2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月29日
上 場 会 社 名 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3132 URL http://www.macfehd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 原 一将
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 佐野 繁行 (TEL) 045-470-8980
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 121,926 △5.3 2,940 △31.8 2,049 △46.9 1,185 △54.4
2019年３月期第１四半期 128,774 17.7 4,310 55.9 3,860 28.7 2,602 28.3
(注)包括利益2020年３月期第１四半期 42百万円( △98.3％) 2019年３月期第１四半期 2,489百万円( 32.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 18.95 －
2019年３月期第１四半期 41.63 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 278,391 133,743 47.0
2019年３月期 299,259 135,399 44.2
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 130,809百万円 2019年３月期 132,385百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 25.00 － 25.00 50.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) 25.00 － 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 247,000 △5.6 5,700 △33.3 4,100 △45.3 2,300 △54.1 36.76
通期 510,000 △2.7 13,250 △13.5 10,500 △19.9 6,400 △28.0 102.29
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注) 詳細は、添付資料の９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 62,812,957株 2019年３月期 62,812,957株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 247,616株 2019年３月期 247,566株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 62,565,379株 2019年３月期１Ｑ 62,512,139株
（注）株式付与ESOP信託口が所有する当社株式数については、自己株式数に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(3132) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
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マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(3132) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の減速を背景に、中国向けを始め
とした輸出が減少し、生産活動を下押ししました。また、輸出の低迷により、企業収益が悪化したことから、製
造業を中心に設備投資が抑制傾向となりました。一方、労働需給の逼迫は継続しており、雇用・所得環境は底堅
く推移し、個人消費は緩やかな拡大が持続しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や世界経済の失速懸念、
また国内では10月の消費税増税の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯電話市場はスマートフォンの買い替えサイクルの長
期化が継続し、また、国内の通信インフラ市場は通信キャリアの投資抑制により引き続き低調に推移しました。
コンピュータ市場は米中貿易摩擦の影響により、データセンター向けサーバー、ストレージが減速傾向となり、
車載市場は電動化関連が堅調を維持したものの、需要の低迷により自動車販売は減少しました。産業機器市場は
米中貿易摩擦の影響やスマートフォン需要の一巡化等による中国の設備投資減速により在庫調整が継続し、中国
向けFA、産業用ロボット等を中心に停滞しました。IT産業におきましては、企業のIT投資意欲は引き続き旺盛で、
標的型メール攻撃対策やサイバーレジリエンス向上のためのエンドポイントでのセキュリティ対策への投資拡大
などから、セキュリティ市場は堅調な結果となりました。また、クラウドファースト戦略を実行するユーザー企
業の増加やデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心が高まり、クラウド市場は大きく成長していま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は121,926百万円(前年同四半期比5.3％減）、営業利益
は2,940百万円（前年同四半期比31.8％減）、経常利益は支払利息及び持分法による投資損失の増加等により
2,049百万円（前年同四半期比46.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,185百万円（前
年同四半期比54.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、米中貿易摩擦やそれに伴った景気減速の影響を大きく受けた結果となりました。コ
ンピュータ市場は特に中国におけるサーバー、ストレージの需要減を背景にメモリが大きく減少しました。ま
た、産業機器市場や車載市場向けのアナログICは堅調だったものの、同市場向けのその他半導体全般が低調な
結果となりました。通信インフラ市場は国内通信キャリアの投資抑制傾向が継続したことから、同市場向け
PLD、ASSP等も減少しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は107,140百万円
（前年同四半期比9.7％減）、営業利益は1,281百万円（前年同四半期比61.2％減）となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、ハードウェアは、「働き方改革」推進によるモバイルデバイス活用の進展や企業ネ
ットワークのワイヤレス化の浸透により無線LAN等のネットワーク関連商品の導入が進んだ他、金融機関や製
造業等の大手企業向けにセキュリティ関連商品が大きく伸長しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー
攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティ商品が成長したことに加え、EU一般データ保護規則（GDPR）
対応に関わる商品の導入やクラウド関連商品の継続利用、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連商品
の導入が進んだことにより、堅調に推移しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上
高は14,813百万円（前年同四半期比44.9％増）、営業利益は1,619百万円（前年同四半期比66.8％増）となり
ました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(3132) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は278,391百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,867百万円
減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21,114百万円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が8,016
百万円、商品が10,876百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加となりました。これは主に投資有価証券が129百万円、投
資その他の資産のその他が125百万円それぞれ増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18,819百万円減少となりました。これは主にその他の流動負債が6,056百
万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10,446百万円、短期借入金が12,200百万円それぞれ減少したことに
よるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ392百万円減少となりました。これは主に役員退職慰労金制度の廃止に伴
い役員退職慰労引当金が556百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,656百万円減少となりました。これは主に為替換算調整勘定が1,360百万
円、期末配当金の支払い等により利益剰余金が384百万円それぞれ減少したことによるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の14,015百万円に比べ
