平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月28日
上 場 会 社 名 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3132 URL http://www.macfehd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中島 潔
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 佐野 繁行 (TEL) 045-470-8980
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 400,507 6.2 12,227 6.0 10,601 △10.2 7,417 △13.9
30年３月期第３四半期 377,160 29.6 11,535 83.8 11,802 118.3 8,618 147.0
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 8,202百万円( △13.4％) 30年３月期第３四半期 9,467百万円( 226.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 118.59 －
30年３月期第３四半期 157.14 －
(注) 平成30年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、平成30年３月期第３四半期
の四半期連結財務諸表について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 285,360 132,780 45.5
30年３月期 266,738 128,213 47.1
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 129,918百万円 30年３月期 125,609百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 17.50 － 32.50 50.00
31年３月期 － 25.00 －
31年３月期(予想) 25.00 50.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 530,000 5.1 16,000 5.5 15,800 5.8 11,000 △3.6 176.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、添付資料の９ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 62,812,957株 30年３月期 62,812,957株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 247,416株 30年３月期 318,087株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 62,543,876株 30年３月期３Ｑ 54,844,238株
(注)株式付与ESOP信託口が所有する当社株式数については、自己株式数に含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
あたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(3132) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
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マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(3132) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速から輸出
は鈍化傾向となりましたが、一方、堅調な国内需要による高水準の企業収益や人手不足、設備の老朽化等から、
企業の投資マインドは底堅く推移し、また良好な雇用や所得環境を背景に個人消費に持ち直しが見られるなど、
景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の失速懸念等、
先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯端末市場はスマートフォン需要の一巡により鈍化傾
向となり、その影響を受けて同製品向け製造装置や計測器、また、米中貿易摩擦の影響やメモリメーカーの設備
投資抑制を背景に、中国向けFA、半導体製造装置等の産業機器市場が減少しました。一方、AIやフィンテック等
の普及に伴ったデータ量の増加により、データセンター向けサーバー、ストレージ等のコンピュータ市場は好調
を持続しました。車載市場は、欧州や中国が減少したものの、国内販売は堅調な推移となりました。IT産業にお
きましては、IT投資全体が成長する中、EU一般データ保護規則（GDPR）等の法規制を始めとしたコンプライアン
ス対応や高度化したサイバー攻撃対策への需要が拡大したことにより、セキュリティ市場は堅調な結果となり、
また、パブリッククラウドサービスの利用拡大や、デジタルトランスフォーメーションに対する関心の高まりに
伴うプライベートクラウドの利用拡大を受け、クラウド市場は大きく成長しました。
為替につきましては、前第３四半期連結累計期間において平均社内レートは1ドル＝111.68円、当第３四半期連
結累計期間においては１ドル＝110.80円と円高に推移しております。一方、当期に入ってからの平均社内レート
の動きは、第１四半期１ドル＝108.10円、第２四半期１ドル＝110.87円、第３四半期１ドル＝113.43円と円安傾
向に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は400,507百万円(前年同四半期比6.2％増）、営業利益
は12,227百万円（前年同四半期比6.0％増）、経常利益は外貨建債権債務の決済等による1,024百万円の為替差損
の発生とドル建て借入金の増加及び利上げによる支払利息の増加等により10,601百万円（前年同四半期比10.2％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては7,417百万円（前年同四半期比13.9％減）となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、データ量の増大に伴いコンピュータ市場向けにメモリが引き続き高い需要を維持し
たものの、国内におけるビジネスが一部収束したことにより、同市場向けビジネスは減少しました。国内の通
信インフラ市場は低調なまま推移しましたが、中国における設備投資需要が継続し、PLD、ASSP等は堅調に推
移しました。また、年末商戦の季節性要因等によりワイヤレス・オーディオ向けASSPが伸長したことや新規商
権移管もあり民生機器市場向けビジネスも堅調な結果となりました。車載市場は、新規ビジネスの立ち上がり
や商権移管等によるアナログIC等の増勢が持続し、産業機器市場は、米中貿易摩擦の影響やスマートフォンの
需要低迷を背景にFA、工作機械向けビジネスが減少となりましたが、自動車や医療、放送設備分野向けビジネ
スは順調に推移していることから、アナログICを中心に拡大傾向が継続しました。これらの結果、同事業の当
