毒・清掃の強化及び
スタッフの出勤前の検温等、店内の感染防止対策を行い、お客様の安全と健康を守ることを最優先に取り組んで参り
ました。
しかしながら、本業の居酒屋業態における需要期として位置付けられる夏場のシーズンにおいて、当社の主力営業
拠点である東海エリアにて、各県独自の緊急事態宣言に伴う外出行動の自粛要請が行われ、売上高は大幅に減少いた
しました。さらに、利益面では、売上高の減少の一方で、変動費の減少幅は限定的となり、さらに、不採算店の退店
に関する経費負担も業績の下押し要因となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高428百万円（前年同期比79.5％減）、営業損失556百万円（前
年同期は営業損失150百万円）、経常損失557百万円（前年同期は経常損失151百万円）、四半期純損失541百万円（前
年同期は四半期純損失117百万円）となりました。
（注）当社の報告セグメントは飲食事業のみでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は836百万円となり、前事業年度末に比べ419百万円減少いたしまし
た。その主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大半の店舗で休業や営業時間短縮を余儀なく
された結果、現金及び預金が314百万円減少した他、不採算店の退店等に伴う敷金及び保証金の減少が57百万円あ
ったこと等によります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は1,693百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円増加いたしまし
た。その主な要因は、資金調達に伴い短期借入金が400百万円増加した一方、店舗の経常的な仕入取引減による買
掛金の減少が150百万円、銀行借入の返済に伴う長期借入金の減少が75百万円及び退店に伴う事業整理損失引当金
の減少が40百万円あったこと等によります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は△857百万円となり、前事業年度末に比べ542百万円減少いたしま
した。その主な要因は、四半期純損失の計上により利益剰余金が541百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は△102.4％（前事業年度末は△25.1％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、53百万円となりまし
た。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は667百万円（前年同期は１百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四
半期純損失が537百万円計上されたこと及び仕入債務が170百万円減少したことによるものです。
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2021年３月期 第２四半期決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は62百万円（前年同期は75百万円の支出）となりました。これは主に、不採算店舗
の退店等により、敷金及び保証金の回収による収入が45百万円、有形固定資産の売却による収入が24百万円それぞ
れ計上されたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は291百万円（前年同期は178百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入
金が400百万円増加したこと等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態宣言は解除されたものの、現時点
では将来の動向・回復度合いの予測が立てられず、業績予想を合理的に算出することが極めて困難と判断し、2021
年３月期の業績予想については、前回発表（2020年８月14日）に引き続き、未定とさせていただきます。今後、合
理的な業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 368,209 53,833
売掛金 26,638 16,326
商品及び製品 35,124 12,372
原材料及び貯蔵品 2,642 2,619
前払費用 50,189 12,233
その他 3,936 80,402
貸倒引当金 △165 △252
流動資産合計 486,575 177,535
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 354,439 327,699
車両運搬具（純額） 13,666 1,884
工具、器具及び備品（純額） 34,028 27,952
リース資産（純額） 25,945 17,276
土地 29,737 29,737
その他（純額） 6,924 3,563
有形固定資産合計 464,743 408,113
無形固定資産
のれん 22,345 19,650
商標権 2,263 2,018
ソフトウエア 2,124 1,881
その他 1,109 1,109
無形固定資産合計 27,842 24,660
投資その他の資産
関係会社株式 － 3,000
長期前払費用 4,456 8,781
敷金及び保証金 272,129 214,566
その他 182 61
投資その他の資産合計 276,768 226,410
固定資産合計 769,354 659,184
資産合計 1,255,930 836,720
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 170,243 19,616
短期借入金 － 400,000
1年内償還予定の社債 9,000 －
1年内返済予定の長期借入金 365,270 368,114
リース債務 39,952 22,288
未払金 215,826 216,918
未払法人税等 22,250 33,405
前受金 29,515 8,133
株主優待引当金 19,019 21,011
事業整理損失引当金 84,787 44,378
その他 31,408 39,263
流動負債合計 987,274 1,173,130
固定負債
長期借入金 532,295 453,989
リース債務 12,234 5,464
資産除去債務 33,759 26,738
繰延税金負債 3,656 2,620
その他 1,501 31,789
固定負債合計 583,447 520,602
負債合計 1,570,721 1,693,732
純資産の部
株主資本
資本金 294,069 294,069
資本剰余金 280,757 280,757
利益剰余金 △889,891 △1,431,839
株主資本合計 △315,064 △857,012
新株予約権 273 －
純資産合計 △314,791 △857,012
負債純資産合計 1,255,930 836,720
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（２）四半期損益計算書
（第２四半期累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,088,510 428,807
売上原価 566,765 129,041
売上総利益 1,521,745 299,765
販売費及び一般管理費 1,672,544 856,691
営業損失（△） △150,799 △556,925
営業外収益
受取利息 89 8
不動産賃貸料 2,571 －
受取手数料 495 301
雇用調整助成金 － 6,171
その他 2,959 3,538
営業外収益合計 6,116 10,019
営業外費用
支払利息 3,582 8,434
不動産賃貸費用 1,666 －
その他 1,774 2,258
営業外費用合計 7,023 10,693
経常損失（△） △151,706 △557,600
特別利益
固定資産売却益 11,714 12,962
受取保険金 2,527 912
受取補償金 45,000 －
債務免除益 － 14,232
その他 － 2,469
特別利益合計 59,241 30,576
特別損失
固定資産除却損 8,426 610
減損損失 6,065 439
事業整理損失引当金繰入額 － 9,419
特別損失合計 14,491 10,469
税引前四半期純損失（△） △106,956 △537,493
法人税等 11,002 4,454
四半期純損失（△） △117,958 △541,947
