3132 マクニカ富士エレHD 2020-05-07 15:00:00
2020年3月期決算説明会資料(プレゼン編) [pdf]

マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
2020年3月期
決算説明会資料(プレゼン編)
2020年5月7日




   ※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する
    一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
    また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。




   第一部

            Ⅰ 2020年3月期実績(連結)

            Ⅱ 2021年3月期予想(連結)


   第二部

            Ⅰ 中期経営計画(2019~2021年度)


                                                              2
        第一部

                  Ⅰ 2020年3月期実績(連結)

                  Ⅱ 2021年3月期予想(連結)


        第二部

                  Ⅰ 中期経営計画(2019~2021年度)


                                                                   3




Ⅰ   2020年3月期実績

      連結業績ハイライト(前年比)

                   2018年度   2019年度
        (単位:億円)                      差異     前年比             増減要因
                     実績       実績

                                                    セキュリティ関連商品が伸長したものの、
      売上高           5,242    5,212   ▲30   ▲0.6%    産業機器向けを中心に景気減速の影響を
                                                    受け減少


      売上総利益           611      599   ▲12   ▲1.9%    半導体事業の売上総利益率の減少



      営業利益            153      144    ▲9   ▲5.7%    売上及び売上総利益の減少により


                                                    支払利息及び持分法による投資損失の計
      経常利益            131      111   ▲20   ▲15.5%
                                                    上等

                                                    新型コロナウイルス感染拡大を背景とした
      親会社株主に帰属
      する当期純利益
                       89       56   ▲33   ▲36.6%   株式市場の下落に伴う投資有価証券評価損
                                                    の計上




                                      4
Ⅰ   2020年3月期実績

      連結業績ハイライト(予想比)
                   2019年度     2019年度
         (単位:億円)     予想                      差異        予想比
                                実績
                   (7/29発表)



      売上高           5,100       5,212        112        2.2%


      売上総利益            594       599              5     0.9%


      営業利益             133       144             11     9.0%


      経常利益             105       111              6     5.4%


      親会社株主に帰属す
      る当期純利益
                        64        56             ▲8   ▲11.9%




                                             5




Ⅰ   2020年3月期実績

      連結貸借対照表
                      2019年       2020年
         (単位:億円)                                               主な要因
                       3月末         3月末

                                             売上債権が43億円増加したものの、商品295億円、
            流動資産        2,769     2,364      その他流動資産が156億円減少

            固定資産          224          269   関係会社株式取得により投資有価証券が47億円増加

      資産合計              2,993     2,632

            流動負債        1,495     1,170      仕入債務70億円、短期借入金279億円が減少

            固定負債          143          107   長期借入金30億円が減少

      負債合計              1,639     1,277
                                             自己株式19億円増加、譲渡制限付株式報酬として新
      純資産合計             1,354     1,356      株を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれ
                                             ぞれ2億円増加

      負債純資産合計           2,993     2,632




                                             6
Ⅰ   2020年3月期実績

      連結キャッシュ・フロー計算書

                            2018   2019
           (単位:億円)                                      主な要因
                             年度     年度

                                          売上債権の増加及び仕入債務の減少があったものの、税金
      営業活動による
                            ▲302    458   等調整前当期純利益97億円の計上、たな卸資産の減少及び
      キャッシュ・フロー                           その他の流動資産の減少

      投資活動による
                             ▲73    ▲89   投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出
      キャッシュ・フロー

      財務活動による                             短期借入金、長期借入金の返済による支出、配当金の支払
                             219   ▲358
      キャッシュ・フロー                           い及び自己株式の取得


      現金及び現金同等物
                             140    147   前連結会計年度末の140億円に比べ7億円増加
      の期末残高




                                          7




Ⅰ   2020年3月期実績

      セグメント別:連結売上高
                          5,212億円         前年比▲0.6%


       5,500
                単位:億円   5,242億円               5,212億円
               (構成比率)



       4,400




       3,300
                        4,703億円
                          (90%)    ▲ 2%       4,600億円
                                                (88%)
       2,200                                                   集積回路及び
                                                               電子デバイスその他事業

                                                               ネットワーク事業
       1,100


                        539億円      +14%        612億円
          0              (10%)                  (12%)