第３四半期連結累計期間の売上高は364,734百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は8,486百万円（前
年同四半期比3.8％減）となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、ハードウェアは、官公庁向けビジネスのシステム更改需要の取り込みにより、セキ
ュリティ関連商品に回復傾向が見られた他、ネットワーク帯域制御装置やネットワーク運用管理等のネットワ
ーク関連商品が伸長したことで、堅調に推移しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する
中、エンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティ等が引き続き成長し、また、GDPR対応に関わる商品
の導入やモバイル、クラウド関連商品の継続利用、デジタルトランスフォーメーション関連商品の導入が進ん
だことにより、大きく伸長しました。なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、前第２四半期連結会
計期間末より新規連結子会社となりましたNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD及びその子会社８社の業績が当セグ
メントの業績に含まれております。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は35,905百万
円（前年同四半期比37.5％増）、営業利益は3,626百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態に関する説明
(資産、負債、純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は285,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,622百万円増
加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,415百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が12,890百万
円減少したものの、受取手形及び売掛金が16,844百万円、商品が11,353百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加となりました。これは主にのれんが223百万円減少したも
のの、投資有価証券が123百万円増加、投資その他の資産のその他が170百万円増加、貸倒引当金が139百万円減少
したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,115百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が
31,670百万円減少したものの、短期借入金が39,962百万円増加、その他の流動負債が3,114百万円増加したことに
よるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,939百万円増加となりました。これは主に長期借入金が4,099百万円増
加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,567百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が3,806百万円増加、
為替換算調整勘定が731百万円増加したことによるものです
(キャッシュ・フローの状況)
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の28,758百万円に比べ
13,228百万円減少し、15,529百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは50,934百万円の減少 (前年同四半期は、22,161百万円の減少)となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益10,632百万円の増加があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の
増加及び仕入債務の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,082百万円の減少 (前年同四半期は、1,013百万円の減少)となりまし
た。これは主に定期預金の預入及び有形・無形固定資産の取得に伴う支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは39,690百万円の増加 (前年同四半期は、29,631百万円の増加)となりまし
た。これは主に配当金の支払いがあったものの、短期及び長期借入金の純増があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月１日に公表いたしました連結業績予想に変更は
ありませんが、米中貿易摩擦問題や地政学的リスクの拡大、また、為替変動の影響等、先行き不透明な状況が続
いております。今後、何らかの変更がある場合は、適切に開示してまいります。
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マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(3132) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,789 15,899
受取手形及び売掛金 99,653 116,497
商品 107,440 118,793
その他 13,674 16,822
貸倒引当金 △132 △172
流動資産合計 249,425 267,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,751 1,744
工具、器具及び備品（純額） 1,477 1,529
機械装置及び運搬具（純額） 53 110
土地 3,061 3,061
その他（純額） 462 472
有形固定資産合計 6,807 6,918
無形固定資産
のれん 1,024 800
その他 1,797 1,683
無形固定資産合計 2,821 2,484
投資その他の資産
投資有価証券 3,492 3,615
その他 4,342 4,512
貸倒引当金 △150 △11
投資その他の資産合計 7,684 8,117
固定資産合計 17,313 17,519
資産合計 266,738 285,360
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,070 5,399
短期借入金 51,658 91,621
未払法人税等 1,667 1,567
賞与引当金 3,714 2,523
役員賞与引当金 22 24
その他 31,061 34,175
流動負債合計 125,195 135,310
固定負債
長期借入金 6,112 10,212
役員退職慰労引当金 534 550
退職給付に係る負債 5,111 4,916
その他 1,571 1,589
固定負債合計 13,329 17,269
負債合計 138,525 152,580