722百万円増加し、14,737百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは14,607百万円の増加 (前年同四半期は、13,330百万円の減少)となりまし
た。これは主に仕入債務の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益2,045百万円の増加、売上債権及びた
な卸資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,059百万円の減少 (前年同四半期は、1,236百万円の減少)となりまし
た。これは主に関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは12,528百万円の減少 (前年同四半期は、1,420百万円の増加)となりまし
た。これは主に短期借入金の純減があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速及びその回復の遅れ等による景気下振れ
懸念等が予想されます。当社におきましては、それら事業環境の影響を受け、産業機器市場やコンピュータ市場、
車載市場向けが先行き不透明な状況が継続することが予想されます。これら事業環境と当社の収益状況を踏まえ、
2020年３月期第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公
表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,217 14,933
受取手形及び売掛金 102,340 94,323
商品 122,771 111,895
その他 37,712 34,796
貸倒引当金 △155 △177
流動資産合計 276,885 255,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,130 2,103
工具、器具及び備品（純額） 1,680 1,720
機械装置及び運搬具（純額） 101 98
土地 3,061 3,061
その他（純額） 555 537
有形固定資産合計 7,530 7,521
無形固定資産
のれん 762 706
その他 1,752 1,809
無形固定資産合計 2,515 2,515
投資その他の資産
投資有価証券 7,557 7,687
その他 4,781 4,907
貸倒引当金 △11 △11
投資その他の資産合計 12,328 12,583
固定資産合計 22,374 22,620
資産合計 299,259 278,391
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,898 21,451
短期借入金 77,097 64,897
未払法人税等 1,972 1,461
賞与引当金 3,948 2,217
役員賞与引当金 32 46
その他 34,590 40,646
流動負債合計 149,540 130,721
固定負債
長期借入金 7,000 7,000
役員退職慰労引当金 556 －
退職給付に係る負債 5,598 5,592
その他 1,165 1,335
固定負債合計 14,319 13,927
負債合計 163,860 144,648
純資産の部
株主資本
資本金 13,888 13,888
資本剰余金 47,398 47,398
利益剰余金 67,591 67,207
自己株式 △274 △274
株主資本合計 128,604 128,220
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 158 103
繰延ヘッジ損益 △87 133
為替換算調整勘定 3,764 2,404
退職給付に係る調整累計額 △54 △52
その他の包括利益累計額合計 3,781 2,589
非支配株主持分 3,013 2,933
純資産合計 135,399 133,743
負債純資産合計 299,259 278,391
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 128,774 121,926
売上原価 113,502 107,539
売上総利益 15,271 14,386
販売費及び一般管理費 10,960 11,446
営業利益 4,310 2,940
営業外収益
受取利息 13 12
その他 371 104
営業外収益合計 385 117
営業外費用
支払利息 161 421
持分法による投資損失 － 232
為替差損 491 140
その他 182 212
営業外費用合計 835 1,008
経常利益 3,860 2,049
特別利益
投資有価証券売却益 34 －
その他 1 3
特別利益合計 35 3
特別損失
固定資産除却損 0 7
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 0 －
特別損失合計 0 7
税金等調整前四半期純利益 3,895 2,045
法人税、住民税及び事業税 1,180 722
法人税等合計 1,180 722
四半期純利益 2,715 1,323
非支配株主に帰属する四半期純利益 113 137
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,602 1,185
6
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,715 1,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 △54
繰延ヘッジ損益 △802 220
為替換算調整勘定 544 △1,337
退職給付に係る調整額 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額 － △112
その他の包括利益合計 △226 △1,281
四半期包括利益 2,489 42
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,354 △6
非支配株主に係る四半期包括利益 134 48
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,895 2,045
減価償却費 366 439
受取利息及び受取配当金 △267 △20
支払利息 161 421
持分法による投資損益（△は益） － 232
為替差損益（△は益） △570 235
売上債権の増減額（△は増加） △3,438 6,960
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,689 9,769
仕入債務の増減額（△は減少） △9,008 △10,336
その他 1,490 6,780
小計 △12,060 16,528
利息及び配当金の受取額 174 34
利息の支払額 △156 △424
法人税等の支払額 △1,288 △1,530
営業活動によるキャッシュ・フロー △13,330 14,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △332 －
定期預金の払戻による収入 1 －
有価証券の取得による支出 △200 －
貸付けによる支出 △171 △89
貸付金の回収による収入 0 －
有形固定資産の取得による支出 △288 △311
有形固定資産の売却による収入 1 1
無形固定資産の取得による支出 △167 △141
投資有価証券の取得による支出 △320 △101
投資有価証券の売却による収入 353 14
関係会社株式の取得による支出 － △471
その他 △112 40
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,236 △1,059
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,575 △10,977
長期借入金の返済による支出 △249 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 36 －
配当金の支払額 △1,918 △1,511
その他 △22 △39
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,420 △12,528
現金及び現金同等物に係る換算差額 274 △296
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,871 722
現金及び現金同等物の期首残高 28,758 14,015
現金及び現金同等物の四半期末残高 15,886 14,737
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 118,584 10,189 128,774 － 128,774
セグメント間の内部
－ 31 31 － 31
売上高又は振替高
計 118,584 10,221 128,806 － 128,806
セグメント利益 3,301 971 4,272 － 4,272
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 4,272
セグメント間取引消去 38
四半期連結損益計算書の営業利益 4,310
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 107,140 14,786 121,926 － 121,926
セグメント間の内部
－ 27 27 － 27
売上高又は振替高
計 107,140 14,813 121,953 － 121,953
セグメント利益 1,281 1,619 2,901 － 2,901
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,901
セグメント間取引消去 39
四半期連結損益計算書の営業利益 2,940
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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