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △106,956 △537,493
減価償却費 91,843 53,441
減損損失 6,065 439
株主優待引当金の増減額（△は減少） 6,714 1,992
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） － △40,409
受取利息及び受取配当金 △89 △8
支払利息 3,582 8,434
有形固定資産売却損益（△は益） △11,714 △12,962
固定資産除却損 8,426 610
受取補償金 △45,000 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,926 9,409
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,780 22,774
仕入債務の増減額（△は減少） △11,533 △170,860
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,118 △14,610
その他 △6,900 13,420
小計 △55,974 △665,820
利息及び配当金の受取額 92 7
利息の支払額 △3,583 △2,476
法人税等の還付額 12,752 527
補償金の受取額 45,000 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,712 △667,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △57,622 △4,020
有形固定資産の売却による収入 16,597 24,201
敷金及び保証金の差入による支出 △937 △356
敷金及び保証金の回収による収入 17,897 45,085
事業譲受による支出 △60,000 －
その他 8,257 △2,620
投資活動によるキャッシュ・フロー △75,807 62,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 400,000
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △226,691 △75,462
社債の償還による支出 △7,000 △9,000
リース債務の返済による支出 △44,544 △24,434
その他 △6 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △178,241 291,094
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △255,761 △314,376
現金及び現金同等物の期首残高 1,008,002 368,209
現金及び現金同等物の四半期末残高 752,241 53,833
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前事業年度におきまして当期純損失695,604千円を計上し、前事業年度末時点で貸借対照表上314,791千
円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年４月１日か
ら2022年３月31日）に入っております。また、当第２四半期累計期間においても、四半期純損失541,947千円を計
上し、2020年９月30日時点の貸借対照表上857,012千円の債務超過となっております。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請
等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店
客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経済対策に
基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行い、当社の財務状況の安定化を
図ることとしており、2020年７月においては400,000千円の借入による資金調達を行っております。
また、営業面では、不採算店舗の退店を進めるとともに、テイクアウト導入店舗の拡大を進めることでWithコロ
ナ時代に即応した収益環境づくりを企図した取り組みを行っております。これらの対応策により、安定的な利益の
確保と財務状況の改善を図ってまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的
なエクイティファイナンスも検討し、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。なお、主要
な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を頂けるよう最善を尽くしておりま
す。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しかしながら、今後の資
金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることや、新型コロナウイルス感
染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であ
るため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
四半期財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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(株)海帆 （3133）
2021年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（資金の借入）
当社は、2020年７月８日に開催された臨時取締役会決議に基づき、新型コロナウイルス感染拡大と今後に備えた
事業資金の確保を目的とし、以下のとおり借入を実施しました。
(1)借入先の名称 NOVEL INVESTMENT株式会社
(2)借入金額 400,000千円
(3)借入利率 固定金利
(4)返済期日 2020年９月30日
(5)担保等の有無 有
(6)担保提供資産の有無 連帯保証人保有資産
(7)連帯保証人 久田 敏貴
上記借入に関して、借入先であるNOVEL INVESTMENT株式会社との間で、下記の内容で合意をしております。
１．2020年９月30日付覚書
元本返済期日を、2020年10月30日に変更すること
２．2020年10月30日付覚書
(1)期限の利益の失効に関する確認
借入金の期限の利益が喪失しており、担保権の行使がいつでも可能なこと
(2)支払の事実上の猶予
2020年12月１日までに、NOVEL INVESTMENT株式会社への返済計画を優先するための新たな資金調達に関して一
定の進捗があることを前提に、当該資金調達の日の翌日まで返済を猶予すること
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(株)海帆 （3133）
2021年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度におきまして当期純損失695,604千円を計上しており、前事業年度末時点で貸借対照表上
314,791千円の債務超過となり、株式会社東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止基準にかかる猶予期間（2020年
４月１日から2022年３月31日）に入っております。また、当第２四半期累計期間においても、四半期純損失
541,947千円を計上し、2020年９月30日時点の貸借対照表上857,012千円の債務超過となっております。
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、政府及び自治体からの各種要請
等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年３月以降、当社店舗への来店
客数が大きく減少したため、売上高が著しく減少し、資金繰りに懸念が生じております。これらにより、当社には
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関す
る注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載しております。
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