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マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(3132) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 13,888 13,888
資本剰余金 47,468 47,468
利益剰余金 61,322 65,128
自己株式 △349 △274
株主資本合計 122,329 126,211
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 135 72
繰延ヘッジ損益 355 111
為替換算調整勘定 2,819 3,551
退職給付に係る調整累計額 △31 △28
その他の包括利益累計額合計 3,279 3,706
非支配株主持分 2,603 2,862
純資産合計 128,213 132,780
負債純資産合計 266,738 285,360
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 377,160 400,507
売上原価 335,656 354,785
売上総利益 41,504 45,721
販売費及び一般管理費 29,968 33,494
営業利益 11,535 12,227
営業外収益
受取利息 49 65
受取配当金 309 400
為替差益 470 －
その他 209 273
営業外収益合計 1,039 739
営業外費用
支払利息 256 773
為替差損 － 1,024
債権譲渡損 462 511
その他 53 55
営業外費用合計 773 2,365
経常利益 11,802 10,601
特別利益
投資有価証券売却益 111 38
その他 2 1
特別利益合計 113 40
特別損失
固定資産除却損 4 6
投資有価証券売却損 22 1
投資有価証券評価損 0 0
その他 － 1
特別損失合計 27 8
税金等調整前四半期純利益 11,889 10,632
法人税、住民税及び事業税 3,136 2,876
法人税等合計 3,136 2,876
四半期純利益 8,753 7,755
非支配株主に帰属する四半期純利益 134 338
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,618 7,417
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マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(3132) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 8,753 7,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 114 △62
繰延ヘッジ損益 △180 △244
為替換算調整勘定 778 750
退職給付に係る調整額 2 2
その他の包括利益合計 714 446
四半期包括利益 9,467 8,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,284 7,844
非支配株主に係る四半期包括利益 183 357
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,889 10,632
減価償却費 1,094 1,181
受取利息及び受取配当金 △359 △466
支払利息 256 773
為替差損益（△は益） △251 △591
売上債権の増減額（△は増加） △14,106 △16,006
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,954 △10,108
仕入債務の増減額（△は減少） △6,267 △31,361
その他 629 △1,276
小計 △18,069 △47,223
利息及び配当金の受取額 351 465
利息の支払額 △258 △762
法人税等の支払額 △4,184 △3,414
営業活動によるキャッシュ・フロー △22,161 △50,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △33 △332
定期預金の払戻による収入 30 1
有価証券の取得による支出 △400 △400
有価証券の償還による収入 200 400
貸付けによる支出 △453 △304
貸付金の回収による収入 128 11
有形固定資産の取得による支出 △642 △817
有形固定資産の売却による収入 1 3
無形固定資産の取得による支出 △423 △413
投資有価証券の取得による支出 △2,312 △371
投資有価証券の売却による収入 2,444 402
投資有価証券の償還による収入 100 －
関係会社株式の取得による支出 － △209
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
221 －
る収入
その他 124 △52
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,013 △2,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 35,106 39,835
長期借入れによる収入 500 4,000
長期借入金の返済による支出 △2,120 △500
自己株式の取得による支出 △2,044 △0
自己株式の処分による収入 246 60
配当金の支払額 △1,906 △3,539
非支配株主への配当金の支払額 △90 △96
その他 △59 △68
財務活動によるキャッシュ・フロー 29,631 39,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 365 99
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,820 △13,228
現金及び現金同等物の期首残高 15,523 28,758
現金及び現金同等物の四半期末残高 22,344 15,529
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 351,086 26,074 377,160 － 377,160
セグメント間の内部
－ 44 44 － 44
売上高又は振替高
計 351,086 26,118 377,205 － 377,205
セグメント利益 8,817 2,611 11,429 － 11,429
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 11,429
セグメント間取引消去 106
四半期連結損益計算書の営業利益 11,535
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 364,734 35,772 400,507 － 400,507
セグメント間の内部
－ 132 132 － 132
売上高又は振替高
計 364,734 35,905 400,640 － 400,640
セグメント利益 8,486 3,626 12,113 － 12,113
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 12,113
セグメント間取引消去 113
四半期連結損益計算書の営業利益 12,227
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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