3132 マクニカ富士エレＨＤ 2021-11-01 15:00:00
業績予想、剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月１日
各 位
会 社 名 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 原 一将
（コード番号 3132 東証第１部）
問合せ先 取締役 佐野 繁行
（TEL 045-470-8980）
業績予想、剰余金の配当（中間配当）および配当予想の修正に関するお知らせ
最近の業績の動向等を踏まえ、 2021 年７月 26 日に公表いたしました 2022 年３月期通期連結業績予想
（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）および 2021 年５月 10 日に公表いたしました期末配当予想を下
記の通り修正いたしましたのでお知らせいたします。
また、当社は 2021 年 11 月１日開催の取締役会において、2021 年９月 30 日を基準日とする剰余金の
配当（中間配当）を下記の通り決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．通期連結業績予想の修正
（１）2022 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）
親会社株主に帰属 1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
前回発表予想（Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
（2021 年５月10 日発表） 670,000 25,000 25,000 17,000 273.75
今回修正予想（Ｂ） 720,000 30,000 29,000 20,000 321.80
増減額（Ｂ－Ａ） 50,000 5,000 4,000 3,000
増 減 額 （ ％ ） 7.5% 20.0% 16.0% 17.6%
（ご参考）前期実績
553,962 18,769 16,399 10,875 175.39
（2021 年３月期）
（２）業績予想修正の理由
2022 年３月期通期連結業績予想につきましては、COVID-19 の懸念はあるものの、ワクチン接種も進
み、企業活動や経済活動の動きがみられるようになりました。そのような中、半導体及び電子デバイス
その他事業におきましては、半導体不足や東南アジアにおける COVID-19 による部品遅延、中国での電
力不足などの懸念もありますが、半導体や生産ライン、5G やデータセンター、自動車の電動化など様々
な設備投資が見込まれ、産業機器、通信インフラ、車載市場など引き続き強い需要がある見通しです。
ネットワーク事業におきましては、クラウド利活用の加速を背景に、クラウドサービス関連商品、クラ
ウドゲートウェイセキュリティ関連商品等の導入が進むことから同商品を中心に成長する見通しです。
これらの事業環境と当社の収益状況を踏まえ、 2022 年３月期通期連結業績予想を上記のとおり修正いた
します。
２．剰余金の配当（中間配当）および期末配当予想の修正
（１）剰余金の配当（中間配当）
直近の配当予想 前期実績
決定額
（2021 年５月 10 日公表） （2021 年３月期中間）
基 準 日 2021 年９月 30 日 同左 2020 年９月 30 日
1 株当たり配当金 40 円 00 銭 30 円 00 銭 25 円 00 銭
配 当 金 総 額 2,488 百万円 ― 1,552 百万円
効 力 発 生 日 2021 年 12 月２日 ― 2020 年 12 月２日
配 当 原 資 利益剰余金 ― 利益剰余金
（２）期末配当予想の修正
１株当たり配当金
第２四半期末 期末 合計
前 回 予 想
30 円 00 銭 30 円 00 銭 60 円 00 銭
（2021 年５月10 日公表）
今 回 修 正 予 想 40 円 00 銭 80 円 00 銭
当 期 実 績 40 円 00 銭
（ご参考）前期実績
25 円 00 銭 25 円 00 銭 50 円 00 銭
（2021 年３月期）
（３）剰余金の配当（中間配当）および期末配当予想修正の理由
当社は、 将来の事業展開と経営体質の一層の充実・強化のために必要な内部留保を確保するとともに、
株主の皆様に対し極力利益を還元すること、諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めるこ
とを基本方針としております。
2022 年３月期につきましては、業績見通しの達成状況や事業環境等を総合的に勘案し、第２四半期末
の１株当たりの配当（中間配当）を前回予想から 10 円増配の 40 円と決定いたしました。期末の１株当
たりの配当予想につきましては、前回予想から 10 円増配の 40 円に修正いたします。この結果、１株当
たりの年間配当予想は、前回予想から 20 円増配の 80 円となる予定であります。
※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実
な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があり
ます。
以 上