                        2018年度                 2019年度



                                          8
Ⅰ   2020年3月期実績

       集積回路及び電子デバイスその他事業(用途別)
                               4,600億円        前年比▲2.2%


      5,000   単位:億円     4,703億円                    4,600億円
              (構成比率)
                       (5%) 219     + 5%
                                                     230 (5%)
                            545     +31%
      4,000            (12%)
                                                     713
                       (5%) 260     ▲11%
                                                           (15%)
                                                     230 (5%)               通信端末
                              757   ▲19%
      3,000            (16%)                         614(13%)               通信インフラ
                       (9%)   432   ▲   8%           396 (9%)               OA・周辺機器

      2,000                   812   + 2%             830                    コンピュータ
                       (17%)                            (18%)

                                                                            民生機器

      1,000                                                                 車載
                          1,678     ▲   5%          1,587
                                                                            産業機器
                       (36%)                            (35%)
          0

                         2018年度                     2019年度


                                              9




Ⅰ   2020年3月期実績

       集積回路及び電子デバイスその他事業(品目別)
                               4,600億円        前年比▲2.2%


      5,000   単位:億円    4,703億円                     4,600億円
              (構成比率)

                       (11%)  512    + 2%            522(11%)
      4,000            (3%)   144    ▲19%
                                                     117 (3%)               PLD
                              818    ▲   9%          741
                       (18%)                            (16%)               ASIC
      3,000
                                                                            ASSP
                          1,122      + 2%           1,140
                       (24%)                            (25%)               アナログ
      2,000
                                                                            メモリー
                              840    + 3%
                                                     864
                       (18%)                            (19%)               その他標準IC
      1,000
                              957    ▲   9%
                                                     869                    電子デバイス
                       (20%)                            (19%)
                                     + 2%
                       (5%)   249                    255 (5%)               その他
         0
                 61
              (1%)                   +51%                          92(2%)

                         2018年度                     2019年度


                                              10
Ⅰ   2020年3月期実績

       ネットワーク事業(品目別)
                          612億円   前年比+13.6%


       650    単位:億円
             (構成比率)
                                           612億円
                      539億円
       520                                  188
                               +10%
                       171                    (31%)

       390
                  (32%)


                               +16%
                                            198       ハードウェア
       260             170
                                              (32%)
                                                      ソフトウェア
                  (31%)

                                                      サービス
       130
                       198     +15%         226
                  (37%)                       (37%)
         0

                      2018年度               2019年度


                                      11




         第一部

                 Ⅰ 2020年3月期実績(連結)

                 Ⅱ 2021年3月期予想(連結)


         第二部

                 Ⅰ 中期経営計画(2019~2021年度)


                                                        12
Ⅱ   2021年3月期予想

      2021年3月期予想(連結)
        新型コロナウイルスの世界各地への感染拡大が国内外の経済活動に影響


         半導体及び電子デバイスその他事業
           車載は、工場操業稼働率の低迷や消費活動の低下等により先行き不透明
           産業機器は、新型コロナウイルス対策に伴う医療機器の需要が拡大する見通し
           一方、企業の設備投資抑制及び意欲の減退や東京オリンピック延期等に伴い、需要が
           減少する見込み

         ネットワーク事業
           在宅勤務の進展により関連商品が好調に推移する見通し
           企業の景況感悪化に伴い、IT投資意欲が減退する見込み

         見通し
           現時点において当社グループの事業活動への影響を合理的に算定することが困難なため、
           未定とさせていただきます。
           今後、開示が可能になった時点で速やかに公表いたします。2021年3月期配当予想に
           つきましても、上記業績予想と併せて公表いたします。


                            13




        第一部

                 Ⅰ 2020年3月期実績(連結)

                 Ⅱ 2021年3月期予想(連結)


        第二部

                 Ⅰ 中期経営計画(2019~2021年度)


                                              14
Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     中期経営計画(2019~2021年度)の概要
                                                                             ■グローバルポジションの確立
                                             ①半導体事業
                                                                             ■半導体を応用した付加価値ソリューション
        1. 成長戦略                                        ■セキュリティ
                                             ②ネットワーク事業 ■デジタルソリューション
                                                       ■グローバル

                                                                             ■ macnica.ai
                                                                             ■ IoTソリューション
       2. 新規付加価値事業戦略                                                         ■自動運転ソリューション
                                                                             ■サービスロボット

