3133 Ｍ－海帆 2020-06-01 20:45:00
(訂正)「2020年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の一部訂正に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月１日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 海 帆
代表者名 代表取締役社長 久田 敏貴
（コード番号：3133 東証マザーズ）
問合せ先 常務取締役経営企画室長
木曽 憲次郎
（TEL．052-586-2666）
(訂正)「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の
一部訂正に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2020年５月15日開示の「2020年３月期決算短信
〔日本基準〕（非連結）」について、下記のとおり、当該注記内容の一部を訂正することを決
議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、当該注記につきましては、2020年６月30日開催予定の第17期定時株主総会で報告する
計算書類及び同日開示予定の有価証券報告書における財務諸表の注記としても、開示する予定
であります。
記
１．当該注記内容の一部訂正に至った経緯
当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び自治体からの各種要請等を受けて、一
部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しており、当社店舗への来店客数及び売上高が著しく
減少しております。現状におきましては、当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定期間
を要すると考えられることから、資金繰りに懸念が生じております。
このような状況から、2020年５月15日付で開示した「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕
（非連結）」の記載の財務諸表に関して、継続企業の前提に関する注記を記載いたしました。
しかしながら、その後、2020年６月30日開催予定の第17期定時株主総会で報告する計算書類
及び同日開示予定の有価証券報告書における財務諸表の開示内容について、開示文章の分かり
やすさ、具体性及び適切性等の観点から精査を行い、また、改めて会計監査人と協議した結
果、当該注記内容の一部を訂正することといたしました。
1
２．訂正内容（訂正箇所は下線で示しております。）
「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」の訂正内容
① 添付資料「１．経営成績等の概況 （５）継続企業の前提に関する重要事項等」（４頁）
【訂正前】
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて
訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、
国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要
請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、2020年
３月以降、当社店舗への来店客数は大きく減少し、売上高が著しく減少しております。
現状では当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることか
ら、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しております。
【訂正後】
当社は、2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの事業年度におきまして純損失 695,604
千円を計上しており、2020 年３月 31 日現在におきましても貸借対照表上 314,791 千円の債務
超過となっております。
また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当社としても、政府及び自治体から
の各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、
2020 年３月以降、当社店舗への来店客数は顕著に減少したため、売上高が著しく減少し、資金
繰りに懸念が生じております。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存
在しております。
② 添付資料「３．財務諸表及び主な注記 （５）財務諸表に関する注記事項」（11頁）
【訂正前】
（継続企業の前提に関する注記）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、各国政府による渡航制限を受けて
訪日客が減少するとともに、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、
国内外食需要に重要な影響を与えております。当社としても、政府及び自治体からの各種要
請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、2020年
３月以降、当社店舗への来店客数は大きく減少し、売上高が著しく減少しております。
現状では当該感染症の終息及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることか
ら、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が
存在しております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与
2
の減額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削
減等の施策を行い、営業面ではテイクアウト導入店舗の拡大も進めており、これらの対応策
により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。
しかしながら、当該感染症の今後の広がり方や終息時期は不透明であり、売上高等に及ぼ
す影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
【訂正後】
（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの事業年度におきまして純損失 695,604
千円を計上しており、2020 年３月 31 日現在におきましても貸借対照表上 314,791 千円の債務
超過となっております。
また新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、当社としても、政府及び自治体から
の各種要請等を受けて、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しております。この結果、
2020 年３月以降、当社店舗への来店客数は顕著に減少したため、売上高が著しく減少し、資金
繰りに懸念が生じております。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存
在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社では金融機関からの借入の実施、役員報酬や給与の減
額、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の費用削減等の
施策を行い、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。
また、営業面では不採算店舗の退店及びテイクアウト導入店舗の拡大を進めております。こ
れらの対応策により、安定的な利益の確保と財務状況の改善を図ってまいります。
さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナン
スを検討しております。また、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、ご理解を
頂けるよう最善を尽くしております。
以上のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。しか
しながら、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部
分があることや、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、売
上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
以 上
3