       3. さらなる業務効率及び資産効率の改善と経営システム基盤への投資

       4. 財務・資本施策



    売上高 6,500億円 以上 当期純利益 130億円 以上                                                 ROE 9.0% 以上    営業キャッシュフロー
                                                                                                   (3年間累積)
                                                                                                               100億円 以上


                                                                            15




Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     1 成長戦略:①半導体事業
              グローバルポジションの確立
              成長が見込めるアジア地域を中心とした事業の拡大
                                                                                                                      2,063M$
              アジア子会社のアジアローカル・日系企業向けビジネスの売上高推移
    [In M$]


    2,000
                                                                  アジア子会社の日経企業向けビジネス
                                           Taiwan, China          アジア子会社のローカル企業向けビジネス

    1,600                                  China, ASEAN

                                           Taiwan


    1,200




      800




      400




         0
               FY08       FY09             FY10            FY11     FY12   FY13    FY14   FY15   FY16   FY17   FY18    FY19

   M&A         Cytech
               (China)
                         Cytech
                         (ASEAN & India)
                                            Galaxy
                                            (Macnica Galaxy)
                                                                                                                       Anstek
                                                                                                                       (Taiwan)
                                            (Taiwan)                                                                   *持分法適用会社



                                                                            16
Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     1 成長戦略:①半導体事業
       半導体を応用した付加価値ソリューション


                   ものづくりコンサルティング




                               17




Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     1 成長戦略:①半導体事業
       半導体を応用した付加価値ソリューション

          事例:大手ゼネコン様      建築物の防災無線ガスセンサ端末

                        【Before:ご相談内容】    【After:コンサルティング内容】
                        ●建築構造、設置環境が過酷な為   ●自己再生型の無線方式提案により
                         無線接続が不安定          自動復帰が実現し、過酷な環境下
                        ●稼働までの日程がタイトな中     でも無線通信を安定化
                         確実に製品化を実現したい     ●設計から量産までの課題をクリアし
                                           希望通りの稼働を実現



          事例:大手化学薬品メーカー様        消毒用ハンドディスペンサの開発

                        【Before:ご相談内容】    【After:コンサルティング内容】
                        ●消費電力が高くすぐに電池が    ●消費電力のボトルネック解析と
                         きれてしまう上、動作が不安定    デバイス提案を実施
                         なため製品改良を行いたい     ●製品全体のコスト・リスク低減等+α
                                           の回路提案により大幅な製品の改良
                                           化を実現




                               18
Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     1 成長戦略:①半導体事業
       半導体を応用した付加価値ソリューション

          事例:ビルマネジメント会社様           IoTを活用した業務効率化ソリューション




     石鹸水残量        ごみ箱充填量      【Before:課題】      【After:効率化提案】
                              ●清掃時の消耗品有無の確認、   ●各種消耗品の遠隔把握により
                               定期巡回             確認工数削減
                              ●ごみ箱充填量の定期確認     ●ごみ箱の充填量把握により回収
                              ●警備員による異常有無の      スケジュールの効率化
                               定期巡回            ●個室滞在時間の把握により巡回
                                                ルートの最適化、長期滞在者の
   トイレットペーパ残量     汚れフィードバック                     早期発見




     異常有無




                                  19




Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     1 成長戦略:②ネットワーク事業
       セキュリティ
       セキュリティ市場での圧倒的に優位なポジションの確立
            IoT向けセキュリティソリューション

       情報システム向けセキュリティソリューション




                                  20
Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

      1 成長戦略:②ネットワーク事業
           セキュリティ
        セキュリティ市場での圧倒的に優位なポジションの確立
  1    内部不正対策                              2       運用・監視
      [ニーズ拡大の背景]            [顧客ニーズ]
                                                S&J株式会社の関係会社化(2020年2月発表)
      ITのグローバル化        役割外の情報へのアクセス可視化
   働き方改革/テレワークの加速       社外秘情報の持ち出し検知
   M&AによるITシステムの統合         内部不正の抑止              経営レベルから技術レベルまで対応したセキュリティ運用
      人材流動性の向上         意図的ではない内部不正の防止           監視サービス

  導入事例               株式会社ジュピターテレコム 様                                    セキュリティ対策の評価
                                                                        インシデント発生時の社内外調整
                                                                        対外報告支援 など
                [背景と課題]
      関係会社間のセキュリティに対する考え方の統一が課題
                                                            セキュリティ
         個人情報の保護の観点で内部不正対策を検討                             経営アドバイザリー


   資産管理ツールログ


                                従業員の行動を
   PC操作ログ                         可視化                                    脅威
                                                        技術力
                                                                      インテリジェンス
               機械学習を利用したログの     内部不正の検知
   その他ログ          自動的な分析

                                               最先端のセキュリティ知見                    攻撃者の素性と目的
                                               セキュリティ対策の実装力               攻撃者が使うテクニックと戦術
                                               短期的/中長期的な対策案の提案   など    攻撃者が使うインフラやツール など



                                          21




Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

      1 成長戦略:②ネットワーク事業
           デジタルソリューション
        ビッグデータ分析基盤、AIをはじめとするDXソリューションの立ち上げ

       感情解析AI、ビックデータ分析を活用しリモートワーク向けDXソリューションを展開予定



            VPN機器




 Web会議テキストデータ                             分析

                                          可視化
      音声テキスト化環境




音声データ
            感情解析環境
                                                    リモートワーカのモチベーション分析
                      システムデータ                      リモートワーカハイパフォーマの行動分析
                                                       リモートワーカの感情分析
                                          22
Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     1 成長戦略:②ネットワーク事業
       グローバル
       アジアにおけるセキュリティビジネスの成長
                  東南アジア市場予測とNetpoleon社実績
        [In M$]

        6,000                                                                                                               160


                                                                                                                            140
        5,000

                                                                                                                            120

        4,000
                                                                                                                            100


        3,000                                                                                                               80


                                                                                                                            60
        2,000

                                                                                                                            40

        1,000
                                                                                                                            20


             0                                                                                                              0
                  2016   2017    2018   2019    2020         2021         2022         2023         2024        2025


                  その他     ベトナム      フィリピン      タイ        インドネシア             マレーシア             シンガポール              Netpoleon
                                                出典:International Data Corporation, Gartner, A.T. Kearney Analysisなどの資料を参考にした推定値

                                                    23




Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     2 新規付加価値事業戦略
       AI
       CrowdANALYTIXビジネスのコンセプト




                                                    24
Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     2 新規付加価値事業戦略
       AI
          事例:大手EC事業者様

         商品カテゴリの自動判定による、商品掲載のスピードアップ

                   サプライヤ提供情報
                                            ①新商品発売開始までのリードタイム短縮
                        テキストデータ
                        ・商品名
                                            ②商品DB情報の精度向上
      サプライヤ A           ・属性情報(説明文含む)

        消費財



      サプライヤ B
       製造資材



      サプライヤ C
        工具
                                                        商品マスタDB


                                       25




Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     2 新規付加価値事業戦略
       AI
          事例:大手専門商社様(建築関連)

         非定型のデータ(画像など)からの自動判定


        インプット                     AI処理                     アウトプット


                                                            構造化データ
             型番
             ・・・・・・・
             仕様                 テキスト抽出           シリーズ・カタログ

                                                 幅
                                                                  ページ番号

                                                                  長さ
                                                                             シリーズ名・大分類

                                                                             カラー
             ・・・・・・・
             ・・・・・・・
                                画像情報変換
                                                 サイズ              XYZ        素材

             商品説明                                商品説明             機能         特長
             ・・・・・・・                             ホルムアルデヒド         防火種別       商品注意事項
             ・・・・・・・
                               画像テキスト抽出          XXXXXXXXXXXXX    元画像ファイル名   元画像ファイル名②




                                 データ統合




                                                                 商品マスタDB


                                       26
Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     2 新規付加価値事業戦略
        IoTソリューション
        スマートファクトリー化に向けた                                 AI x IoTソリューション

        製造業向け “Digital Synergy Factory” の提供開始

                                                         AIクラウド
                                                                              フィードバック・ループ
     Industory4.0を提唱した世界的企業
       シーメンス社と代理店契約を締結                       AI学習       AI推論    可視化
                                                                                             AI推論結果の反映       経営指標
                                                  デジタル整形データ                                  歩留まり改善レポート


    国内最大級のデータサイエンティスト                                                                          故障予兆検知        ROI向上
    を有するアルベルト社と資本業務提携                                           エッジコンピューティング端末
                                                                                                原因分析
                                                                                                             生産性向上
                                                                                             パラメータチューニング
                                                                                                             品質改善
                                                  アナログデータ
                                                                                               工程の最適化

                          電流電圧 温度湿度   赤外線   加速度    磁気   圧力     傾斜   流体   振動     回転   トルク等    プロダクトライフサイクル
                アナログセンサ                                                                         マネジメント




  デジタルエンジニア
   によるDX支援
                  DXコンサルティング                センシング・データ分析                  AIアルゴリズム開発              セキュリティ・ネットワーク

                                                         27




Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     2 新規付加価値事業戦略
        IoTソリューション
        スマートファクトリー化に向けた                                 AI x IoTソリューション

        製造業におけるAIビジネス拡大
                                                                                            ゴム製品メーカー様
                                                                                            練りの固さ最適化による
                                                                                            廃棄ロス削減




                                                                                            輸送用機器メーカー様
                                                                                            アルミダイキャスト
                                                        国内自動車メーカー様                          鋳巣不良の予測により
                                                        鋳造ノロ除去作業の完                          歩留まり10%改善
                                                        全自動化

                                                                                            化粧品メーカー様
                                                                                            液体日用品の調合最適化
                                                                                            による歩留まり改善
                                                        食品メーカー様
                                                        匠技術の継承
                                                        生地の品質安定化


                    自動車部品メーカー様
                    人の目視検査工程を
                    AIにより自働化                                                  2020年
                                              2019年                           ARIH 「AIリサーチ&イノベーションHub」
                                                                                    を設立人工知能の国際学会活動や
                                                                                        産業界でのAI利活用促進をめざす組織

                     2018年

                                                         28
Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     2 新規付加価値事業戦略
        自動運転ソリューション

                        自動運転シャトルバス           大型特殊車両      センシング、データ、
     MacniCAR & Cart
                          「NAVYA」          インテグレーション       ソフトウェア

                                                                        データ
                                                                 コンピュータビジョン




                                                        LiDARセンサー、カメラ         ソフトウェア、GPU




        実証実験の増加          日本初 茨城県 境町         鉱山マイニング         SLAMによる地図データ




                         ショッピングタウン           プラント構内




                                      29




Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     2 新規付加価値事業戦略
        サービスロボット
       自動掃除ロボットNEO

                       既存ターゲット市場                  新規ターゲット市場



      成田空港様




                          空港                           物流倉庫

      羽田空港様




                        大型商業施設                         工場

                                      30
Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     3 さらなる業務効率及び資産効率の改善と経営システム基盤への投資

 経営システム基盤のコンセプト
                                                      BCP対応にも貢献

     持続可能な経営基盤                                     全社一斉テレワーク
       の再構築                                        95%・約1900人(海外除く)

                                                   ・ノートパソコン支給率100%
                                               環   ・スマートフォン支給率95%
                                               境   ・VPN同時接続回線数100%
                                                   ・Skype/Teamsインストール98%
      働き方改革の推進

                                                   ・働き方改革進行中
                                               経   ・海外仕入先と頻繁なデジタルコミュ
                                               験    ニケーションを利用した会議

         業務の効率化

                                               強   ・ネットワーク・セキュリティに強い
                                                    グループ会社の存在
                                               み

                                          31




Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     3 さらなる業務効率及び資産効率の改善と経営システム基盤への投資


                             BCP 対策支援ソリューション

                                                                GitHub Enterprise



                  ファイル共有                  電子署名              開発効率化




                                                           クラウド型
                   高速・セキュア            Internet            端末セキュリティ
                    ネットワーク




               監視               SSL-VPN        アクセスポイント
             (仮想環境)




                オフィス                 自宅/カフェ                   モバイル


                                          32
Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     3 さらなる業務効率及び資産効率の改善と経営システム基盤への投資


                             BCP 対策支援ソリューション

     ②オフィスと同じ業務                                                 GitHub Enterprise



                  ファイル共有                  電子署名              開発効率化




                                                            ①イチから導入
                                                           クラウド型
                   高速・セキュア            Internet            端末セキュリティ
                    ネットワーク




               監視               SSL-VPN        アクセスポイント
             (仮想環境)
     ③全社展開                                                     ③全社展開
                                ①イチから導入


                オフィス                 自宅/カフェ                    モバイル


                                          33




Ⅱ 中期経営計画(2019~2021年度)

     経営数値目標



                                                   2021年度目標



                      連結売上高                        6,500億円以上



                  連結当期純利益                           130億円以上



                        連結ROE                        9.0%以上



                  営業キャッシュフロー                    3年間累積100億円以上




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